BCPが物流企業に求められる理由｜具体的な施策とおすすめの安否確認システムも解説

BCPとは、自然災害やテロなどの非常事態時に、被害を抑え事業を継続するための計画です。自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の蔓延を背景に、物流企業でのBCP策定が重視されています。なぜ物流企業はBCPが重要と言われているのでしょうか？ 

この記事では、BCPが物流企業に求められる理由と、具体的な施策内容について解説します。

物流企業はBCPが重視される

地震や台風など、日本は自然災害が多い国です。2011年の東日本大震災でも問題になったように、大災害が発生すると被災地への物流問題が生じます。そのため、物流企業にとってBCPは欠かせない取り組みといえます。

BCPとは

BCPとは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語に訳すと「事業継続計画」です。事業継続計画とは、大災害時はもちろん、コロナ禍のようなパンデミックが発生した際に、企業が事業を継続するための計画のことです。

関連記事：BCP（事業継続計画）とは?専門家がわかりやすく解説

物流企業でBCPが重視される理由

2011年の東日本大震災発生時、交通インフラである道路や鉄道が寸断され、被災地域への援助物資や日用品が供給されなくなりました。その結果、事業が継続できない、再開が遅れるという事案が数多く発生しています。そのほかにも、大型台風が発生した際に商品が消費者の手元に届かないというニュースを耳にしたでしょう。

物流の麻痺は、地域全体の復旧や生活を阻害してしまう要因になります。社会的責任の面から見ても、物流企業のBCP策定は重要です。

物流企業でのBCPの考え方

物流企業におけるBCPへの考え方は、従業員の命を最優先させつつ、可能な限り早く重要業務を復活させるというものです。

BCPが求められるケースとして、地震や台風、火山噴火などの大災害や、新型コロナウイルスに代表される感染症の蔓延があげられます。突然発生する自然災害もあれば、数日前から予測が可能なものもあります。いずれの場合でも、自然災害やパンデミックを想定した平時からの検討が大切です。

物流BCPで想定すべき災害リスク

物流業界のBCPで、想定されるリスクにはどんなものがあるでしょうか？

ここでは大きくサプライチェーン・人員問題・交通インフラ・ネットワークの4つの事象に分けて、具体的なリスクと対策を考えます。

自然災害によるサプライチェーンの停止

地震や台風、大雪などの自然災害発生時は、交通インフラへのダメージが想定されます。例として、道路の寸断や鉄道の運行停止、船舶の接岸不可などが挙げられます。これらが起こると、サプライチェーンが停止してしまうでしょう。

また、自社施設がある地域が自然災害の被害を被る場合も考慮しなければなりません。保有する車両や輸送機器の被害も想定する必要があります。

さまざまな要因で、物流サプライチェーンの機能停止が想定されるでしょう

従業員、ドライバーの不足

非常事態時には人手の確保がままならなくなります。倉庫で荷物を動かす人員、トラックを運転するドライバー、それらを管理する人員など、非常事態時には人員が不足することを想定しておきましょう。

交通インフラの麻痺

自然災害は、交通インフラに影響を与えます。以下のようにさまざまな要因で交通インフラが麻痺することも想定しなければなりません。

• 土砂崩れや地割れなどで道路が寸断されて通行不可になる
• 大雨による浸水や地震による線路の寸断による鉄道の運行停止
• 津波による港湾施設の被害や船舶の損傷
• 滑走路の亀裂による航空機の離発着不可

地震、台風、大雪など自然災害の種類によって、交通網が受けるダメージには違いがあります。災害ごとに対応を検討しておくことが重要です。

ネットワーク、システムの障害

物流における障害ときくと、トラックや鉄道の障害をイメージする人も多いでしょう。しかし、現代において物流インフラを構成するものは、ほかにもあります。

現在の物流はコンピューターネットワークやITシステムに支えられています。非常事態時にこうした情報インフラが麻痺する可能性も想定しておくことが重要です。

2011年の東日本大震災では、地震と津波により多くの通信施設が破壊され、電話やインターネットが使えなくなりました。ネットワークの障害に備えるため、アナログによる対応も求められるでしょう。

