自然災害は突然起こるものです。災害時に落ち着いて行動できるように、災害時の緊急連絡の手段について確認しておくことが重要です。

この記事では、災害時の緊急連絡の手段を5つ紹介します。また、災害時に企業が従業員に連絡する場合におすすめの方法も紹介するので、参考にしてください。個人として備えたい方はもちろん、企業のBCP担当者として従業員の安否確認体制を整えたい方にも参考になる内容です。

災害時の緊急連絡の必要性

災害時にいかに早く安否確認を行えるかは、業務が中止する期間に影響します。企業が事業を存続させるためには、従業員と緊急連絡をとり状況を把握することが欠かせません。ここでは、なぜ災害時の緊急連絡が必要なのかについて解説します。

通信トラフィックは災害発生の30分〜1時間後にピークを迎える

災害が発生した後、通信トラフィックは約30分から1時間でピークを迎えます。災害が発生してから情報を収集し、従業員にどのように安否確認を行うか決めると、通信トラフィックの増加によって連絡が取れない可能性が高いです。

通信トラフィックがピークを迎えてしまうと、状態が落ち着くまで待たなければならず、次のアクションに移行するのが遅れてしまいます。そのため、通信トラフィックがピークを迎える前に、すべての従業員に安否確認を実施することが重要です。

企業においては安否確認がゴールではない

家族や友人など個人間の安否確認は、基本的に安否の確認がゴールとなります。それに対し、企業では従業員の安否確認を実施したあと、緊急対応できる従業員数を把握して、職場の復旧や事業の継続など次のアクションに移行します。

安否確認をスムーズに行い、次のアクションを早めに実施しなければ、業務が停止する期間は長くなります。企業の存亡に関わりかねないため、安否確認をスムーズに行えるようにあらかじめ準備をしておかなければなりません。

とはいえ、従業員が数十名・数百名いる企業が手動で全員の安否を把握しようとすると、確認作業だけで数時間かかります。通信が混雑する災害直後にこれを行うのは現実的ではありません。企業規模での安否確認には、自動送信・自動集計ができる専用のシステムを事前に準備しておくことが、BCPの観点からも重要です。

災害時の緊急連絡手段は5つ

災害が発生すると、通話回線が混雑し、電話がつながりにくくなります。そのような場合にも落ち着いて対応できるように、スマホからアクセスできる災害時の緊急連絡先について知っておきましょう。

外出先で災害が発生した場合の主な緊急連絡手段は、以下の5つがあります。

• 災害用伝言ダイヤル／NTT東日本・NTT西日本
• 災害用伝言板（Web171）／NTT東日本・NTT西日本
• 災害用伝言板／携帯会社
• LINE安否確認
• X（旧Twitter）やFacebookなどSNS

災害用伝言ダイヤルと災害用伝言板（Web171）は、NTT東日本とNTT西日本が提供しています。災害用伝言板はNTTドコモやau、ソフトバンクなどの携帯会社が提供しているものです。それぞれの利用条件や利用方法について解説していきます。

災害用伝言ダイヤル／NTT東日本・NTT西日本

災害用伝言ダイヤルとは、NTT東日本とNTT西日本が提供している音声メッセージサービスのことです。災害発生時に被災地への通信増加によって電話がつながりにくくなった場合に、提供が開始されます。

利用条件

利用できる電話や提供開始タイミング、登録できる電話番号など、利用条件は以下のとおりです。

※. 携帯電話やPHSからも利用できますが、詳しくは契約している通信事業者へご確認ください

（参考：NTT東日本 災害用伝言ダイヤル（171）概要と提供の仕組み）
（参考：NTT西日本 災害用伝言ダイヤル）

利用方法

災害用伝言ダイヤルの利用方法は、以下のとおりです。

• 「171」をダイヤルする
• 録音する場合には「1」を、再生する場合には「2」をダイヤルする
• 音声を録音・再生する

また、暗証番号を利用することにより、事前に暗証番号を知っている人のみにメッセージを伝えられます。相性番号を利用して特定の人にメッセージを伝えたい場合には、「録音する際に「1」ではなく「3」をダイヤルしましょう。暗証番号を利用したメッセージを確認したい場合には、「4」をダイヤルします。

体験利用

NTT東日本とNTT西日本では、災害用伝言ダイヤルを体験できる期間を提供しています。いざというときに使い方が分からず困らないよう、一度操作方法を確認しておきましょう。

以下の期間に災害用伝言ダイヤルを体験できます。

• 毎月1日と15日（0時00分〜24時00分）
• 1月1日0時00分〜1月3日24時00分
• 8月30日9時00分〜9月5日17時00分
• 1月15日9時00分〜1月21日17時00分

災害用伝言板（Web171）／NTT東日本・NTT西日本

災害用伝言板（Web171）は、NTT東日本とNTT西日本が提供しているメッセージサービスのことです。事前に通知したい人を登録し、メッセージを設置した通知者にメールもしくは電話で通知します。

利用条件

災害用伝言板（Web171）の利用条件は、以下のとおりです。

（参考：NTT東日本 災害伝用言板の概要とご提供の仕組み）

利用方法

災害用伝言板（Web171）の利用手順は、以下のとおりです。

【伝言の登録】

• 災害用伝言板（Web171）のサイトにアクセスする
• 「ー」なしで電話番号を入力して、「登録」をクリックする
• 登録画面で氏名と伝言などを登録する

【伝言の確認】

• 災害用伝言板（Web171）のサイトにアクセスする
• 「ー」なしで確認したい電話番号を入力して、「確認」をクリックする
• 確認画面で伝言を確認する

伝言を確認したあと、伝言を登録することも可能です。また、伝言板に伝言がない場合には、新たに伝言が登録された際に通知をメールで受け取る設定もできます。その場合、確認画面でメールアドレスを登録し、「通知を希望する」をクリックして設定します。

体験利用

災害用伝言板（Web171）は、災害用伝言板と同様に、体験利用できます。災害発生に備えて事前に操作方法を確認しておきましょう。体験利用できる期間は、以下のとおりです。

• 毎月1日と15日（0時00分〜24時00分）
• 1月1日0時00分〜1月3日24時00分
• 8月30日9時00分〜9月5日17時00分
• 1月15日9時00分〜1月21日17時00分

災害用伝言板／携帯会社

災害用伝言板とは、災害発生時にインターネット上に開設される、携帯会社の伝言サービスです。文字による伝言を登録できて、他社携帯電話やパソコンから登録した伝言を確認できます。

利用条件

大手キャリア三社の利用条件は、以下のとおりです。

【NTTドコモ】

（参考：NTTドコモ 災害用伝言板）

【au】

（参考：au 災害用伝言板サービス）

【ソフトバンク】

（参考：ソフトバンク 災害用伝言板）

利用方法

ここでは、iPhoneまたはスマートフォンから、大手キャリアの災害用伝言板を利用する方法を紹介します。4Gケータイなどそのほかの端末を利用している場合には、お使いのキャリアの公式サイトで確認してください。

体験利用

携帯会社は災害用伝言板を利用する機会を提供しています。災害が発生した際にスムーズに利用するために、利用方法を事前に確認しておくのがおすすめです。

体験できる期間は、以下の期間に制限されています。

LINE安否確認

LINE安否確認とは、大規模な災害が発生した際に家族や友人に自分の安否状況を知らせる機能です。一人ひとりにメッセージを送る必要はなく、LINEの「友だちリスト」のユーザーに一斉に公開されます。また、友だちとしてつながっているユーザーが公開した安否状況の確認もできます。

利用条件

震度6以上などの大規模な震災が発生した際、ホームタブに「LINE安否確認」という赤枠が出現します。通常時は表示されていませんが、以下に該当する場合にホームタブ上に表示されます。

• 災害が発生した地域・国に住んでいる場合
• 災害が発生した地域・国に住んでいる友だちが、安否状況を登録した場合

利用方法

利用方法は、以下のとおりです。

【自分の安否状況を登録する】

• ホーム上部の安否確認バナーの「安否報告」をタップする
• 「無事」または「被害あり」をタップする
• メッセージを入力する
• 「公開」をタップする

【家族や友人の安否状況を確認する】

• ホームの友だちリスト上部に表示されている「安否確認」をタップする
• 確認した友だちの安否情報を確認する

X（旧Twitter）やFacebookなどSNS

X（旧Twitterや）Facebookなど、普段から使用しているSNSも安否確認に活用できます。

X（旧Twitter）の利用方法

自分の安否を知らせる場合には、無事であることや、怪我をしていることなど現状をポストしましょう。「#生存」というハッシュタグをつけてポストすることにより、家族や友人がフォロワーでない場合でも見つけてもらいやすくなります。

また、家族や友人の安否を確認する場合には、ユーザー名やアカウント名を検索ボックスに入力します。ユーザー名がわからない場合には「#生存」と検索すると、ポストを見つけられる可能性があります。

安否確認したい相手と相互フォローをしている場合、DM機能を利用して直接連絡を取ることもできます。現在の居場所や状況など個人の情報をやり取りする際には、他人に公開されないDMでの連絡がおすすめです。

Facebookの利用方法

Facebookの機能のひとつである「災害支援ハブ」を使用することにより、自分の安否を知らせたり、友人や家族の安否を確認したりできます。確認できるユーザーは、Facebookで「友達」になっている人に限定されます。

利用方法は、以下のとおりです。

【自分の安否状況を登録する】

• Facebookから届く安否確認のお知らせを確認する
• お知らせの「自分の無事を報告」から安否情報を登録する

【家族や友人の安否状況を確認する】

• 災害支援ハブに移動し、災害のページを選択する
• 「セーフティチェック」をクリックする
• 無事が報告された友達のリストと、まだ無事が報告されていない友達のリストを確認する

各緊急連絡手段のメリット・デメリット

災害時の安否確認に利用できる緊急連絡手段には、前述したもののほか、メール、電話、SNSやメッセージアプリがあります。以下の比較表では個人向け手段と企業向け手段を並べています。企業として従業員全員の安否を把握する場合、「回答の集計を自動化できるか」が初動速度を大きく左右します。

上記の比較でわかるように、安否確認サービス以外の手段はいずれも「1人ずつ対応する必要がある」か「集計が困難」という課題を抱えています。従業員が数十名を超える企業では、災害発生直後の混乱した状況でこれらを手動で回すことには現実的な限界があります。次のアクション（出社可否の把握・事業継続の判断）まで見据えるなら、安否確認システムの導入が現実的な選択肢です。

災害時の企業の緊急連絡には安否確認システムの利用がおすすめ

企業が従業員に連絡する場合には、一斉に連絡ができる安否確認システムを利用するのがおすすめです。安否確認システムとは、災害発生時に従業員の安否を確認するための機能を備えたサービスのことです。

紹介した災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板、災害用伝言板（Web171）は、1人ずつ伝言を確認する必要があります。さらに、確認したあとに伝言が登録されることもあり、一度で確認が完了するとは限りません。確認したい人数が多い場合には、これらの方法は非効率です。

一方、安否確認システムは、メールの自動送信機能や回答の自動集計機能を備えています。従業員一人ひとりにメールを送ったり、従業員からの回答を1つずつ確認したりする必要はありません。迅速な対応が求められる災害発生時には、メール送信や集計の手間の少ない安否確認システムが大いに役立ちます。

安否確認システムなら『安否確認サービス2』がおすすめ

トヨクモでは、導入社数3,000社以上の安否確認システム『安否確認サービス2』を提供しています。初期費用は0円で、かかる費用はプランと契約ユーザー数に応じた月額料金のみです。最低利用期間や解約費用もないため、無理なく始められます。

継続的に全国一斉訓練を実施しており、訓練後に自社のレポートが送付されます。レポートには社内の回答率の時間推移や訓練全体の平均回答時間などが記載されており、全体と比較することにより、自社の防災意識を確認できる点も魅力です。

なお、30日間の無料お試しを提供しています。すべての機能が無料で利用できるため、興味がある方はぜひ一度無料お試しをご利用ください。

災害時の従業員への緊急連絡手段を定義しておこう

企業として従業員全員の安否を迅速に把握するためには、手段の選定を事前に済ませておくことが不可欠です。伝言ダイヤルやSNSは個人間の連絡には有効ですが、数十名以上の従業員を抱える企業では、安否確認システムの導入が現実的な選択肢になります。

いずれも電話回線が混雑している状態でも利用できます。ただし、これらの手段では一人ずつにしか連絡できないため、従業員に一斉に連絡を取りたい場合には、安否確認システムの利用がおすすめです。

トヨクモが提供している『安否確認サービス2』は、初期費用は0円で、月額料金のみ発生します。最低利用期間は設定していないため、無理なく始められます。30日間の無料お試しを提供しているため、実際の操作を試してから導入をご検討ください。

直下型地震は、範囲は狭いものの、直上の地域に甚大な被害をもたらす地震です。近年では、阪神淡路大震災も直下型地震と言えます。

この記事では、直下型地震の特徴、発生メカニズム、対策についてご紹介します。

直下型地震とは

直下型地震は、プレート内の活断層がずれることによって発生する地震です。内陸型地震と呼ばれることもあります。

ただ、学問の世界では、直下型地震の明確な定義はありません。プレート内地震や活断層性地震が都市部の直下で発生した際、直下型地震と呼称するのです。

特筆すべき点として、マグニチュードは比較的小さいものの、都市部の直下で発生するため、甚大な被害をもたらすということが挙げられます。

日本国内では、1995年に発生した阪神淡路大震災が直下型地震の典型例です。阪神淡路大震災では主に建物の倒壊による被害が多発し、死因の多くが倒壊による圧迫でした。二次災害として火災も散見されましたが、火災による死者数は全体の1割弱であったと言われています。

直下型地震の特徴

直下型地震の特徴として、突然大きな揺れが襲ってくること、建物が倒壊しやすいことなどが挙げられます。直下型地震の特徴を把握しておくことで、防災準備や緊急時の対処に役立つでしょう。

揺れが大きい

直下型地震も含めた活断層型の地震は、プレート型地震に比べると、地震の規模を示すマグニチュードは小さいと言えます。しかし震源が浅く、エネルギーが減衰しないまま地表に伝わるため、揺れは非常に大きいのです。

また、被害範囲は狭いものの、人口密集地で発生した場合には甚大な被害をもたらすでしょう。

日本の国土はユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートという4つのプレートが重なる場所に位置しています。活断層はプレート内で生まれるため、日本には活断層が非常に多く、判明しているだけでも約2000の活断層が存在します。

さらに、発見されていない活断層も考慮すると、日本全国どこでも直下型地震は起こりうるのです。

建物が倒壊しやすい

直下型地震の特徴として、建物の倒壊による被害が多いことも挙げられます。直下型地震における死因の多くは、建物の倒壊や、家具の転倒による圧迫です。直下型地震は震度が大きいため、大型の家電や箪笥など重い家具も転倒してしまうのです。