物流BCPの要素

物流BCPに求められる要素を確認しましょう。物理的な対応からシステム面の対応まで、事業を継続うえで必要になる要素は多岐にわたります。

ここからは、物流企業のBCPに求められる要素について解説します。

平時からの準備

いざというときになってから対応策を講じようとしても間に合いません。平時からの準備が大切です。

まず、非常事態に備えた食料や飲料の備蓄があげられます。業務時間中に自然災害が発生すると従業員が帰宅困難になる可能性があります。そうなると、職場での食事や宿泊が必要です。同様の理由で救急品や非常用電源なども備えておきましょう。

倉庫を保有している場合、倉庫内の荷崩れ対策や施設自体の強化を行います。また、自社施設が被災するケースを考慮して、同業事業者と非常事態時の連携について申し合わせておきましょう。逆も然りで、他社の支援を行うこともあります。

さらに、通信やシステムの多重化、データのバックアップなどを事前準備として行っておきましょう。

発災直後の措置

非常事態時の措置として、指揮を取る担当者の選定や、指揮系統に関するルールを作っておきましょう。

非常事態時は指示の迷いが命取りになります。指揮を取る人に情報が集約され、避難や安否確認が滞りなく実施できるような仕組み作りが必要です。被害状況の確認や関係先への連絡など、情報把握と具体的な指示が的確に行えるよう体制を整えておきましょう。

従業員の安否確認

従業員の安否確認をスムーズに行える体制を構築しましょう。従業員及び家族の安全確保、事業復旧に必要な人員確保を行うため、非常事態発生後は初動対応として安否確認を行う必要があります。

安否確認を短時間で正確に行うためには、安否確認システムの導入を検討しましょう。システムの導入が難しい場合は、緊急連絡網を作成したり従業員リストを作成してください。

トヨクモの『安否確認サービス2』は安否確認に関する機能をトータルで提供するサービスです。非常事態発生時に自動で対象地域の従業員に安否確認の通知が行われ、回答結果を自動で集計してくれるため、スムーズに安否確認を行うことができます。30日間無料ですべての機能が利用できます。

物流ルートの再構成

BCPの元来の役割は、事業継続性の確保です。物流BCPでは、自然災害発生時の物流ルートの確保を真っ先に検討しましょう。

地震や台風をはじめ大きな自然災害が発生したときは、交通インフラに障害が起きることがあります。その際は、代替輸送や振替輸送、場合によっては同業事業者の力を借りるケースも考えられます。同業者との連携では人材の融通も視野にいれ、関係性を構築しておくといいでしょう。

また、再構成した物流ルートに指示を適切に出せるようなルールづくりも必要です。

システムの復旧

システム、ネットワーク関連の障害も、物流BCPに課せられる大きなテーマです。可能な限り速やかにコンピューターシステムを復旧させる体制を整える必要があります。

システム周りの障害は自然災害発生時に限りません。悪意のあるハッキング攻撃によってもシステムダウン、ネットワーク障害を引き起こします。適切なセキュリティ対策を実施し、システムを不正アクセスやマルウェアなどから保護することが重要です。万が一に備え、データのバックアップも定期的に実施しましょう。

物流BCPにおける具体的な施策

ここからは、物流のBCP施策について具体的に検証します。ものを運ぶという業務を考慮すると、拠点と燃料の2つのポイントが重要になります。自然災害の影響を受けやすい物流ならではの課題を確認しましょう。

リスクの優先順位を定める

業務の特性や拠点の立地など、自社の環境で想定されるリスクを確認して優先順位を決めておきます。優先順位をつけるにあたっては以下の項目を参考にしましょう。

• 売上貢献度
• 利益貢献度
• 社会的貢献度（緊急物資輸送等）
• 地域貢献度

企業戦略と照らし合わせて、BCPに盛り込んでください。

物流拠点の分散

倉庫や運搬機材など、拠点の分散は物流において非常に有効です。自然災害は日本全国で均一に発生することはほぼあり得ません。

地震、台風、大雪など、発生の危険度はある程度地域ごとに予測できます。国土交通省が情報提供している「ハザードマップ」を参考に、拠点の配置を検討しましょう。

（参考：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」）

燃料の確保

物流においては燃料が不可欠です。

燃料確保のポイントとしては、どれだけ燃料を備蓄できるか、非常事態時に調達が可能か、燃料に見合った配車ができるかなどがあげられます。平時から燃料備蓄量、調達可能量を把握し、非常事態時に計画的な配車ができる体制を整えておきましょう。

業務のアウトソーシング

効率化できる部分はアウトソーシングすることも重要なポイントです。

すべてを自社リソースで賄おうとすると、多くの費用や人的リソースがかかります。効率化のためにもアウトソーシングを検討しましょう。

同業他社や提携先など、普段から付き合いのある会社はアウトソーシング先として有力候補です。人員や機材などのリソースを融通することは、お互いにとって大きなメリットがあります。

安否確認システムの導入

BCPの基本は従業員の安全確保です。

安否確認をスムーズに行うためには、安否確認システムの利用がおすすめです。情報収集から分析、判断まで、トータルで意思決定をサポートしてもらえるため、BCPには欠かせないツールといえるでしょう。

物流企業におすすめの安否確認システム3選

ここでは、物流・運送会社におすすめの安否確認システムを3つ厳選してご紹介します。

安否確認サービス2

「安否確認サービス2」は、物流企業や自治体、大手企業など業界や規模を問わず、さまざまな組織で導入されているサービスです。導入実績は4,600件、継続率は99.8%となっており、継続的にシステムを運用しやすい点がおすすめです。

同サービスでは、堅牢なAWSのデータセンターやサーバーを、国内に加えて世界各地にも分散して運用しています。国内で災害が発生した場合でも、直接的な影響を受けにくいネットワーク環境を実現しているサービスです。

連絡手段が幅広い点も、安否確認サービス2の強みです。メールやLINE、専用アプリ、ガラケーなど複数のチャネルで安否確認の通知を送れます。加えて、操作画面はシンプルで直感的なデザインを採用しており、ガラケーにも対応しています。そのため、スマホをもっていない方やITツールを使い慣れていない従業員がいる場合でも、柔軟に安否確認を通知することが可能です。

そのため、安否確認サービス2は、国内に複数の物流センターを抱えていたり、多くの配送ドライバーがいたりする企業におすすめのシステムといえるでしょう。

初期費用はかからず、利用規模に応じて価格変動する料金体系であり、導入しやすい点も便利です。

オクレンジャー

「オクレンジャー」は、国内外に複数のサーバーを設置しており、国内で災害が起きたときに備えている点が特徴です。

また、災害時のメール遅延の影響を受けないアプリも用意されています。直感的に操作できるデザインで、誰でも利用しやすい設計になっています。緊急時には普段と違う通知音がなる仕組みで、物流ドライバーの方が運転中でもすぐに気づきやすい点も特徴です。

また、厚生労働省が推奨する職業性ストレス調査票を用いたストレスチェックにも対応しています。加えて、アルコール検知機の結果をオクレンジャーへ自動送信する機能も備えており、安否確認に加えて、物流ドライバーのアルコール確認も可能です。

（参考：緊急連絡網・安否確認システム「オクレンジャー」）

災害安否確認システム安否コール

「災害安否確認システム安否コール」は、IDやパスワードが不要で登録できる安否確認システムです。携帯端末に割り当てられた固有IDを記憶し、初回登録時に端末認証を行ったあとはログインせずに利用できます。緊急時にログインする必要がなく、すぐに安否確認を行える点がおすすめです。

固定IDを記憶する端末は何台でも可能であるため、いつも利用する個人携帯や会社支給のスマホなど、複数の端末からスムーズに安否報告を行えます。

また、直感的に使える画面デザインであるため、管理者・ユーザーともに簡単に操作が可能です。ITツールに不慣れな倉庫スタッフや物流ドライバーの方がいる場合でも、活用しやすい点が特徴です。

（参考：安否確認システム【公式】安否コール）

物流企業における安否確認システムの導入事例

物流・インフラ企業における安否確認システムの導入事例について、以下より詳しく解説します。

ケイラインロジスティックス株式会社

ケイラインロジスティックス株式会社では、BCP対策の一環として災害時の連絡手段の整備を課題としていました。地震発生時に従来利用していた災害用伝言ダイヤルが十分に機能しなかった経験から、従業員の安否確認と状況把握を迅速に行えるシステムの導入が必要でした。