なお、直下型地震である阪神淡路大震災では、建物の倒壊による被害が甚大であったため、耐震基準を見直すきっかけとなりました。

突然大きく揺れる

直下型地震は予兆を感じることが難しく、突然大きく揺れるのです。

通常、緊急地震速報は地震の初期微動（P波）を検出し、警報を発します。しかし直下型地震では、初期微動と主要動（S波）の時間差がほとんどなく、緊急地震速報が発せられた時には既に激しく揺れていることでしょう。

また、直下型地震による揺れは、縦に突き上げるような揺れが特徴的です。横揺れと比較して動くことが難しく、揺れに対処するのは困難といえます。家具を固定したり、寝室に重い家具を置かなかったりすることで、直下型地震への対策を強めましょう。

海溝型地震との違い

海溝型地震とは、大陸プレートと海洋プレートの境界を震源とする地震です。日本の近くでは、ユーラシアプレートや北米プレートは大陸プレートに、フィリピン海プレートや太平洋プレートは海洋プレートに分類されます。

震源は海洋付近であるケースが多いです。マグニチュードが大きく、広範囲に揺れが発生するのが特徴と言えます。

海溝型地震とは

大陸プレートと海洋プレートがぶつかり、地殻がマントル層に降下して行く場所が海溝です。巨大なプレートが互いにぶつかり合いながら動くため、大きなエネルギーが蓄積され、このエネルギーが大地震の原因となります。

海溝型地震には、引きこまれた大陸プレートが跳ね上がるように動くことで発生するプレート境界地震と、海洋プレートの破断を原因としてエネルギーが解放されるスラブ内地震やアウターライズ地震があります。

スラブ内地震は、海溝の奥深くにて海洋プレートが破断することで発生します。アウターライズ地震は、海溝付近でプレートが破断したり、岩石が崩壊したりすることで発生する地震です。

海溝型地震の特徴

海溝型地震は地震の規模を示すマグニチュードが大きく、広い範囲を揺らす点が特徴です。震源が陸地から遠く、かつ深い部分で発生するため、揺れはある程度抑制されます。しかし、地震波の伝播によって、震源から離れた地点であっても局所的に大きな揺れが発生する可能性があります。

また、震源までの距離が離れているため、初期微動の到達から主要動到達までに時間差があります。したがって、緊急地震速報を受けてから揺れが始まるまでに、ある程度時間の余裕はあるでしょう。

震源は海洋側であることが多いため、津波が発生しやすいという特徴もあります。東日本大震災が典型的な事例ですが、揺れによる被害よりもむしろ、津波による被害が甚大となりやすいです。

直下型地震と海溝型地震の比較

直下型地震と海溝型地震の違いを比較してみます。

直下型地震の原因・活断層とは

直下型地震の原因は、大陸プレートに発生する活断層です。地殻変動で大陸プレートに亀裂やひび割れが生じ、活断層が生まれます。

既存の活断層がプレートから力を受けることで、活断層がずれ、直下型地震は発生するのです。

活断層の4つのタイプ

活断層は、断層のずれ、変位の様相から3つのタイプに分類されます。

正断層は、断層に対し引っ張るような力がかかり、境界面から上の地殻が下方にずり下がることで発生します。

逆断層は、断層に対し圧迫するような力がかかり、境界面から上の地殻が上方にずり上がるというメカニズムです。

また、正断層と逆断層は地殻のずれが上下方向であるため、まとめて縦ずれ断層と呼ばれています。

一方で、横ずれ断層というものもあります。断層のずれに対して、水平面で斜めの力がかかり、断層が水平方向にずれるという機構です。

活断層の活動と地震

断層面をはさむ両側の岩盤に力が蓄積されると、やがて限界に達し、断層が互いにずれてしまいます。これが、活断層を原因として地震が発生するメカニズムです。

断層面はもともと地震によって地殻に生じたひび割れですが、それがさらに、地殻変動による応力でずれ動くイメージです。

日本付近には数多くの断層が発見されています。応力やひずみを測定することで、これら活断層のずれを予知しようとする試みも行われていますが、正確な予知は難しいのが現状です。

また、まだ発見されていない活断層も多く存在すると予想されています。

すぐにできる地震対策のポイント

直下型地震は、いつ発生してもおかしくありません。

頻繁に話題となる首都直下地震は、南関東地域のどこかを震源としています。規模はマグニチュード7、発生確率は30年以内に70%と言われています。

そのためにも、日頃からの備えが大切です。

倒れやすいものを固定しておく

直下型地震では、揺れによる直接的な被害が大きくなります。ものが倒れたり落下したりしやすいため、家具や建物の倒壊によって、多くの死傷者が発生するのです。

日頃からできる備えとしては、家具や重いものを固定することや、机・布団・ベッド周りに倒れやすいものを置かないことなどが挙げられます。家具を固定するための用具は、ホームセンターや家具店などで販売されています。摩擦の大きいシートを重い家具の下に敷いておくことも有効です。

このような対策に加えて、寝室やリビングにはできるだけ重い家具を置かないようにしましょう。

備蓄品を確認しておく

非常時のための備蓄品を確認しておきましょう。水や食料は2日〜3日分を常備しておくと理想的です。被災時には火を使った調理が難しくなるため、常温で保存でき、加熱なしで食べられる缶詰やレトルト食品が便利です。

また、被災直後は通信インフラが麻痺することも予想されます。ラジオや電池を準備しておくと、災害の情報を得られ、適切に避難できるでしょう。

直下型地震では余震が繰り返し発生するため、ヘルメットのような身を守る装備も必要です。瓦礫やガラスが散乱する中を移動する可能性もあるため、靴も用意しておきましょう。

新聞紙は身体に巻くことで手軽に暖を取れます。他にも活用できる範囲が広いため、備蓄品に加えておくと役立つでしょう。

建物の耐震性を確認しておく

直下型地震は揺れが大きいため、建物の倒壊による被害が多発します。自宅の耐震性を事前に確認しておき、不安な場合は対処しておくことが大切です。

阪神淡路大震災の教訓をきっかけとし、日本の建物における耐震基準は改正されています。しかしながら、古い建物はそれ以前の基準で建てられているため、耐震性が不十分なのです。

建物の耐震性は、耐震等級を調べることで分かります。耐震等級とは建物の耐震性能を表す指標です。2000年4月施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいた評価項目です。

活断層の位置を知っておく

日本国内でおよそ2000の活断層が既に発見されています。活断層の位置については、文部科学省と気象庁が共同で作成したパンフレットによって確認できます。近所に活断層があるかを把握しておきましょう。

産業技術総合研究所の作成した活断層データベースでは、既知の活断層と、近年発生した地震のデータを同時に見られます。ぜひ参考にしてください。

ただし、活断層には発見されていないものも多く、近隣に活断層がなくても、直下型地震が発生しない保証はありません。地震に対するリスクは、どのような土地にもあるということを認識してください。

安否確認の手段を確保する

地震が発生した際、家族や関係者の安否確認が非常に重要です。緊急事態における安否確認の方法を、家族間で事前に決めておきましょう。

また、避難所の位置、避難経路の確認、非常時の集合場所などをあらかじめ決めておくことで、災害による被害を抑えられるでしょう。

企業においては、従業員の安否確認が不可欠です。さらに、安否確認は事業継続のための施策、いわゆるBCPの実行においても必須条件です。

安否確認の方法や手順について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

• 【企業向け】地震発生時の安否確認を確実に！BCP担当者必見の完全ガイド
• 災害時の安否確認方法6選｜企業が把握すべき事項も紹介

大型地震に備えて防災対策を始めよう

日本は言うまでもなく地震大国です。地震への備えは、国民すべてが等しく意識しておくべきことでしょう。

また、企業や団体には、災害が発生した際に企業活動を可能な限り継続することで、地域の復興を支援する義務があります。個人としての備えを固めつつ、組織としての防災対策も合わせて確認しておきましょう。

• 【防災士推薦】防災グッズで本当に必要なもの10選！個人向けアイテムも紹介
• 企業が行う地震対策｜取り組みや地震への備えを紹介
• 【図解】BCP策定6つの手順｜注意点をステップごとに解説

近年、災害が頻発していることをうけ、防災意識はますます高まっています。それに伴い、オフィスで避難器具を見直す機会も増えています。

代表的な避難器具として避難はしごが挙げられますが、その設置基準についてご存じでしょうか。

本記事では、法令で定められている避難はしごの設置基準や、設置にあたっての注意点について解説します。

避難はしごとは

避難はしごは、火災や災害など非常時に階下へ避難するための避難器具で、マンションやオフィスビルなどでは設置されていることがほとんどです。

その理由は、建築基準法施行令 121条にあります。

一定の基準を超える大きさの建物には、2方向の避難経路を設けなければいけない（2方向避難）

（引用：建築基準法施行令 第121条）

大型商業施設やホテルのような建物であれば、避難階段を2か所設置することで、避難経路を確保できるでしょう。しかしマンションやオフィスビルのような比較的小規模な建物では、階段を2か所設置するのは難しい場合があります。

そこで使われる避難器具が、スペースをとらない「避難はしご」です。避難はしごを設置することで、もう1方向の避難経路を確保できるため、マンションやオフィスビルでも規定を満たせます。

避難はしごの設置基準

マンションやオフィスビルに設置される避難はしごですが、どのような規模の建物にいくつ備え付けることが定められているのでしょうか。

避難はしごの設置基準について、詳しく説明します。

設置は法律による義務

避難はしご、避難用タラップ、滑り台などを含む避難器具は、建物ごとに設置基準が定められており、消防法施行令第25条第1項の第1〜5号に基準が書かれています。避難器具の設置に際して参照される項目は「建物の用途」「収容人員」「階数」の3つです。

たとえば「収容人員が30人までの2階建て共同住宅」の場合に該当するのは、消防法施行令第25条第1項の第2号です。消防法によって、この共同住宅の地階には「避難はしごまたは避難用タラップのうち1つ以上の避難器具」の設置が、2階以上には「避難はしご・滑り台・救助袋などのうち1つ以上の避難器具」の設置が義務づけられます。

設置基準は建物ごとに異なるため、設置を予定する建物がどの基準に該当するのか、あらかじめ確認するといいでしょう。

避難器具が設置できない防火対象物

建物それぞれに避難器具設置の基準が定められている一方、避難器具が設置できない例もあります。

たとえば消防法施行令第25条第1項第1号に該当する防火対象物には、同法別表第一の（六）項に含まれる病院や介護施設が含まれます。しかし、これらの建物では法令上、3階以上に避難はしごを設置できません。

こうした避難器具が設置できない事例には、特例を用いて対応するケースもあります。特例は自治体ごとに定められており、これについてはのちほど詳しく説明するので、そちらを参考にしてください。

避難器具設置義務のある防火対象物

消防法施行令第25条は、避難器具設置義務のある建物を「同法別表第一にある防火対象物」と定めています。

以下で、「別表第一」に含まれる防火対象物を早見表としてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

収容人員からみた避難器具の設置基準

収容人員に応じて、避難器具の設置基準も変わります。

消防法施行令第25条第1項の第1号、第2号、第5号に分類される建物は、収容人員100人以下の場合、避難器具1個の設置が義務づけられています。これ以降、収容人員が100人を超えるごとに、義務づけられる避難器具が1個ずつ増えるのです。

第3号に分類される建物は、収容人員200人以下の場合、避難器具1個の設置が義務づけられています。これ以降、収容人員が200人を超えるごとに、義務づけられる避難器具が1個ずつ増えるのです。

第4号に分類される建物は、収容人員300人以下の場合、避難器具1個の設置が義務づけられています。これ以降、収容人員が300人を超えるごとに、義務づけられる避難器具が1個ずつ増えるのです。

避難はしごを設置する階の条件

避難はしごは、建物のどの階にも設置できるわけではありません。避難はしごの設置可否は、設置する階数によって変わります。

地階と2階には、すべての防火対象物で避難はしごを設置することが可能です。用途や収容人員などに関わらず、すべての建物で設置できます。

3階から10階では、別表第一の（六）に含まれる防火対象物以外であれば設置が可能です。別表第一の（六）に含まれる病院・保育所などでは、この階層に避難はしごを設置することはできません。

これ以外の場合（11階以上の場合など）は、避難はしごの設置自体が不要です。

避難上有効なバルコニーの設置

建築基準法施工令第121条には、「避難上有効なバルコニー」という単語があります。避難上有効なバルコニーとは、2方向避難において直通階段の代わりとなり得る避難ルートのことです。避難階段が1つ設置されている場合、もう一方をこの「避難上有効なバルコニー」で補うことができるのです。

避難上有効なバルコニーの詳しい構造について、建築基準法に規定はありません。各自治体の特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体、およびその長のこと）によって「避難上有効なバルコニー」が規定されている場合は、その規定が最優先です。また、日本建築行政会議が発行している「 建築物の防火避難規定の解説2016（第2版）」には、避難上有効なバルコニーと認められる目安が記載されています。

避難器具の設置が緩和されるケース

消防法施行規則第26条には、避難器具の設置が緩和されるケースが定められています。

避難器具を設置しなくていい階も定められているので、こちらから詳細を確認してください。

条例による避難器具の設置基準

消防法第17条第2項では避難器具の設置について、気候風土を考慮した基準の設定を認めています。そのため避難器具の設置基準については、自治体の条例によって異なる場合もあります。

よく見られる例としては、消防法施行規則で避難器具設置が緩和される条件を満たしていても、条例に基づいて設置を義務づけられるケースです。また、避難器具に求められる要件が自治体で異なる場合もあります。

各自治体の条例をあらかじめ確認してください。

避難はしごの種類

避難はしごには、以下のようにさまざまな種類があります。

１．固定はしご

建物の壁に固定されているはしごです。固定はしごの多くが伸縮式であり、通常は短くされています。

固定されているため非常時に持ち運ぶ手間がなく、すぐに使用できます。

２．立てかけはしご

必要であれば収納場所から取り出し、立てかけて使うはしごです。普段は収納されているため、スペースを省けます。

３．吊り下げはしご

上階から吊り下げて使用する、非金属製のはしごです。箱に収納されているため、設置も省スペースで済みます。

４．ハッチ用はしご

マンションのベランダなどに設置される、床（ハッチ）の内部に収納されるはしごです。ハッチを開けることで階下へと逃げる道が確保されます。はしごも備わっているため、すぐ使用可能です。

避難はしご以外の避難器具

消防法施行令第25条第2項に規定されている「避難器具」には、避難はしご以外にも以下の器具が含まれています。

• 滑り棒
• 避難ロープ
• 避難用タラップ
• 滑り台
• 緩降機
• 避難橋
• 救助袋

また消防法施行令第25条第2項の2には、これらの器具を「避難時でも近づくことが可能な、安全な場所に設置すること」が、3には「避難器具は速やかに使用できる状態にしておくこと」が、それぞれ定められているため注意してください。

避難はしごの使い方

避難はしごにはさまざまな種類がありますが、ここではマンションのベランダで見られる「ハッチ用はしご」について、その使い方を解説します。

１．蓋を開ける

床にあるハッチの蓋を開けます。

このとき、チャイルドロックとしてチェーンが繋がれていることがあるので注意しましょう。ロックを取り外し、次の工程に移ります。

２．蓋を固定する

蓋を完全に開くと、ヒンジを固定できるようになります。はしごや避難口が閉じてしまうと危険ですので、ヒンジが固定されるまで蓋を完全に開ききりましょう。

３．はしごを降ろす

ストッパーを外すことで、階下へはしごが降りていきます。

ストッパーは手と足のどちらでも外せます。階下に人がいないかを確認してから降ろしましょう。

避難はしご設置の注意点

避難はしごは、非常時以外の使用は想定されていません。興味本位でハッチを開きストッパーが外れてしまうと、思わぬ事故につながるおそれがあります。非常時以外は使用しないようにしましょう。

また、避難はしごを設置する際は、設置部周辺にはしごの展開を阻害するものがないか確認しましょう。例として、マンションではよく避難ハッチの真下に物干し竿が飛び出ています。そのために避難はしごが展開できないと、非常時に避難できない原因となってしまいます。はしごを設置する箇所の上や下には、ものを置かないようにしましょう。

避難はしごを設置したら、実際に使えるかどうかを確認する訓練も欠かせません。消防法では、建物の用途に応じて定期的な消防訓練の実施が義務づけられています。訓練の種類や手順については、以下の記事を参考にしてください。

2025年12月16日【消防訓練は企業義務】行うべき訓練の種類や手順を理解して定期的に実施しよう

避難はしご設置基準を確認しよう

避難はしごの設置基準は主に消防法で定められているため、建物の用途や収容人員などをあらかじめ確認しておきましょう。また義務づけられる設置数や免除の有無などについては、自治体の条例も参照する必要があります。

これらを踏まえ、自社における避難はしごの設置状況や操作方法を確認し、非常時にスムーズな避難ができる状態を整えましょう。

避難はしごの整備は、企業防災の取り組みのひとつです。他にも備えておくべき対策は多くあります。自社の防災状況を網羅的に確認したい方は、以下のチェックリスト記事も合わせてご覧ください。

2025年12月16日【防災士監修】企業防災チェックリスト｜企業が取り組むべき40の対策

東日本大震災の発生から、2026年3月11日で15年が経過しました。トヨクモ株式会社では、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に、現在の体制に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、震災当時の対応を知る社員の減少や、現在の働き方とBCPの乖離といった現状が明らかになっています。

調査結果の全文（PDF）は、以下のURLよりご確認いただけます。

https://st.trendemon.com/pCrkaP

【本記事のポイント】

• 震災経験者の減少: 62.4%の企業で、当時の対応を知る社員が半数未満に
• 教訓の形骸化: 担当者の58.9%が、知見が「一部形骸化している」と回答
• 働き方との乖離: 約半数の企業が、現在の働き方へのBCP対応を「不十分」と認識
• 実務の課題: 安否確認における「集計の手間」や「再連絡の煩雑さ」が上位に

1. 震災経験者の減少：62.4%の企業で「半数未満」に

震災から15年が経過し、組織内での人材の入れ替わりが進んでいます。

調査では、震災当時の対応業務を経験した社員が現在どの程度残っているかを質問しました。

• 「5割以上残っている」: 31.8%
• 「半数未満（3割未満や1割未満等を含む合計）」: 62.4%

多くの企業において、当時の対応を知る社員が少数派となっている実態が確認されました。

2. 58.9%が「教訓の形骸化」を実感

当時の教訓や知見が現在のマニュアルや訓練にどう活かされているかについては、以下の結果となりました。

• 「具体的に活かされている」: 29.9%
• 「一部は活かされているが、形骸化している部分もある」: 58.9%

防災訓練の頻度は「年1回」が52.3%で最多となっていますが、半数以上の担当者が教訓の形骸化を感じている状況です 。

3. テレワーク等、現在の働き方への対応状況

2026年現在の働き方に合わせたBCP（事業継続計画）の更新状況についても課題が見られました。

• 「定期的に見直し、最新の状態に更新されている」: 28.8%
• 「一部更新しているが、十分ではない」: 49.5%

テレワークの普及など、出社を前提としない働き方が広がる中で、約半数の企業が現在のBCPを「不十分」と考えています。

4. 安否確認における実務上の具体的な課題

災害時の安否確認体制について、現在使用している手段と課題を調査しました。

【使用している手段（複数回答）】

1. 社内メール: 52.3%
2. 安否確認専用システム: 42.3%
3. ビジネスチャット: 41.4%

【運用上の課題（複数回答）】

• 「回答の集計に時間と手間がかかる」: 39.3%
• 「未回答者への再連絡が煩雑である」: 38.3%

連絡手段として「社内メール」が最も多く活用されている一方で、集計や督促といった事務作業が担当者の負担となっている傾向がうかがえます。

5. まとめ

今回の調査により、震災から15年を経て、多くの企業で「経験者の減少」と「現行BCPの形骸化」という課題に直面していることが分かりました。

特に安否確認においては、現在の人員体制で初動対応を「問題なく完遂できる」と回答した方は23.4%に留まっています。災害がいつ発生するか予測できない以上、特定の個人の経験や手動の集計作業に依存しない、組織的な体制づくりが求められています。

調査結果の全文（PDF）は、以下のURLよりご確認いただけます。

https://st.trendemon.com/pCrkaP

災害時に従業員の安否を迅速に確認することは、企業にとって重要な責任の一つです。近年では、BCP対策の観点から、安否確認の手段をあらためて見直す企業も増えています。その際、「すでに導入しているグループウェアで安否確認まで対応できないか」と検討するケースも多いのではないでしょうか。

本記事では、安否確認機能を備えたグループウェアで実際にできることや注意点を整理したうえで、専用の安否確認システムとの違いを解説します。既存のグループウェアで十分なのか、それとも専用システムを導入すべきか、自社に合った選択を行うための判断材料を提供します。

1. グループウェアでの安否確認が求められる背景

近年、企業が災害時の安否確認手段を見直す動きが進んでいます。その背景には、BCP（事業継続計画）対策の重要性の高まりと、テレワークの普及という2つの変化があります。

こうした環境変化に対応する手段のひとつとして、既存のグループウェアを活用した安否確認が検討されるケースも増えています。

1-1. 災害リスクの高まりとBCP対策の重要性

日本は地震、台風、豪雨などの自然災害が頻繁に発生する国です。とくに2011年の東日本大震災以降、多くの企業がBCP対策の必要性を強く意識するようになりました。

災害発生時には、まず従業員の安否確認が最優先となりますが、電話回線の混雑により連絡が取れないという課題もあります。

こうした通信障害のリスクを回避するために、インターネット経由で安否確認できる仕組みが求められています。既存のグループウェアに安否確認機能が備わっていれば、電話回線に依存せず連絡を取れるうえ、新たなシステム導入の手間やコストも抑えられます。とくに、初めて安否確認の仕組みを整える企業にとっては、まず既存ツールで試してみるという選択肢も合理的でしょう。

1-2. テレワーク普及による連絡手段の多様化

従業員がオフィス、自宅、サテライトオフィスなど、さまざまな場所で働くようになったことで、災害時の安否確認はより複雑になっています。

グループウェアはインターネット環境があればどこからでもアクセスできるため、スマートフォンアプリなどを活用すれば、場所を問わず安否状況を報告できます。

働く場所が多様化するなか、どんな状況でも全員に確実に連絡できる手段を持っておくことは、企業にとって重要な課題です。

2. 安否確認機能を搭載した主要グループウェア

グループウェアの安否確認機能には、製品ごとに特徴があります。主要製品の比較と具体的にできることを見ていきましょう。

2-1. 主要製品の機能比較一覧

安否確認機能を搭載した代表的なグループウェアを比較します。

※「リマインド」は、未回答者を抽出して再送できる機能を指します。製品によっては、管理者操作による再送のみの場合と、自動リマインドまで行える場合があります。

desknet’s NEO

専用の安否確認機能を標準搭載しており、管理者が一斉にメールを配信できます。従業員はパソコン、スマートフォン、ガラケーから安否状況を報告可能です。災害時専用の掲示板機能もあり、避難場所や対応方針の共有にも対応しています。

サイボウズ Office

カスタムアプリ（サンプル）として“安否確認”を用意できます。社員の状況を一覧・絞り込みで確認でき、運用次第で安否情報を集約できます。

※自宅等から利用する場合は外部アクセス環境が必要です。

J-MOTTO グループウェア

地域や部署ごとに安否確認メールを一斉配信でき、テロやパンデミックなどの緊急事態にも対応しています。また、安否確認の訓練機能も備えており、定期的な練習が可能です。

NI Collabo 360

気象庁からの地震情報をもとに、自動でプッシュ通知を配信します。特定の地域にのみ通知できるため、対象従業員の安全を効率的に確認できます。

2-2. グループウェアの安否確認機能でできること

グループウェアでの安否確認には、以下の主要な機能があります。

一斉送信と対象者の絞り込み

管理者は、災害発生時に全従業員または特定のグループに対して安否確認メッセージを送信できます。地域や部署ごとに送信先を絞り込むこともできるため、被災地域の従業員だけに連絡することが可能です。

安否状況の報告と詳細入力

従業員は受信したメッセージに記載されたURLから、自分の安否状況を報告します。無事かどうか、怪我の有無、出社の可否、現在地などを入力でき、コメント欄で詳細な状況を伝えることもできます。

リアルタイム集計と可視化

回答状況は管理者画面でリアルタイムに確認できます。回答率や安否状況の内訳を一覧画面やグラフで視覚的に把握できる製品もあります。

また、未回答者を抽出したり、製品によっては自動リマインド機能で再通知を送信したりでき、回答率の向上に役立ちます。

訓練の実施

定期的に安否確認訓練を実施できる製品もあります。実際の災害時と同じ手順で訓練を行うことで、従業員の防災意識の向上や、緊急時にスムーズに対応できる体制づくりに役立ちます。

3. グループウェアで安否確認を行うメリット

グループウェアでの安否確認には、コスト削減、機能連携、操作性という3つの明確なメリットがあります。

3-1. 既存ツール活用によるコスト・導入負担の軽減

すでにグループウェアを導入している企業であれば、新たな初期費用や月額コストを抑えながら運用を開始できます。従業員は既存のアカウントをそのまま利用できるため、新しいIDやパスワードの管理が不要で、運用開始までの手間も少なくて済みます。

また、説明会や操作マニュアルの準備も最小限で済むため、導入にかかる時間（リードタイム）も短縮可能です。

「なるべくコストを抑えながら、早く安否確認体制を整えたい」という企業にとって、現実的で効率的な選択肢といえるでしょう。

3-2. 他機能との連携による災害対応の効率化

グループウェアの他機能と連携することで、安否確認以外の災害対応業務もスムーズに行えます。

スケジュール機能：出張中や休暇中の従業員の所在地が把握しやすくなります。

掲示板機能：災害時の対応方針や避難場所の情報を全社員に迅速に周知できます。

ファイル共有機能：防災マニュアルや緊急連絡先一覧を一元管理できます。

このように、情報共有から初動対応まで一つのツールで完結できる点は、グループウェアならではの大きな強みです。

3-3. 普段使いのツールのため対応に迷わない

従業員が日常的に使用しているグループウェアであれば、緊急時にも操作方法に迷うリスクを軽減できます。ログイン方法や画面の構成が普段と変わらないため、災害時の混乱下でも比較的スムーズな対応が期待できます。

また、新しいシステムの場合、緊急時にログイン方法を思い出せないといったトラブルも想定されます。その点、慣れ親しんだツールで安否確認ができることは、非常時における大きな安心材料になります。

4. グループウェアでの安否確認の注意点

グループウェアでの安否確認には、システム依存、機能制約、運用課題という3つのリスクがあります。

4-1. 災害発生時の「自動送信」に非対応のケースが多い

多くのグループウェアでは、災害発生時に管理者が手動で安否確認メッセージを送信する必要があります。そのため、深夜や休日などに災害が発生した場合、担当者がすぐに対応できないリスクがあります。加えて、担当者自身が被災している可能性も考慮しなければなりません。

4-2. システム障害時の代替手段の準備が必要

災害時には、ネットワーク障害やサーバートラブルなどの理由で、グループウェアそのものが利用できなくなる可能性があります。このような事態に備え、電話・メール・SNSなどの代替手段を事前に用意しておくことが重要です。

また、以下のようなアナログ対策も有効です。

• 緊急連絡網を紙で配布しておく
• 災害用伝言ダイヤル（171）の利用方法を周知しておく
• 連絡手段ごとの優先順位やルールを明確化しておく

複数の手段を併用することで、安否確認体制の信頼性を高められます。

4-3. 機能やスケーラビリティで専用システムに劣る

グループウェアに備わっている安否確認機能は、専用システムと比べて機能が限定的です。たとえば以下のような機能は、グループウェアでは非対応であることが多いです。

• 震度5以上などをトリガーとした自動配信機能
• 被災状況（けが・避難場所・ライフラインの状況など）の詳細な報告項目
• 数千〜数万人規模の同時アクセスに耐えうる高負荷対応インフラ

とくに大企業や自治体など多数の従業員を対象とする場合は、処理能力や安定稼働の観点から、専用システムの導入を検討すべきでしょう。

4-4. 回答率の向上には定期訓練が必要

安否確認機能があっても、従業員がその存在や使い方を知らなければ機能しません。最低でも年に1回、できれば四半期に1回程度の訓練を実施し、操作方法の確認と防災意識の向上を図ることが大切です。

さらに訓練の結果を分析し、回答率が低い部署には個別に説明を行うなど、継続的な改善が求められます。

5. グループウェアと専用システムの選定ポイント

企業の規模や業態によって、最適な安否確認の手段は異なります。ここでは、グループウェアで対応可能なケースと、専用システムの導入が望ましいケースを比較します。

5-1. グループウェアで対応可能な企業

以下のような企業は、グループウェアの安否確認機能でも十分に対応できる可能性があります。

全従業員がグループウェアを日常的に利用している企業

すでにグループウェアを導入しており、正社員を含む従業員全員が日常的にログイン・利用している環境であれば、追加コストなしで運用が可能です。また、業務の延長で安否確認ができるため、緊急時のアクセスもスムーズです。