そこで、迅速に従業員の安否確認できる機能や、人数や必要物品の集計作業もできる安否確認サービス2の導入に至ります。

災害発生時には自動送信される通知を通じて、従業員の安否状況を迅速に把握できるようになり、集計機能を活用した情報整理も可能になりました。

これにより被災下でも確実な連絡手段を確保し、従業員への初動指示や事業復旧に向けた対応を迅速に進められる体制を整えています。

また、新入社員や中途採用者、海外帰任者には、研修会を開いて安否確認システムを活用した防災への取り組みについて解説し、安否確認サービス2の活用を促しています。

関連記事：迅速な事業継続・復旧のために初動対応を強化緊急時の確実な連絡手段を確立

全農サイロ株式会社

全農サイロ株式会社では、従来、電話やメールで従業員の安否確認を行っていましたが、報告漏れや情報集約の手間が発生し、初動対応に時間がかかることが課題でした。さらに、全国7拠点に事業所を持ち、沿岸部の施設も多いことから災害時の安否確認体制の強化が求められていました。

そこで同社は、比較的低コストで活用できる上に、誰でも簡単に操作できる「安否確認サービス2」を導入します。安否確認サービス2の導入により、安否確認や施設の被害状況の報告を1つのシステムに集約できるようになり、情報収集と共有が効率化しました。

実際に令和6年能登半島地震では、災害発生から2時間以内に対象者全員の安否確認を完了しています。メッセージ機能を活用した設備状況の報告も迅速に行われ、災害時の初動対応のスピード向上につながりました。

関連記事：情報収集・共有がこのシステム1つで完結。従業員の安否・施設の被害状況をスムーズに把握できる

安否確認システムに関してよくある質問（FAQ）

災害時、被災した配送ドライバー・物流センターのスタッフに「通知が届かない」「気づかれない」リスクが心配です。

災害時の安否確認では、倉庫で荷物を動かす人員や、トラックを運転するドライバーなど、従業員に通知を確実に届ける仕組みを整えることが重要です。

連絡手段が1つのみの場合、通信障害や見落としの影響を受けやすくなります。その結果、通知の到達率が低下する可能性があります。

そのため、安否確認システムを比較する際は、メールやアプリ通知など、複数チャネルで配信できるかを確認することが必要です。

安否確認サービス2では、メール・アプリ・LINEによる通知に対応しています。さらに、災害情報と連動した自動一斉送信にも対応しており、迅速な安否確認を支援します。災害時の被災状況を掲示板で共有でき、被災した物流センターの状況や対策もスムーズに共有することが可能です。

また、物流ドライバーや倉庫スタッフなどのカテゴリーで絞り込んで安否確認の通知を送ることができ、オフィスや事務所にいないメンバーの安否確認もスムーズに行えます。

国内の大規模災害で、システム自体が止まり、安否や被災状況の確認ができなくならないか心配です。

国内で大規模災害が発生した場合、システム停止のリスクに備える必要があります。そのため、データセンターの設置場所や分散体制は、重要な検討ポイントです。

安否確認サービス2では、国内災害の発生時にも影響を受けにくい構成を採用しています。具体的には、影響を受けづらい堅牢なAWSのデータセンターを活用するとともに、サーバーを海外にも分散配置しています。

そのため、安否確認サービス2では、被災した物流センターの状況や、配送中の物流ドライバーの状況をすぐに確認することが可能です。

コストを抑えたい一方、最低利用期間や初期費用で後から膨らむのは避けたいです。

安否確認サービスを比較する際は、月額の入口価格だけで判断しないことが重要です。初期費用や契約条件によっては、最終的な導入コストが大きく変わる場合があります。

そのため、サービスを比較する際は、総コストを把握できる項目をまとめて確認することが重要です。

【比較時に確認しておきたいポイント】

• 月額料金（入口価格）
• 初期費用の有無
• 最低利用期間
• 無料トライアルの有無

これらを事前に確認することで、導入時の見積もりをより正確に把握できます。

たとえば、安否確認サービス2の料金体系や最低利用期間は、以下のとおりです。

• 初期費用：無料
• 月額料金：6,800円〜
• 最低利用期間：なし
• 30日間トライアルあり

初期費用や契約期間の制約が少ないため、導入リスクを抑えながら安否確認サービスを検討したい企業に適した選択肢といえるでしょう。

物流施設における重大な事故・トラブルから企業、従業員を守ろう！

ここまで物流企業におけるBCP策定の重要性について解説してきました。

ご紹介した物流BCPの施策や要素を参考に、非常事態時に滞りなく運用できるようなBCPを策定しましょう。

非常事態時の初動対応である安否確認には、『安否確認サービス2』がおすすめです。30日間の無料お試し期間中は全機能を使うことができます。安否確認システムをご検討中の方は是非お気軽にお問合せください。