単一拠点または限定的な地域に集中している企業

事業所が単一拠点または限られた地域に集中している場合は、地域ごとの複雑な配信設定が不要なため、シンプルなグループウェアの運用で対応できます。

5-2. 専用の安否確認システムが必要な企業

次のような条件に該当する企業では、専用の安否確認システムの導入が適しています。

複数拠点・広域展開している企業

全国・海外に複数拠点を展開している企業では、地域ごとの通知設定、多言語対応、同時大量アクセスへの耐性など、専用システムならではの高度な機能が求められます。

そのため、事業所が分散している企業ほど、専用システムのメリットが大きくなります。

24時間365日稼働する事業所を持つ企業

工場、病院、コールセンターなど、深夜や休日にも稼働する拠点がある企業では、手動操作に頼らない自動送信機能が不可欠です。

パート・アルバイトなどが多い企業

グループウェアのアカウントを持たないパート・アルバイトといった従業員が多数いる場合、ID発行や利用教育が負担になります。

一方、専用システムであれば、個人の携帯電話番号などを使って簡単に通知・回答が可能であり、連絡の確実性とコスト効率を両立できます。

BCP対策の一環として、確実性・自動化を重視する企業

災害発生時に自動で安否確認を発信し、回答内容を可視化・集計できるなど、確実かつ即応性の高い体制を構築したい場合は、専用システムの導入が最適です。

上記のような企業には、以下の特長を持つトヨクモの『安否確認サービス2』がおすすめです。

• 災害時に自動で安否確認（気象庁情報と連携）
• アプリ・メール・LINE（オプション）など複数チャネルで通知
• 世界3拠点にサーバーを分散し、災害時も安定稼働
• 月額6,800円から（初期費用は無料）
• 直感的に操作できるデザイン

さらに、毎年9月1日の「防災の日」には、全契約者を対象に一斉訓練を実施しており、実際の災害と同程度を想定した負荷でシステムの安定性を実証しています。

6. まとめ：自社に合った安否確認の仕組みを選ぼう

グループウェアの安否確認機能は、既存システムを活用できる手軽さとコスト面での利点から、全従業員が日常的にグループウェアを利用している企業や、単一拠点で運用している企業に適しています。

一方で、全国や海外に複数拠点を展開している企業や、工場や病院など24時間体制で稼働する事業所を持つ企業、さらにはパート・アルバイトなど多様な雇用形態の従業員が多い企業では、グループウェアだけでは対応しきれない場面も出てきます。こうした場合には、災害時の自動送信や詳細な集計機能、柔軟な通知手段を備えた専用の安否確認システムを導入することが現実的な選択となるでしょう。

本格的な安否確認体制の構築を目指す企業には、トヨクモの『安否確認サービス2』のような、災害時の自動通知機能と高い安定性を兼ね備えたサービスの導入が有効です。従業員の安全を守り、企業の事業継続を支えるために、実効性のある体制整備が求められています。

安否確認システムをご検討の際は、ぜひ『安否確認サービス2』をご検討ください。

安否確認サービス2

地震や台風などの災害が発生したとき、企業にとって最優先すべきは従業員の安全確保です。従来は電話やメールで安否確認を行う企業が多くありましたが、災害時には音声通話の回線混雑や、メールの遅延・未確認といった課題が生じやすくなります。

そこで注目されているのが、普段から使い慣れたビジネスチャットを活用した安否確認です。ビジネスチャットなら一斉送信で連絡でき、スピーディな状況把握が可能なだけでなく、社員も操作に迷いません。

本記事では、ビジネスチャットで安否確認を行うメリット、具体的なサービスの種類、運用のポイントを解説します。自社に合った安否確認の方法を見つけるヒントとしてお役立てください。

1. ビジネスチャットで安否確認を行う3つのメリット

ビジネスチャットを安否確認に活用することで、従来の電話やメールにはない多くの利点が得られます。ここでは、とくに重要な3つのメリットについて紹介します。

1-1. 普段使いのツールだから緊急時も迷わない

災害発生時は誰もが混乱しやすく、冷静な判断が難しくなります。そんな中でも、日常業務で使い慣れたビジネスチャットであれば、特別な操作を行う必要がなく、スムーズに安否報告を行えます。

また、新しいシステムを導入する場合と異なり、操作方法を一から教える必要がないこともメリットです。スマートフォンとPCのどちらでも利用できる点も利便性が高く、自宅・通勤中・外出先など、どのような状況でも柔軟に対応できます。

1-2. 一斉送信・既読確認で状況をすばやく把握できる

電話やメールでは、一人ひとりに連絡する手間がかかり、「誰に連絡済みか」を管理するのも煩雑です。ビジネスチャットなら、一斉送信で全社員に一度に連絡でき、既読機能によって、誰がメッセージを確認したかをリアルタイムで把握できます。

未読の社員には個別にフォローすることで、抜け漏れのない安否確認が可能になります。

また、チャット上で社員同士が情報を共有できるため、たとえば「〇〇駅で電車が止まっている」「△△地域で停電している」といった現場の声をすぐに拾うことができます。これにより管理者は、状況を多面的に把握し、的確な初動対応につなげられます。

1-3. コスト削減と効率化が両立できる

専用の安否確認システムを導入する際は初期費用や月額費用が発生しますが、すでに全社でライセンス契約している場合、新規ツール導入費を抑えて運用できます。SlackやTeamsなどを全社的に利用している企業にとっては、大きなメリットといえるでしょう。

さらに、チャット上で安否確認とあわせて指示・情報共有ができるため、「本日は在宅勤務としてください」といった対応指示も同じプラットフォーム上で即時に伝えられます。情報が複数のツールに分散せず、一元管理できる点も、混乱の防止と効率化に大きく貢献します。

2. ビジネスチャットで安否確認を行えるサービス

ビジネスチャットを使った安否確認には、大きく分けて3つのアプローチがあります。それぞれの特徴を理解し、自社の規模や予算、求める機能に応じて選択しましょう。

2-1. 一般的なチャットツール

SlackやChatwork、Microsoft Teamsといった一般的なビジネスチャットツールでも、工夫次第で安否確認は可能です。すでに導入している企業であれば追加コストを抑えられる点が魅力ですが、自動送信機能がないため手動運用が中心となります。

なお、Slackについては連携サービスを活用することで自動化が可能です。

Slack

専用チャンネルを作成してグループメッセージで一斉連絡を行う手動運用が基本です。

シンプルで導入コストがかかりませんが、管理者が被災している場合や深夜の災害時には対応が遅れる可能性がある点には注意が必要です。

なお、Slack連携サービス(anppii等)を活用すれば、気象庁の災害情報と連動した自動通知や未回答者への自動リマインドも可能です。詳しくは2-3で紹介します。

Chatwork

国産のビジネスチャットツールで、直感的な操作性が特長です。グループチャット機能とタスク管理機能を組み合わせることで、安否確認を運用できます。ただし、自動送信機能はないため、管理者が手動でメッセージを送信する必要があります。

無料プランでも基本機能は試用できますが、メッセージの閲覧履歴や参加グループ数などに制限があります。本格的に運用するには有料プランの検討が必要でしょう。

日本企業での導入実績も多く、サポートを日本語で受けられる点も安心材料の一つです。

Microsoft Teams

Microsoft 365に含まれるビジネスチャットツールです。Microsoft 365を導入済みの企業であれば、追加費用なしで利用できる点が大きなメリットです。Office製品との連携もスムーズで、グループチャット機能を使った安否確認が可能です。また、ビデオ会議機能も標準搭載されており、安否確認後の指示・対応にも活用できます。

自動送信機能はありませんが、「Power Automate」などのワークフロー自動化ツールを組み合わせれば、ある程度の自動化も実現可能です。セキュリティレベルが高く、グローバル企業での導入実績も豊富なことから、とくに大企業での利用に適しています。

2-2. 安否確認機能をもつチャット型サービス

ビジネスチャットの基本機能に加えて、安否確認機能を標準搭載しているチャット型サービスもあります。チャットと安否確認をひとつのツールで完結できるため、別々のツールを導入する手間がかからず、管理もシンプルです。

日常のコミュニケーションと災害時の対応を同じツールで行える点は、大きなメリットといえるでしょう。

WowTalk（社内SNS一体型）

チャット・掲示板・タスク管理などの機能を備えた社内SNS型のビジネスツールです。安否確認機能を標準搭載しており、設定した震度以上の地震が発生した際に、自動で安否確認メッセージを送信できます。料金はプランにもよりますが、おおむね 1ユーザーあたり月額300円台から利用可能です。

無料通話やビデオ会議機能も利用できるため、災害後の情報共有や対策会議にも活用できます。国産ツールで日本語サポートが受けられる点も安心材料です。

direct（安否確認bot）

現場業務に強みを持つビジネスチャットツールです。部署や拠点情報をもとに自動で安否確認を送信する安否確認Bot機能を搭載しており、建設業や製造業など、現場作業の多い企業での導入実績が豊富です。回答結果はExcel形式で出力可能なため、集計作業の効率化にもつながります。

月額6,000円から利用でき、最大10名まで使える無料プランも用意されています。小規模企業でも気軽に導入しやすい、コストパフォーマンスに優れた選択肢です。

2-3. 安否確認システム（チャット連携可）

安否確認に特化した専用システムの中には、SlackやTeams上で通知・回答まで完結できるタイプもあります。専用システムならではの自動通知・集計機能を持ちながら、普段使っているビジネスチャット上で操作できる点が特徴です。

Coo Kai 安否確認(PSC)

Microsoft 365と連携し、Teams上で安否確認を実施できる専用システムです。気象庁の災害警報をトリガーに安否確認を自動送信し、従業員はメールまたはTeams上で回答できます。

回答結果は管理者用ダッシュボードで一覧表示され、未回答者への自動リマインド機能も搭載しています。

anppii for Teams(アンピー)

気象庁の災害情報をMicrosoft Teamsに自動通知する専用サービスです。Teams上でワンクリック安否報告が可能で、回答状況は自動集計されます。

通知先のTeamsチャンネルを地域や部署ごとに振り分けられ、料金はチャンネル数に応じたプラン制です。

anppii for Slack(アンピー)

Slack版のanppiiは、気象庁の災害情報をSlackに自動通知し、絵文字リアクションで安否状況を共有できます。未反応メンバーには、自動でリマインドメッセージを送信します。料金は月額3,300円(人数制限なし)から利用可能です。

2-4. 主要サービスの比較表

コストを最小限に抑えたい場合は、既存のSlackやChatworkの手動運用が有効です。ただし、災害発生時に管理者が手動で通知する必要があるため、迅速性には課題があります。

自動通知機能が必須の場合はWowTalk・direct・anppii・Coo Kai、チャット一体型ならWowTalkやdirect、既存のSlack/Teamsを活用するならanppii、Coo Kaiなどが選択肢になるでしょう。

3. ビジネスチャットで安否確認を行う際のポイント

ビジネスチャットを活用した安否確認には、手動運用から専用システム連携まで、さまざまな選択肢があります。しかし、どのサービスを選んでも、適切な運用ルールがなければ効果は半減します。

ここでは、ビジネスチャットで安否確認を行う際に事前に決めておくべきルールと、継続的に運用するための施策を解説します。

3-1. 導入前に決めておくべき3つのルール

災害発生時に混乱しないよう、平常時から明確な運用ルールを定めておくことが重要です。

安否報告の様式と回答方法

災害時に混乱しないよう、報告内容と回答方法を事前に明確化しておきましょう。「無事」「軽傷」「重傷」「帰宅困難」といった選択肢を用意し、ワンクリックで回答できる仕組みが理想です。選択肢は4〜5個程度に絞ると良いでしょう。

自由記述欄も設けると、「自宅の被害状況」「出社可能な時間」などを任意で入力でき、より細かな対応が可能になります。ただし、必須項目を増やしすぎると回答率が下がる恐れがあるため、バランスが重要です。

未回答者への再通知タイミング

再通知のタイミング（例：最初の通知から3時間ごと）を決めておくことで、確実な安否確認が可能になります。自動リマインド機能があるサービスを選ぶと、管理者の手間が軽減されます。

未回答者に対しては、チャット以外の手段（電話や直接訪問）でのフォローアップも検討しておきましょう。

複数拠点・在宅勤務者への対応

複数拠点がある企業や在宅勤務者が多い場合、拠点ごと・部署ごとに通知先を分ける設定が有効です。地域によって災害の影響が異なるため、地域別・拠点別に通知条件を設定できるサービスを選びましょう。

在宅勤務者については、自宅の住所情報を事前に登録しておくことで、適切な通知が可能になります。

3-2. 形骸化させないための訓練と定着施策

定期的な訓練と社員への周知を徹底することで、いざという時に確実に機能する体制を整えましょう。

定期的な安否確認訓練の実施

年に1〜2回は安否確認訓練を実施し、社員が操作に慣れておくことが重要です。訓練を通じて、システムの不具合や運用上の課題を発見できます。また、実際に手を動かすことで、緊急時の対応がスムーズになります。

訓練実施後は、回答率や所要時間を分析し、改善点を洗い出しましょう。防災訓練と合わせて実施することで、社員の防災意識向上にもつながります。

新入社員・異動者への周知の徹底

新入社員や異動者には、入社・異動時に安否確認システムの使い方を説明しましょう。マニュアルを用意し、いつでも確認できる場所に保管しておくことも大切です。

定期的な訓練と合わせて、全社員が確実に対応できる体制を整えましょう。

4. 本格的な安否確認体制を構築するなら「安否確認サービス2」

ここまで、ビジネスチャットを活用した安否確認の方法を紹介してきました。既存のチャットツールでコストを抑える、チャット型サービスで一体化する、専用システム(チャット連携型)で高度な自動化を実現するなど、さまざまな選択肢があります。

一方、ビジネスチャット連携にこだわらず、より本格的な体制を構築したい企業には『安否確認サービス2』がおすすめです。

ここでは安否確認サービス2の特長を紹介します。

4-1. 気象庁連携の自動通知と充実した集計機能を搭載

気象庁の災害情報と連携し、地震・津波・気象警報の発表時に自動で安否確認を発信します。管理者が手動で通知する手間がなく、迅速な対応が可能です。震度や警報の種類ごとに通知条件を細かく設定でき、不要な通知を減らせます。

回答結果は自動集計され、未回答者の一覧も瞬時に確認できます。グラフやダッシュボード形式で視覚的に把握できるため、経営層への報告もスムーズです。CSV形式でのデータ出力にも対応しており、詳細な分析や記録の保管にも活用できます。

4-2. 初期費用0円・手厚いサポート体制で安心導入

初期費用は不要で、月額6,800円から利用可能です。導入時のサポートも充実しており、設定や運用に不安がある企業でも安心して始められます。

SLA（サービス品質保証）があり、災害時の安定稼働が保証されています。世界3拠点にサーバーを分散配置しているため、国内の特定地域で災害が発生しても、システム全体に影響がおよびにくい設計です。

過去の大規模災害時にも安定稼働した実績があり、信頼性の高さが評価されています。

詳細は下記のページをご覧ください。

安否確認サービス2

5. まとめ：自社に合った安否確認の方法を選択しよう

ビジネスチャットを活用した安否確認には、一般的なチャットの手動運用、安否確認機能付きチャット、安否確認専用システムという3つのアプローチがあります。選定の際は、自社の規模や予算、既存システムとの連携性、自動通知機能、災害時の安定性など、総合的に判断することが重要です。

一方、ビジネスチャット連携にはこだわらず、災害時の確実性と高度な機能を最優先したい企業には、トヨクモの『安否確認サービス2』がおすすめです。気象庁連携の自動通知、充実した集計機能、災害時の安定稼働保証に加え、LINE連携オプションやシステム内コミュニケーション機能により、確実な安否確認体制を実現できます。

安否確認体制を見直す際は、ぜひ『安否確認サービス2』をご検討ください。

安否確認サービス2

地震や津波、風水害などの自然災害が発生した際、離れている家族の安否が心配になる方は多いはずです。企業としては、家族の安否が分からないと従業員が事業復旧に集中できないため、効率的な業務遂行はできません。そのため、非常事態では、従業員の安否確認はもちろん、従業員の家族の安否確認も重要となります。

そこでおすすめしたいのが、安否確認システムの導入です。従業員家族にも対応したシステムを選ぶと迅速な初動が見込めるため、企業への損失を最小限に抑えられます。

この記事では、従業員の家族に安否確認システムを活用するメリットを紹介します。なかでもおすすめの安否確認システムも紹介しているため、併せて参考にしてください。

従業員の家族の安否確認方法

地震や津波などの災害が発生したとき従業員だけではなく、その家族の安否確認を行うと、従業員は安心して事業の継続に取り組めます。家族の安否確認を行う手段には、以下のような種類があります。

• 無料の災害用ツールを活用する
• 家族にも対応できる安否確認システムを導入する

それぞれについて解説します。

無料の災害用ツールを活用する

30秒以内の伝言を録音できる「災害用伝言ダイヤル（171）」や大手キャリアが提供している「災害用伝言板」などを活用すると、費用をかけずに家族との安否確認を行えます。家族の肉声を聞けたり、伝言メッセージを受け取れたりするため、安心できるでしょう。

ただし、無料ツールは機能制限が設けられている場合が多いため、活用しやすいかどうかなどを考慮した上で導入してください。

また、これらのサービスは企業から従業員に提供するものではなく、従業員が自主的に無料のサービスを使用することになります。企業は災害用ツールの使い方をレクチャーするか、利用方法を記したマニュアルなどを作って配布するといったサポートができるでしょう。

家族にも対応できる安否確認システムを導入する

迅速に安否確認を行いたい場合は、家族にも対応できる安否確認システムを導入しましょう。

そもそも安否確認システムとは、災害などの緊急事態が発生した際に登録した人の安否を確認するシステムのことです。事前に連絡先を登録しておくと、有事の際に登録者に一斉にメールを送信できます。返信の有無や回答情報を自動で集計・共有してくれるため、管理の手間を省けます。

近年は企業において災害時に従業員の安否をすぐに確認する目的で、安否確認システムが普及しています。このシステムは、従業員の家族間の安否確認にも利用できるケースが多いです。家族間で安否確認ができると従業員もその家族も安心できるでしょう。

従業員の家族に安否確認システムを活用するメリット

安否確認システムを用いて従業員家族の安否確認を行うことには、以下のメリットがあります。

• 他の通信手段よりも緊急時につながりやすい
• 災害時以外の緊急事態でも活用できる
• 従業員の福利厚生として活用できる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

他の通信手段よりも、緊急時につながりやすい

安否確認システムは、他の通信手段よりも緊急時につながりやすいというメリットがあります。

緊急事態発生時には、携帯電話やSNSといった連絡手段が規制されて利用できない可能性があります。一方で、安否確認システムは周波数帯や回線の混雑に巻き込まれることは少なく、比較的つながりやすいのが特徴です。

また、安否確認システムのなかにはメールアドレスだけではなく、専用アプリやLINEといった複数の連絡手段で安否確認を行えます。あらゆる方法で安否確認ができると、通知が届かないといったトラブルを未然に防げるでしょう。

災害時以外の緊急事態でも活用できる

安否確認システムは、災害時以外の緊急事態でも活用できます。

たとえば、新型コロナウイルスが蔓延していたとき、アンケート集計機能で従業員と同居している家族の体温や体調を把握するのに役立ちました。従業員や同居している家族の健康状態を把握することにより、その従業員が出社できるかリモートワークするべきかを判断していたのです。

このように、安否確認システムを従業員との連絡手段として日常から活用していれば、緊急事態時にも混乱することなく利用できるでしょう。

従業員の福利厚生として活用できる

緊急事態が起きたときに、会社が導入しているシステムを使い、従業員が自分の家族の安否を確認できれば、従業員の満足度を高められます。

災害が発生したときに、家族の安否が不明なままだと従業員は業務に集中できません。福利厚生として家族との安否確認の方法を構築していれば、従業員は安心して事業の早期復旧に専念できます。さらに、会社への帰属意識が高まり、離職率を下げる効果も得られるでしょう。

従業員の家族に安否確認を行う際のポイント

安否確認システムの適用範囲を従業員だけでなく、その家族まで広げる際に注意しておくこととして以下の2点があります。

• システム利用方法を従業員家族に周知する
• システムの利用方法を訓練しておく

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

システム利用方法の従業員家族への周知

家族で安否確認システムを使うためには、システムの利用方法を従業員の家族全員が理解しておく必要があります。たとえば、地震が起きたときに安否確認の連絡方法がわからなければ、導入した意味がありません。また、災害時に安否確認システムを利用することを知らなければ、回答結果を送信することもないでしょう。

緊急事態発生時にスムーズな安否確認を行うためには、従業員家族に向けての安否確認マニュアルなどを作り、事前に周知しておくことが重要です。

システムの利用方法の定期的な訓練

実際に安否確認システムを利用できるように、災害や緊急事態が発生したときを想定した訓練も必要です。

安否確認システムは導入すればよいというわけではなく、緊急時に活用できる状態にしておくことが大切です。定期的な訓練を繰り返していれば、緊急時の混乱状況下であっても安否確認システムをうまく活用できるでしょう。

安否確認システムの重要性を共有して、従業員の家族にも定期訓練に参加してもらいましょう。

安否確認システムの選び方のポイント

いざ、会社で安否確認システムを導入しようと思っても、どれを選べばよいのか分からないと悩む方もいるでしょう。安否確認システム選びに迷ったら、以下のポイントに着目してください。

• 機能
• 対応できる災害の種類
• 価格
• インフラ
• 使いやすさ
• 外国語に対応しているか
• 無料お試しの有無

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

機能

安否確認システムによって搭載されている機能が異なるため、自社に必要な機能を搭載している安否確認システムを選びましょう。

基本的に必要な機能は、災害発生に連動したメッセージ自動送信機能や、便利な掲示板機能などです。掲示板機能は災害時に安否確認や情報共有ができるだけでなく、平時にも活用できる機能です。

ほかにも必要な機能や欲しい機能がないかを洗い出し、その機能が搭載されている安否確認システムを選んでください。

対応できる災害の種類

安否確認システムを導入すれば、災害時に従業員の安否などの情報を迅速かつ正確に把握できます。会社や事業所・工場などが所在する地域のハザードマップなどから、対策すべき災害を明確にして、選定することが大切です。

安否確認システムの自動送信機能は、以下の災害に対応していることが多くあります。

• 地震
• 津波
• 特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪）
• 洪水
• 土砂災害
• 竜巻
• 噴火
• 弾道ミサイル情報などのJ-ALERT（Jアラート：全国瞬時警報システム）

しかし、サービスによっては対応していない災害もあるため、システムを導入する前に詳しく確認しましょう。

また、災害には規模や被害・影響範囲などのレベルがあります。そのため、レベルに合わせて自動送信のトリガーを自社で自由に設定できるかどうかもあわせて確認しておきましょう。

価格

価格も安否確認システムを選ぶ際に考慮すべきポイントです。安否確認システムは導入時だけではなく月額制や年額制など、継続して費用がかかるからです。

初期費用とランニングコストがリーズナブルな安否確認システムが理想的です。安否確認システムによっては初期費用が無料の場合もあるため、その分コストを抑えられます。自社の予算に見合った安否確認システムを選ぶと、平時の事業に影響せず非常時に備えられます。

インフラ

緊急事態時でも安定した稼働が見込めるインフラ環境が構築されている安否確認システムを選びましょう。

災害時は通信障害や制限、アクセス集中からのサーバーダウンなどの可能性があります。安定的な稼働が見込めない安否確認システムを選ぶと処理が遅くなったり、システムがダウンしてしまったりといったリスクが高まり、スムーズな安否確認ができません。

災害時も安定した稼働が期待できたり、連絡手段が多く用意されている安否確認システムを導入すると、従業員やその家族とスムーズに連絡が取れるため、迅速な初動が可能となります。

使いやすさ

シンプルな操作で、使いやすい安否確認システムを選びましょう。従業員やその家族には幅広い世代がいると想定されるうえに、緊急事態時は冷静な判断を下しにくいです。シンプルな安否確認システムを導入しておくと、誰でも簡単に安否確認を行えます。

また「使いやすさ」には操作性だけではなく、複数の言語やガラケーに対応しているかなども含まれます。日本語が母国語でない家族がいる場合やスマホに切り替えていない家族がいる場合は、多言語やガラケーへの対応は重要な項目だといえるでしょう。

外国語に対応しているか

外国人従業員のいる企業では、外国語に対応するシステムを選ぶと安心です。緊急時に日本語のメッセージが理解できず、安否が確認できないという状況を避けるためです。

外国語に対応したアプリを選ぶと、メッセージを自動で従業員に合わせて翻訳してくれます。社員全員の安否状況を確実に把握するためにも、対応言語については事前に確認しておきましょう。

無料お試しの有無

安否確認システムには、無料でお試しできる期間が設けられているものがあります。このサービスを活用して使い方をある程度理解し、災害時でも使いこなせると確信を持ってから導入を決めましょう。

また、システム選定者が使いやすいと判断したシステムでも、担当者にとって使いにくい可能性があるため、実際に担当者に操作性を確認してもらうことがおすすめです。

無料お試し期間が用意されているかどうかはシステムによって異なるため、事前にチェックしてみてください。

従業員の家族も含めた安否確認ならトヨクモ『安否確認サービス2』がおすすめ！

従業員だけではなく、その家族の安否確認を行いたい方には、トヨクモが提供する『安否確認サービス2』がおすすめです。安否確認サービス2は、気象庁の情報と連動して自動で安否確認を行えるサービスです。集まった回答結果を自動で分析するため、安否確認にかかるコストを大幅に削減できます。

安否確認サービス2の特徴は、誰もが使いやすい点と、大災害でも稼働し続けるシステム設計の2つです。

企業の管理者と従業員双方の使いやすさを追求し、日本国内のどこで大規模災害が発生した場合でも システムを安定して稼働させ続ける信頼性の高さを兼ね備えています。

また、トヨクモでは唯一、契約全社を対象にした一斉訓練を行なっています。一斉訓練は実践に近い形式で行われており、参加した企業には回答情報を集計した結果レポートを提供しています。そのため、自社の防災意識を高める際にも役立てられるでしょう。

一斉訓練では災害時と同様のアクセス負荷がかかるため「安定的なシステム稼働を実現できるか」を定期的に確認できます。

従業員の家族と連絡が取れる安否確認システムを選ぼう！

日本では毎年のように地震や津波、風水害などの自然災害が発生しています。災害が多発化するなか、次の災害はいつ、どこで発生するかわかりません。万が一の際には従業員だけではなく、その家族の安否を確認できるように、今のうちから安否確認システムを導入しておきましょう。

トヨクモの『安否確認サービス2』のファミリープラン・エンタープライズプランであれば、家族の安否確認にも対応しています。どちらのプランも初期費用が発生しないため、コストを抑えて利用したい方にもおすすめです。SmartHRやfreee人事労務といった外部ツールを活用していると、1クリックで簡単にユーザー情報を登録できるのも魅力といえるでしょう。従業員やその家族の安否確認を迅速に行いたい方は、ぜひ安否確認サービス2をご利用ください。

安否確認システムの初期費用や月額料金は、さまざまな要因によって変動します。無駄な出費を避けるには、費用相場や変動要因を把握しておくことが重要です。

この記事では、安否確認システムの費用相場や料金の変動要因などを紹介します。

コストパフォーマンスに優れた安否確認システムをお探しの方は、最後までご覧ください。

安否確認システムとは

安否確認システムとは、災害発生時に従業員の安否を確認できるシステムです。です。

緊急事態が起きた際、家族や友人の無事をメールや電話で確認する方が多くなります。しかし、多くの方が利用すると、電話回線の通信規制やメールの送受信に遅延が発生し、連絡が取れないケースも珍しくありません。

安否確認システムを提供する企業は、高性能サーバーの導入やデータセンターの分散化などを実施しており、緊急事態の際も高速通信が安定して望めます。また、専用アプリやLINEなど、複数の連絡手段に対応しており、従業員の安否を確認できる可能性が高まります。

また、安否確認メールの配信や回答結果の集計はシステムに任せられるため、管理者が作業をおこなう必要はありません。

近年は大規模な自然災害が頻繁に発生しており、従業員の安全確保やBCP（事業継続計画）対策の強化が求められています。リスクマネジメントの強化や最短での事業復旧を実現する方法として、安否確認システムの導入が注目されています。

安否確認システムの機能

安否確認システムに搭載されている主な機能は、以下のとおりです。

• 気象情報や災害情報の配信
• 安否確認メールの自動配信
• 設問の設定
• 回答結果の自動集計
• 複数の連絡手段の確保
• 家族の安否確認
• 位置情報の取得
• 掲示板による情報共有

上記に加えて、アンケートや模擬訓練、多言語表記などの機能を搭載したシステムもあります。

安否確認システムを導入する際は、実際に選定する前に、自社に必要な機能の優先順位を付けることが重要です。優先順位が明確になると、システムの導入後に「必要な機能が足りない」「不要な機能が多い」などのミスマッチを避けられる確率が高まるでしょう。

安否確認システムの料金相場

安否確認システムの導入費用は、システムの導入形態や利用人数、機能数などのさまざまな要因によって変動します。

クラウド型の安否確認システムを導入する場合、初期費用は10万〜20万円が相場です。

また、月額料金は利用人数によって、料金が変動する傾向にあります。たとえば、利用人数を100人や500人、1,000人の3つのパターンで設定した場合、月額料金の相場は以下のとおりです。

• 100人の場合：月額10,000～20,000円
• 500人の場合：月額20,000～50,000円
• 1,000人の場合：月額30,000～100,000円

自社の従業員規模に近い費用相場を把握してから、システムごとの料金プランを比較すると、より具体的な費用感のイメージができるでしょう。

オンプレミス型の場合、サーバーの導入が必要になるため、初期費用は数百万円規模となる可能性が高まります。

クラウド型と異なり、毎月支払う維持費は発生しません。メンテナンスやアップデート、不具合対応の際に、都度費用が発生するため、自社の運用方法に合わせた形態を選択するのがおすすめです。

安否確認システムの料金に影響する要素

安否確認システムの初期費用や月額料金に影響を及ぼす要素は、主に以下の3つです。

• 導入形態
• 料金プラン
• 機能性

内容を詳しく確認しましょう。

導入形態

安否確認システムの導入形態は、クラウド型とオンプレミス型の2種類に分けられます。

クラウド型とオンプレミス型は、初期費用や維持費に影響するため、システムの選定前に違いを理解することが重要です。

双方の特徴を以下の表にまとめました。

はじめて安否確認システムを導入する方、少しでも費用を抑えたい方は、クラウド型を選ぶのがおすすめです。クラウド型の場合、システムを提供する企業へ料金を支払う代わりに、サーバーやネットワーク機器を調達する必要がありません。

メンテナンスやアップデートも企業側へ任せられるため、維持費も抑えられます。また、クラウド型は商品の選択肢が多く、自社の条件に合う安否確認システムを見つけやすいでしょう。

一方、オンプレミス型は、セキュリティレベルやカスタマイズ性に優れている点が魅力です。反面、自社で対応すべき作業が多く、システムやセキュリティに精通した人材がいなければ、安定運用が困難である点には注意が必要です。

料金体系

クラウド型の場合、料金プランは月額固定制と従量課金制の2種類に分けられます。

月額固定制は、機能や利用人数、月額料金が事前に決められている料金体系です。利用人数の追加やオプションの利用をしない限り、追加費用が発生しないのも特徴です。

一定の月額料金を支払うだけでシステムを利用できるため、毎月の支出管理が行いやすいのも、月額固定制のメリットでしょう。反面、多機能型のシステムは、月額料金が高めに設定される傾向にあるため、機能面からの比較が重要です。

一方、従量課金制は1人あたりの単価×ユーザー数で、月額料金を算出する料金体系です。

ユーザー数が多ければ多いほど料金が上がるため、大きな企業ほど費用を支払う必要があります。そのため、従量課金制は比較的ユーザー数が少ない中小企業向けの料金体系といえるでしょう。

機能性

多機能型の安否確認システムは、機能のシンプルなシステムに比べて、初期費用や月額料金が高い傾向にあります。

そのため、予算に合わせた安否確認システムを導入するには、導入目的を明確化することが重要です。

たとえば、「緊急時でのスムーズな情報共有」を優先していたとしましょう。その場合、掲示板や連絡フォームなどの機能が搭載されたシステムを選ぶと、従業員とコミュニケーションが取りやすくなります。

上記のように、導入目的や解決したい課題を明確化すると、安否確認システムに求める機能を絞りやすくなります。

【一覧比較表】安否確認システムおすすめ10選

今回の記事で紹介する安否確認システムに関して、費用や主な機能を以下の表にまとめました。

*本比較表は、2025年1月時点の各サービスサイトを調査してみんなのBCP編集部（トヨクモ株式会社）が作成しています。

*費用は、最低プランの情報を記載しています。

*万一、比較表に不正確な点がありましたらみんなのBCP編集部（toyokumo@toyokumo.co.jp）までご連絡をお願いいたします。

安否確認システムごとに、機能や強みが異なります。以下で各システムについて詳細に紹介するので、予算とのバランスを意識しながらご覧ください。

なお、おすすめの安否確認システムについてより詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

関連記事：【2026年版】安否確認システムおすすめ20選を専門家が徹底比較！失敗しない選び方9つのポイント

おすすめの安否確認システム7選【有料版】

まずは、導入実績が豊富なおすすめの安否確認システムを7個紹介します。

• 安否確認サービス2
• エマージェンシーコール
• Biz安否確認/一斉通報
• ANPIC
• オクレンジャー
• セコム安否確認サービス
• 安否コール

上記のシステムには、いずれも無料プランが用意されていません。代わりに、安否確認システムを一定期間無料で利用できる無料トライアルが用意されています。

自社との相性を確認するため、有料プランの前に無料トライアルを利用するのもおすすめです。

安否確認サービス2

『安否確認サービス2』は、トヨクモが提供する安否確認システムです。業界を問わず利用されており、リピート率は99.8％、導入社数は4,000社以上の実績を誇ります。

安否確認サービス2の特徴は、実用性に優れている点です。

災害情報の取得や安否メールの配信、回答結果の集計は自動化されており、管理者が作業をおこなう必要はありません。また、毎年防災の日には、すべての契約企業を対象にシステムの稼働訓練を実施しています。

訓練は人的災害が発生した際と同等の負荷をかけ、システムが問題なく稼働するか確認するのが目的です。日時以外の詳細は非公開であり、従業員の防災意識を高める場としても活用できます。

さらに、安否確認サービス2は、月額料金が比較的安い点も魅力です。

利用人数が50人以下の場合、プレミアプランまでは月額10,000円以下で利用できます。利用人数が1,000人のエンタープライズプランでも、月額料金は50,000円以下で利用可能です。

初期費用・解約費用が0円、最低利用期間がないのも特徴です。自動課金一切ナシの30日間
無料お試しで、機能を体験できます。

エマージェンシーコール

エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムで、導入企業数は5,200社を突破しました。

メールと専用アプリ、LINEの3つで従業員と連絡を取れるため、従業員の安否や被害状況を素早く確認できます。複数のデータセンターが24時間365日体制で稼働しており、大規模災害が発生しても高速通信が安定して望めるでしょう。

また、エマージェンシーコールはコストパフォーマンスにも優れたシステムで、中小企業や中堅企業にもおすすめのライトプランも用意されています。

ライトプランなら、利用人数が300人までの場合、月額10,000円で利用できます。初期費用は発生しません。

さらに、インフォコム社は安否確認のサービスを1995年から提供しており、防災に関するノウハウが豊富です。防災グッズの販売や危機管理コンサルティングなど、複数のサービスを展開しており、リスクマネジメントを強化したい企業におすすめです。

Biz安否確認/一斉通報

Biz安否確認/一斉通報は、NTTドコモビジネス株式会社が提供する安否確認システムです。システムの安定性への評価が高く、導入社数は2,300社を突破しました。

Biz安否確認/一斉通報は、震度7の地震でも稼働した実績を持つデータセンターで運用しています。実際、データセンターは東日本大震災や阪神・淡路大震災など、大規模地震が発生した際も稼働していました。

また、料金についても、利用人数が1,000人以下であればライトプランなら月額料金は10,000円です。初期費用も発生しません。

大規模地震に強い安否確認システムを求める方には、Biz安否確認/一斉通報がおすすめの選択肢でしょう。また、料金体系は月額固定制が採用されているため、従業員数の多い大企業にもおすすめです。

ANPIC

ANPICは、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。

ANPICは一般企業だけでなく、国立大学にも多数導入されている安否確認システムで、国立大学のシェア率は40%を超えています。

また、専用アプリの搭載やLINEとの連携に対応しており、従業員とスムーズにコミュニケーションが取れます。

システム上に登録した個人情報は、LINE上のサーバーには保存されない点も魅力的です。個人情報の開示に抵抗を抱える従業員がいても、ANPICなら個人情報の取り扱いには配慮されています。

ANPICは、利用人数が50人以下の場合、月額5,130円から利用できます。低コストで安否確認システムを導入したい企業や教育機関におすすめの安否確認システムです。

オクレンジャー

オクレンジャーは、株式会社パスカルが提供する安否確認システムです。企業規模を問わず多くの企業から導入されており、導入社数は4,000社を突破しました。

オクレンジャーの特徴は、機能性と操作性を兼ね備えている点です。

気象庁と連動しており、一定以上の震度の地震や津波が発生すると、安否確認のメールが自動で配信される仕組みが採用されています。さらにオプションを利用した場合、以下の情報も自動で取得できます。

• 気象庁からの注意報や警報
• 記録的短時間大雨情報
• 土砂災害警戒情報
• 指定河川洪水予報
• 熱中症警戒アラート

自社が拠点を置く地域に応じて、必要なオプションを選択しましょう。

また、専用アプリは年代やITリテラシーを問わず、多くの方が操作しやすいよう設計されています。アプリの作動に必要な作業は、QRコードを読み込むだけのため、導入のハードルが低いのもおすすめポイントです。

さらに、メールアドレスや電話番号を使わずに連絡網を作成できるため、情報流出を防止しながら、従業員に情報を伝達できます。多機能型の安否確認システムを求める方、操作性に優れたシステムを検討中の方に、おすすめのシステムです。

セコム安否確認サービス

セコム安否確認サービスとは、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。国内でもトップクラスの導入実績を誇り、導入企業数は9,000社に達しました。

セコム安否確認サービスの特徴は、高いレベルの高速通信が期待できる点です。

セコム安否確認サービスでは、docomoやau、SoftBankの大手キャリアで、システム専用の専用回線を確保しています。そのため、緊急事態が発生した際も、一般回線の輻輳による影響を受けずに連絡を取ることが可能です。

また、複数のデータセンターでデータの自動バックアップを実施しています。システムの安定性や通信品質を重視している企業にとって、おすすめの選択肢といえるでしょう。

安否コール

安否コールは、株式会社アドテクニカが提供する安否確認システムです。中小企業〜一部上場企業まで利用しており、導入実績は1,300社を突破しました。

安否コールの特徴は、専用アプリの機能が充実している点です。

掲示板やGPS、家族の安否など機能が搭載されており、従業員の家族を含めて怪我の有無や避難場所を素早く確認できます。事業復旧に向けての流れや対策も掲示板で指示を送れるため、事業再開への準備をスムーズに進められます。

安否コールは、情報共有やコミュニケーション機能を重視する企業に、適した安否確認システムでしょう。

おすすめの安否確認システム3選【無料版】

無料プランが利用できる安否確認システムは以下の3つです。

• e安否
• あんしん連絡網You-OK
• Google パーソンファインダー

以下では、それぞれの安否確認確認システムの機能や特徴を紹介します。

e-安否

e安否は、株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。ライトプランを利用した場合、利用人数が20人までなら月額料金はかかりません。

無料で利用できるにもかかわらず、安否メールの配信や位置情報の共有、コメントなど、複数の機能も利用可能です。有料プランに移行すれば、緊急地震速報の受信と配信、家族の安否などの機能を利用できます。

e-安否は、コストをかけずに安否確認システムを導入したい中小企業におすすめの選択肢でしょう。

あんしん連絡網You-OK

あんしん連絡網You-OKは、株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。一般企業や教育機関、医療機関などさまざまな組織に利用されており、導入実績数は1,000グループを突破しました。

利用人数が20名までの場合、メールの配信数やグループ数などに制限はあるものの、すべての機能を無料で利用できます。安否確認メールの一斉送信や回答、回答結果の集計など、安否確認に必要な機能が一通り搭載されています。

さらにコメントやメッセージ機能も搭載されており、従業員とのスムーズなコミュニケーションが期待できるでしょう。

有料プランに移行した場合も1ヶ月単位で利用できるため、不要な費用の支払いを避けられます。

費用をかけずに安否確認システムを導入したい企業、とくに利用人数が20名以下の企業におすすめのシステムです。

Google パーソンファインダー

Google パーソンファインダーは、Google クライシスレスポンスチームが運営する安否確認サービスです。安否確認システムよりも災害伝言板サービスに近い製品です。

Googleパーソンファインダーのサイトにアクセスすると、 「人を探している」と「安否情報を提供する」、2つのボタンが操作画面に表示されます。「人を探している」をクリックして名前を入力すると、入力した方の安否情報が表示される仕組みです。

Googleパーソンファインダーに登録しているユーザーの情報しか確認できないものの、導入済みの安否確認システムが作動しなかった場合の手段として活用できるでしょう。

安否確認システムの無料版を利用する際の注意点

安否確認システムの無料プランを利用する際は、以下3点に注意が必要です。

• 制限が多い
• 大人数での利用には向いていない
• システムの安定性に欠ける

無料版の安否確認システムには、有料版と比べて利用できる機能や人数などに制限が設けられています。従業員規模によっては、緊急事態の際に従業員全員の安否を確認できない可能性もあるため、自社で運用するケースに置き換えてご覧ください。

制限が多い

無料版の安否確認システムは有料版と比べて、利用できる機能の数が少ない傾向にあります。

無料版の安否確認システムでは、従業員の安否確認や集計など、対象の無事を確認する機能に特化しています。そのほか、掲示板や位置情報の取得など、スムーズな情報共有を実現する機能は、無料版では利用できないのが一般的です。

また、無料版の場合、管理者が安否確認のメールを手動配信する必要があります。そのためたとえば管理者が被災した場合、怪我の有無や避難場所、被害の大きさなど、従業員の安否に関する情報が集まりにくくなるのもデメリットでしょう。

初動対応の遅れによって事業再開への準備も進まず、最短での事業復旧が困難になる可能性もあります。

大人数での利用には向いていない

安否確認システムの無料版は、利用人数やメッセージの文字数に制限があります。そのため企業規模によっては、従業員全員に安否確認のメールを送れません。

利用できる機能も限られるため、たとえば50人以上の従業員が働いている企業なら、有料版を選ぶのが無難です。

無料版は家族経営の企業、または20人以下の小規模企業向けの安否確認システムといえるでしょう。

システムの安定性

安否確認システムを導入する際には、災害時でもシステムが安定して稼働するか考慮する必要があります。
有料版は高性能サーバーを地理的に分散して運用するケースが多く、高いレベルの安定稼働を追求している傾向にあります。

無料版のシステムでも自社が必要なレベルの安定稼働が実現できるのか、しっかり考えて選定しましょう。

有料版の安否確認システムを導入しよう

安否確認システムは、無料で使えるシステム・プランもありますが、利用できる人数や機能が本当に自社にあっているか、しっかり確認する必要があります。

「災害時にも安定して稼働するシステムを導入したい」「使いたい機能・従業員数が多い」場合は、有料版を導入するのがおすすめです。

ただし、はじめて安否確認システムを導入する場合、自社と相性が合う製品かどうか、不安に感じるでしょう。トヨクモの『安否確認サービス2』には、30日間の無料トライアルが用意されているため、費用をかけずに機能性や操作性を確認できます。

また、どのプランも最低利用期間がないため、もし自社と合わない場合は解約も可能です。継続して費用を支払う心配はないため、安否確認システムの導入を検討中の方は、トヨクモの『安否確認サービス2』の利用をご検討ください。

「就業時間内に災害が起きたとき、どのように従業員の安否確認を行えばいいのだろうか」と悩む担当者は少なくありません。とくに、外回りがある部署やテレワークを導入している企業は、従業員の所在位置もバラバラなため、安否確認するのも一苦労です。とはいえ、安否確認システムの導入ハードルが高ければ、なかなか社内に浸透させるのは難しいでしょう。

そこでおすすめなのが、クラウド型の安否確認システムです。クラウド型であればサーバーを自社で用意する必要がなく、インターネットを接続できる環境さえあれば利用できます。

この記事では、クラウド型安否確認システムを導入するメリットや選び方を紹介します。おすすめのサービスも紹介しているので、あわせて参考にしてください。

クラウド型の安否確認システムを導入するメリット

導入や維持の負担が少ない

クラウド型はオンプレミス型の安否確認システムと比べて、全体的に費用を抑えられます。一定のサービス料金を支払う代わりに、サーバーやネットワーク機器を調達する必要がありません。

メンテナンスやアップデートも任せられるため、システム管理者の負担を軽減できます。

外部からアクセスがしやすい

オンプレミス型の場合、外部からアクセスするにはVPNやVDN接続など、複雑な設定が必要です。一方、クラウド型はインターネット環境が整っていれば、場所やデバイスを問わずアクセスができます。

従業員とのスムーズなコミュニケーションが望めるでしょう。サーバーやネットワーク機器の調達も必要ないため、初期費用も大幅に減らせます。

データ消失を避けられる

システム上に保管する従業員の個人情報は、データセンターで保管されています。自動バックアップによって、データを失う心配はいりません。

また、複数のデータセンターを持っている企業も多く、仮に1つが被災してもデータ消失や不具合の事態を避けられます。

専門知識を持たなくても運用ができる

オンプレミス型の場合、セキュリティ対策やメンテナンス、障害復旧作業などは、自社で対応しなければなりません。一方、クラウド型の場合、アップデートやメンテナンスは企業側に任せられるため、専門知識を持つ人材がいなくても運用が望めます。

また、クラウド型の場合、複数のユーザーが共同で利用する形になります。緊急時の操作に支障が出ないよう、ユーザーにとって快適な操作環境を整備してもらえる点も魅力です。自社で運営するよりも、利便性と安全性が高い可能性も十分考えられます。

安否確認システムが必要な理由

安否確認システムにはさまざまな種類があり、災害時に使用することから自社に合ったシステムを導入することが大切です。

安否確認システムを導入する具体的なメリットは、主に以下のとおりです。

• 災害時に安否確認を自動で行える
• 災害時の通信手段を確保できる
• 従業員の状況に合わせた指示を出しやすい
• 企業はトラブル対応に集中できる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

災害時の安否確認を自動で行える

安否確認システムのなかには災害が起きたときに、気象庁が発表している情報を連動して安否確認の通知を自動で送信できるものがあります。従業員1人ひとりに安否確認の連絡をする手間が省けるため、スムーズに状況を把握できます。

また、サービスのなかにはメールアドレスだけではなく、スマートフォン専用アプリやLINEにも通知を送信できるものもあるため、安否確認の通知が届かないといったトラブルも防ぎやすいでしょう。

災害時の通信手段を確保できる

安否確認システムを導入すると、災害時の通信手段を確保できます。災害時は被害に遭った方々が一斉にスマートフォンを使用して安否確認の連絡を取ろうとするため、回線速度が著しく低下します。そのため「なかなか家族と連絡が取れない」「被害状況を把握できない」といったトラブルも起こりやすい傾向です。

しかし、安否確認システムであれば回線を使用せずに連絡できるため、スムーズに安否確認をしたり状況を把握できたりします。システムのなかには従業員の家族の安否を確認できる機能を搭載しているものもあり、スムーズな情報伝達によってさまざまな被害状況を把握することも可能です。

従業員の状況に合わせた指示を出しやすい

安否確認システムを導入すれば、従業員の状況に合わせた指示を出しやすくなります。たとえば、安否確認の状況に応じて再度通知を送信したり、部署ごとに連絡事項を伝達したりすることもできます。

災害時の被害状況は従業員によって異なるため、その状況に合った指示を出さなければいけません。安否確認システムであれば従業員の状況に合った指示を出せるため、スムーズに事業活動の復旧を行えるでしょう。

企業はトラブル対応に集中できる

安否確認システムを利用すると、企業はトラブル対応に集中できます。自動で安否確認の通知を送信できたり、回答結果を自動で集計されたりするため、安否確認にかかる負担を軽減できるからです。

スムーズに被害状況を把握できると必要に応じた対策を取りやすく、事業活動の復旧もしやすくなるでしょう。従業員やその家族の安否を確認しながら、いますべき業務に取り組みやすくなります。

クラウド型安否確認システムを導入した事例

ここからは、実際にクラウド型安否確認システムを導入した事例を紹介します。導入によって得られたメリットを参考にしていただき、自社内での活用を検討してみてください。

安否確認かかる業務を大幅削減

株式会社アトックスは東日本大震災で複数の拠点で被害が起き、全従業員の安否確認に2週間かかりました。そのため災害時の業務工数を減らすために、クラウド型の安否確認システムの導入を決めています。その結果、人事情報のメンテナンスにかかる時間や手間を大幅に削減でき、効率よく安否確認できるようになりました。

同社の場合は拠点があらゆる地域になるため、人事情報の管理が複雑です。さらに毎年約100名の人事異動があり、頻繁なメンテナンスが必須です。クラウド型の安否確認システムであれば社内で利用している人事管理システムと連動できるため、無駄な工数をかけることなく従業員の安否確認を行えます。連動できれば、正確な情報を元に安否確認システムを運用できるでしょう。

（参考：東日本大震災で得た課題で安否確認を自動化するために専用システムを導入）

初動にかかる時間を2時間以上短縮

ヱトー株式会社は東日本大震災が発生したとき、人力で安否確認を行ったそうです。東北地方にも取引先を抱えており、被害状況を把握するまでに膨大な時間がかかりました。しかし、クラウド型の安否確認システムを導入することで実質1名の担当者が15分内で安否確認できるようになり、スムーズな対応が可能となっています。

同社は国内だけでも約1,000社以上との取引があり、地域は北海道から鹿児島までと日本全国に分布しています。そのため、災害が発生したときに安否確認の対象取引先を絞るだけでも1時間を要しました。クラウド型安否確認システムである安否確認サービス2であれば、取引先にもアカウントを付与できるため、より効率的に安否確認を進められます。

（参考：安否確認を完全自動化 自社のみならず取引先の負担大幅削減に成功）

クラウド型の安否確認システムを選ぶ際の最重要ポイント

クラウド型の安否確認システムは多くの種類が存在していることから、安易に選ぶのではなく自社に適したものを導入すべきです。そのため、安否確認システムを選ぶ際は、以下のポイントをチェックしてみましょう。

• 連絡手段を確認する
• 操作性で選ぶ
• セキュリティ面を確認する
• 導入サポートやお試しの有無を確認する

それぞれのポイントについて解説します。

連絡手段を確認する

安否確認システムを導入する際は、どのように通知が届くのかを確認しておきましょう。先ほど解説したとおり、災害時は回線がパンク状態になるため、メールアドレスへの通知が届きにくくなります。

安否確認システムを選ぶときは複数の通知方法があるものや、LINEをはじめとするSNSを活用したものを検討するのも一つの方法です。自動で安否確認できるシステムを導入しても従業員に届かなければ意味がないため、災害時に活用できる連絡手段を選ぶようにしてください。

操作性で選ぶ

安否確認システムを決めるときは、操作性もチェックしておきましょう。安否確認システムは災害時に使用するサービスであるため、使いづらいサービスはストレスを感じてしまうからです。

だからこそ「災害時でもスムーズに使用できるか」をチェックしておき、従業員に浸透しやすいサービスを選んでおくことが大切です。継続的な訓練を行っておくと、実際に災害が起きたときも安心できます。

セキュリティ面を確認する

安否確認システムを導入する際は、セキュリティ面もチェックしておきましょう。従業員やその家族の個人情報を扱うため、安心して任せられるサービスを選ぶべきです。たとえば、情報を暗号化して通信を行っていたり、セキュリティを強化できる2段階認証を実施できたりするのも安心できるポイントと言えるでしょう。

また、あらかじめ安否確認システムの管理者を決めておき、担当者しか内容を閲覧できないように権限を与えておくのも有効です。

導入サポートやお試しの有無を確認する

安否確認システムを導入する際は、導入サポートやお試しの有無を確認しましょう。安全確認システムには事業継続に必要な機能が多数備わっている一方、運用までに時間がかかるケースがあります。そのため、どのように操作すればいいか分からない、設定方法が分からないといった問題も起こるでしょう。導入サポートがあれば、不安点や疑問点があってもすぐに問題を解決できます。

また、安否確認システムは非常事態に使用するサービスであるため、自社内で問題なく活用できるか不安に感じる場合もあるはずです。無料お試し期間のあるサービスを選ぶと、自社に最適なサービスかどうかを見極めたうえで導入できます。

なお、安否確認システムを選ぶ際のポイントは、以下の記事でも詳しく解説しています。安否確認システム選びに失敗したくない方は、ぜひあわせて参考にしてください。

関連記事：安否確認システムのおすすめ20選！システムの選び方や導入すべき理由も解説

クラウド型の安否確認システムを導入する際の注意点

クラウド型の安否確認システムは自動で従業員の安否確認を行えるため、スムーズな状況把握が可能です。とはいえ、導入する際は以下のポイントに注意しなければいけません。

• 従業員に使い方を理解してもらう必要がある
• 導入や運用にコストが発生する

それぞれの注意点について解説します。

従業員に使い方を理解してもらう必要がある

安否確認システムを導入する際は、従業員に使い方を理解してもらいましょう。たとえば、メールアドレスの登録方法や安否確認メールへの返信方法などが分かっていないと、いざ災害が起きたときに活用できません。

そのため、安否確認システムは操作方法が簡単で分かりやすいものを選びつつ、事前に一斉訓練を行っておくと安心です。災害が起きていないときに安否確認の通知が届くことを確認し、返信方法もマスターしていれば万が一のときも安心でしょう。

導入や運用にコストが発生する

安否確認システムを導入すると、初期費用や月額利用料といったコストが発生する点に注意が必要です。先ほども紹介したとおり、安否確認システムによって初期費用や月額利用料は異なるため、自社の予算に応じたシステムを選ぶことが大切です。

たとえば、機能を重視したあまりに、経営が厳しくなっては意味がないでしょう。万が一のときに活用できるように、長く運用し続けられる安否確認システムを選ぶべきです。

クラウド型安否確認システムに関するよくある質問

安否確認システムの必要性とは？

安否確認システムとは、地震をはじめとする災害が発生したときに従業員の安否確認を迅速に確認するシステムのことです。以前は、企業の担当者が従業員1人ひとりに電話やメール、チャットなどを送り、手動で確認をしていました。しかし、この方法は担当者自身が被災してしまうと安否確認ができないだけではなく、手動での確認作業は多くの時間を要してしまい、スムーズな状況把握ができません。

そこで安全確認システムを導入すると自動で従業員の安否確認を行えるため、担当者の業務負担を減らしながら状況把握ができるようになります。さらに安否確認がスムーズにできると従業員自身が業務に集中しやすくなり、事業継続にも役立てられます。企業が災害時にいち早く状況把握ができれば、必要な対策を計画・実行しやすいでしょう。

クラウド型安否確認システムを導入する際の基本の流れとは？

クラウド型安否確認システムを導入する流れは、以下のとおりです。

1. システム導入の要件整理
2. トライアルにエントリー
3. ログインなどの初期設定を行う
4. 企業全体で運用する前に個人でシステムを試してみる
5. 関係部署と連携して検証を行う
6. 3の結果を踏まえた提案を社内で行う
7. 4で承認が下りれば、社内全体で利用できるように準備する
8. 社内環境が整ったら本格的に運用する

導入完了までの日数は企業ごとによって異なるものの、基本的には1～2ヶ月で本格的な運用を開始している企業が多い傾向です。サポート体制が充実している安否確認システムであれば、状況に応じたサポートを受けられます。

クラウド型の安否確認システムなら『トヨクモ 安否確認サービス2』がおすすめ

クラウド型安否確認システムの導入をお考えの企業にはトヨクモの『安否確認サービス2』がおすすめです。これまで4,000社以上で導入されており、サービス利用継続率は99.8%を誇ります。

安否確認サービス2にはさまざまな魅力があるものの、なかでも以下の4つに注目してみてください。

• 毎年一斉訓練を行っている
• 初期費用が発生しない
• サービス品質保証基準を設定している
• 管理と運用をスムーズに行える

それぞれのおすすめポイントを詳しく解説します。

1. 毎年一斉訓練を行っている

おすすめポイントの1つ目は、毎年一斉訓練を行っていることです。安否確認サービス2では、毎年防災の日である9月1日に全国一斉訓練を実施しています。一斉訓練は実施日と時間帯のみを公開しており、詳細な時間は管理者にさえ知らせていません。そのため、災害が起きたときと似た状況下で訓練ができて、さらにシステムが安定して稼働しているかもチェックできます。

さらに、一斉訓練終了後には回答情報を集計し、そのレポートを無償で送付しています。社内の回答率や時間推移などをチェックでき、自社の防災意識を高めるきっかけとしても活用できます。訓練結果は全体と比較しながら振り返られるため、自社の防災力もチェックできるでしょう。

2. 初期費用が発生しない

おすすめポイントの2つ目は、初期費用が発生しないことです。トヨクモ 安否確認サービス2では複数のプランを用意しているものの、どのプランを選んでも初期費用は発生しません。そのため、導入費用を確保する必要もなく手軽に試せるでしょう。さらに、トヨクモ 安否確認サービス2には、以下の魅力があります。

• 最低利用期間がない
• 解約費用が発生しない
• 30日間の無料お試し期間がある
• 使用期間後の契約は自動更新されない

以上のことから、安否確認システムの導入に迷われている企業でも試しやすいでしょう。なお、トヨクモ 安否確認サービス2で提供しているプランは以下のとおりです。

※料金は利用するユーザー数によって異なるため、企業の規模に合わせて調整できる。

3. サービス品質補償基準を設定している

おすすめポイント3つ目は、サービス品質保証基準を設定していることです。サービス品質保証とは、サービス提供者が提供しているサービスの品質について一定基準の水準を保証していることです。この水準を下回った場合は、サービスの利用者に対して返金や適切な措置を行われます。

トヨクモ 安否確認サービス2では、プレミアプラン以上を利用している企業に適用され、保証基準値に応じて利用料の一部を返金しています。なお、現在までに保証基準を下回ったことは一度もないため、安心してサービスを利用してもらえるでしょう。

4. 管理と運用をスムーズに行える

おすすめポイント4つ目は、管理と運用をスムーズに行えることです。安否確認に必要な情報の登録やメンテナンスも簡単に行えるのが魅力です。たとえば、Google WorkspaceやMicrosoft Entra IDなどで人事情報を管理している場合、外部システム連携を活用すると1クリックでの登録もできます。

また、登録された連絡先が有効かどうかをチェックするために、定期的に自動でメールを送信しています。その結果、緊急時にメールが届かないといったトラブルを未然に防げるのもポイントです。さらに、メール全体の信頼性が向上するため、迷惑メールと判断されにくくなるのもおすすめです。

安否確認システムを導入して災害時の被害状況を把握しよう！

安否確認システムを導入すると従業員の安否確認や被害状況をスムーズに把握できるため、担当者の業務負担を軽減できます。災害時に素早く状況を把握できれば事業承継に関する対策もスムーズに行えるため、企業の成長にも大きな影響を与えるでしょう。

安否確認システムは種類が豊富なことから料金やサービス内容を比較したり、実績のあるサービスを選んだりするのがポイントです。いざというときに安心して任せられるような安否確認システムを選んでおくと、災害後の対応を迅速に行えます。

2024年の元旦に大きな地震が発生し、従業員の安否確認の必要性を認識した企業も多いかもしれません。しかし中小企業は事業規模や従業員数がさほど大きくないことから、サービスの導入に迷っている経営者も多いでしょう。

そこでこの記事では、中小企業こそ安否確認システムを導入すべき理由を紹介します。メリットやサービスを選ぶ際のポイントなども紹介しているので、あわせて参考にしてください。

安否確認システムを中小企業が導入すべき4つの理由

安否確認システムを中小企業が導入すべき具体的な理由は以下のとおりです。

1. 緊急時の連絡手段を確保できる
2. 従業員の安否を素早く確認できる
3. 事業活動の早期復旧ができる
4. 取引先に安心感を与えられる

それぞれの理由について詳しく解説します。

緊急時の連絡手段を確保できる

自然災害やテロなどが発生した際、サーバーにアクセスが集中するため、従業員と連絡が取れないケースも珍しくありません。

安否確認システムはメールや専用アプリ、LINEとの連携など、複数の連絡手段に対応しており、従業員との連絡手段を確保できます。また、高性能サーバーの搭載や複数拠点でのデータセンター稼働によって、システムの安定稼働が望める点も魅力です。

従業員の安否を素早く確認できる

安否確認システムの導入によって、手間をかけずに従業員の安否や避難場所を正確に把握できます。

一定基準を超える地震や津波などが発生した際、従業員の安否を確認するメールが自動で配信されます。

回答結果の集計もシステムに任せられるため、管理者が作業をおこなう必要はありません。

また、掲示板機能を搭載したシステムを導入すると、今後の対応や流れを従業員と話し合えます。

事業活動の早期復旧ができる

中小企業が安否確認システムを導入すると、事業活動の早期復旧が可能です。災害時は従業員1人ひとりの安否確認や安全確保などに時間がかかってしまい、事業の停滞を招きやすい傾向があります。

しかし、安否確認システムを導入すると自動で従業員の安否確認を行えるため、迅速に被害状況を把握できます。さらに、従業員1人ひとりの状況に合わせた指示出しも行いやすくなることから、事業活動の復旧をしやすくなるでしょう。事業規模がさほど大きくない中小企業こそ、スムーズな事業継続が欠かせません。

取引先に安心感を与えられる

安否確認システムを利用すると、取引先に安心感を与えやすくなります。

取引先から「万が一の事態が起きても事業を継続しやすい」と思ってもらいやすくなり、安心感を与えられます。その結果、両社のビジネスリスクを軽減できるため、お互い良い関係を築きやすくなるでしょう。

安否確認システムを選ぶ際のポイント

中小企業こそ安否確認システムが必要だとわかったものの、どのようにサービスを選べばいいのかわからない経営者も多いでしょう。そのような場合は、以下のポイントを参考に自社に合った安否確認システムを選んでください。

• 料金やサービス内容を比較する
• 連絡手段に多様性があるものを選ぶ
• 操作しやすいサービスを選ぶ
• 導入実績を確認する

それぞれのポイントを解説します。

料金やサービス内容を比較する

安否確認システムを導入する際は、料金やサービス内容を比較しましょう。安否確認システムは導入時に初期費用が発生するほか、維持費として月額料金が発生します。それぞれの費用は安否確認システムによって異なるため、払い続けられるサービスを選ぶことが大切です。

連絡手段に多様性があるものを選ぶ

安否確認システムを選ぶ際は、連絡手段に多様性があるものにしましょう。メールアドレスのみの利用だと回線がパンクしたときに従業員と連絡が取れない可能性があります。そのためLINEや専用アプリといった連絡手段が豊富な安否確認システムを選ぶと、従業員が安否報告をしやすいツールから返信してくれます。

操作しやすいサービスを選ぶ

安否確認システムを選ぶ際は、操作しやすいかどうかをチェックしましょう。安否確認システムは災害時に使用するため、操作しにくいサービスだと従業員がうまく活用できません。例えば、以下のようなポイントをチェックしておくと安心です。

• 安否確認の回答欄がわかりやすい
• 操作画面が見やすい
• プッシュ通知で知らせてくれる
• 複雑な機能がついていない

通常時とは異なり混乱状況下であることから、スムーズに操作できればできるほど活用しやすくなるでしょう。

導入実績を確認する

安否確認システムを導入するときは、導入実績を確認しましょう。安否確認システムは災害時に使用することから、安定的な稼働が見込めるサービスを選ばなければいけません。実際にサービスを導入した企業の口コミや評判などの導入実績を確認したうえで、安否確認システムを選ぶのがおすすめです。

多言語対応している

多言語対応している安否確認システムを導入しましょう。英語をはじめとする多言語に対応していると、外国籍の従業員も使いやすくなります。すべての従業員の安否確認が取れるサービスを選ぶと、より迅速な事業継承が可能です。

管理権限を設定できる

安否確認システムを導入する際は、管理権限を設定できるかチェックしましょう。安否確認システムは多くの個人情報を扱うことから、限られた人のみが情報を管理できるのが望ましいサービスと言えます。企業の形態に応じた権限設定ができると、より安心して安否確認システムを運用できます。

中小企業におすすめの安否確認システム5選

ここでは、中小企業におすすめの安否確認システムを5つ紹介します。それぞれの特徴を参考に、自社に合ったサービスを選んでください。

1. 安否確認サービス2｜トヨクモ

トヨクモの安否確認サービス2は、2024年9月時点で契約数が4,000社以上を誇る安否確認システムです。毎年9月1日に全国一斉訓練を行っており、システムが安定して稼働できるかをチェックしています。訓練終了後にはレポートが送付されて、自社の防災力も確認できます。

さらに、安否確認サービス2は初期費用が不要であるため、導入コストは発生しません。30日間のお試し期間があることから、導入するか迷っている企業でも利用しやすいでしょう。なお、安否確認サービス2は事業継続計画策定に必要となる機能も搭載しており、災害時の対策指示や情報共有もスムーズに行えます。

2. セコム安否確認サービス｜セコムトラストシステムズ株式会社

セコムトラストシステムズ株式会社の安否確認サービスとは、24時間365日のオペレーション力で災害時の初動をサポートしてくれるサービスです。災害情報の真偽を専門スタッフが確認して、迅速な対応を行ってくれます。事業継承や早期再開を目指して、相談窓口や災害訓練なども実施しています。

3. Biz安否確認/一斉通報｜NTTコミュニケーションズ株式会社

Biz安否確認/一斉通報は、震度7の地震にも耐えられるデータセンターで運用しているサービスです。災害時も安定的な稼働を実現できるため、万が一のときも安心して任せられます。なお、災害だけではなく台風や豪雨の注意喚起や感染症流行時の健康管理にも活用できます。常に従業員の安全を守り、安定的な事業の継続が可能となるでしょう。

4. エマージェンシーコール｜インフォコム株式会社

エマージェンシーコールは、利用規模に合わせて選べるように2つのプランを用意している安否確認システムです。従業員が300名以下であれば月額1万円で利用できるため、費用面が気になる企業も導入しやすいサービスと言えます。また過去の災害時にも安定した稼働を実現したことから、この先の災害でも安心して利用できるでしょう。

5. 安否確認システムANPIC｜株式会社アバンセシステム

安否確認システムANPICとは、災害時だけではなく日常の連絡ツールとしても活用できるサービスです。LINEに安否確認通知を送りたい場合は無料で追加できるため、連絡手段の多様性もあるでしょう。導入時のユーザー登録や説明会なども実施しており、このようなサービスを初めて利用する企業も安心できます。担当者の業務負担を軽減しながら、安否確認システムの導入が可能です。

中小企業が安否確認システムを導入した事例

ここでは、中小企業が安否確認システムを導入した事例を紹介します。自社内への導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

【建設業】株式会社上田組

株式会社上田組は季節雇用の従業員も多く、迅速な安否確認が難しいと感じていました。また従業員の防災意識も低いことから、安否確認システムの導入に踏み切っています。その結果、全従業員の安否確認が迅速に行えるようになったほか、安否確認訓練における回答率が75から90％にアップして防災意識を高められました。

また、安否確認のほかに熱中症警報や作業時の注意事項なども共有しやすくなり、災害時以外でも活用しています。

（参考：安否確認訓練の回答率が50％→90％に全社における防災意識向上を実感）

【卸売業】株式会社ヤクルト東海

株式会社ヤクルト東海は営業エリアが愛知県・岐阜県・三重県と広範囲にわたることから、迅速な安否確認が課題でした。当初は、グループウェアを活用して安否確認を行っていたものの、スムーズな確認が行えず従業員も回答に苦戦していたそうです。さらに手動での操作も多く、担当者の業務負担は大きいものでした。

そこで安否確認システムを導入したところ、230名以上の従業員の情報を一括で管理できるようになり、迅速な安否確認が可能となっています。また従業員からの回答結果も自動で集計できるため、被害状況を把握しやすくなりました。

（参考：気象庁の情報と連動した自動送信機能が魅力 人の手を介さない安否確認でより迅速な対応が可能に）

【運輸業】株式会社インテックス

株式会社インテックスでは、従業員の安否確認を電話やメールなどで対応していました。しかし、新型コロナウイルスが蔓延していた時期は膨大な情報処理が必要となり、担当者の業務負担が大きくなっていたそうです。

同社では既存のシステムと連携できる安否確認システムを導入したことで、スムーズに運用開始できました。英語にも対応しているため、外国籍の従業員も安心して利用できています。掲示板機能も活用しており、災害時以外にも有効なシステムです。

（参考：cybozu.com連携で、システム導入・管理が簡単に英語対応のため、外国籍の従業員が多い企業も安心して利用できる）

安否確認システムとは

安否確認システムとは、災害が起きたときに従業員やその家族の安否確認を行えるシステムのことです。企業に導入する義務はないものの、中小企業こそ活用しておきたいサービスとも言えます。

なぜなら、安否確認システムを導入すると安否確認を自動で行えるため業務負担を軽減できるからです。効率よく従業員の安否確認を進められれば、事業活動の早期復旧も可能です。資本力が決して十分とはいえない中小企業の事業活動が停滞すると、資金繰りに窮して経営危機に陥ることがあります。

安否確認システムの主な機能

安否確認システムは、主に以下のような機能を搭載しています。

• 安否確認メッセージの自動一斉送信
• 回答状況の自動集計
• 回答方法の多様性（アプリ、メール、ブラウザ、SNSなど）
• 掲示板・情報共有
• 多言語対応
• 家族の安否確認
• 他システムとの連携

システムによって搭載されているものが異なるので、導入の際は自社に必要な機能を確認することが重要です。

中小企業が安否確認システムを導入するメリット

安否確認システムを導入すると以下のようなメリットを得られます。

• 迅速に情報収集を行える
• 従業員の安心感を向上できる

それぞれのメリットをみていきましょう。

迅速に情報収集を行える

安否確認システムを活用すると、迅速に情報収集を行えます。例えば、以下のような情報を効率よく集められます。

• 従業員やその家族が無事かどうか
• 出社できる状況かどうか
• 交通手段を確保できるかどうか

これらの情報を迅速に集められると従業員の状況をいち早く把握できるため、今すべきことが明確になりやすいでしょう。すると次の対策が打ちやすくなり、事業の停滞も防ぎやすくなります。

従業員の安心感を向上できる

安否確認システムを導入すると、従業員の安心感を向上できます。「災害時が起きても従業員の安否確認を迅速に行ってくれる」と思ってもらいやすくなり、安心感を得やすくなります。その結果、従業員のモチベーションが向上したり、企業に対する満足度もアップしたりするでしょう。いざというときに企業が従業員を守るという姿勢が、安心感につながります。

中小企業が安否確認システムを導入する際の注意点

中小企業にとって安否確認システムは活用すべきサービスではあるものの、導入する際は以下の点に注意しなければいけません。

• セキュリティ体制が構築されているかを確認する
• 従業員に使い方を覚えてもらう

それぞれの注意点を解説します。

セキュリティ体制が構築されているかを確認する

安否確認システムは従業員の個人情報を扱うことから、セキュリティ体制を重視しましょう。安否確認システムを利用して従業員の安否確認を行うためには、システムに従業員の名前や連絡先、家族の情報などを登録しなければいけません。

そのため、セキュリティ体制が構築されていないと、個人情報が漏洩する恐れもあるでしょう。安否確認システムを導入する際はセキュリティ体制がどのように構築されているかを確認し、安心して任せられるサービスを選んでください。

従業員に使い方を覚えてもらう

安否確認システムを導入するときは、従業員に使い方を覚えてもらうことも大切です。どれほど便利で有効なサービスを導入しても、企業や従業員がうまく活用できないと効果を得るのは困難です。

とくに安否確認システムは災害時という混乱状況下で使用することから、従業員が使い方をマスターしておく必要があるでしょう。災害時に連絡方法がわからないといったトラブルを避けるためにも、定期的に操作方法をチェックできるサービスを選ぶのがおすすめです。

安否確認システムを導入して緊急時に迅速に従業員と連絡を取ろう！

中小企業は従業員の数がさほど多くないことから、安否確認システムの必要性を感じない企業もいるでしょう。しかし、中小企業は事業規模が大きくないため、事業が停滞しないように目の前にある課題をスムーズに解決する必要があります。事業継承に多くの時間を割くことになるため、従業員の安否確認を迅速に行い、必要な対策を講じるのが得策です。

以上のことから、中小企業こそ安否確認システムを活用して従業員と迅速な連携を取るのがおすすめです。災害時に従業員を守れる企業だと認識されると、従業員だけではなく取引先からの信頼度もアップするでしょう。自社に合った安否確認システムを導入して、事業継承に力を注いでください。