【2026年最新】安否確認システム20選を専門家が徹底比較｜失敗しない選び方9つのポイント

安否確認システムを比較したいものの、製品数が多く、何を基準に選べばよいかわからないと感じていないでしょうか。

災害時に安否確認が機能しなければ、従業員の安全確認が遅れるだけでなく、その後の初動対応や事業継続にも影響します。電話連絡網や通常のメール運用では限界があり、安否確認システムの導入や見直しを進める企業は増えています。

ただし、価格や機能だけで選ぶと、導入後に「通知が届かない」「更新が手間で運用が続かない」「有事に使いこなせない」といった課題が起こりかねません。比較の際は、連絡手段、操作性、人事システムとの連携、データセンターの構成、アクセス集中への強さまで見ておく必要があります。

この記事では、安否確認システムを比較する際のポイントを整理したうえで、主要20製品の特徴、費用、機能、無料トライアルの有無を紹介します。

失敗しない安否確認システムの選び方｜比較検討9つのポイント

安否確認システムを比較するときは、価格や機能の多さだけで判断しないことが大切です。災害時に安否確認が止まらないか、現場で迷わず使えるか、平時の運用が続くかまで含めて確認する必要があります。

各ポイントの詳しい内容は、この記事の後半でご紹介しています。

【企業・法人向け】代表的な安否確認システム20製品を比較！

多くの企業に導入されている安否確認システム20製品を紹介します。比較ポイントと照らし合わせながら、自社に合いそうなシステムを探してみてください。

• 安否確認サービス2（トヨクモ）
• エマージェンシーコール（インフォコム）
• オクレンジャー（パスカル）
• 安否確認サービス（株式会社レスキューナウ）
• セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ）
• Biz安否確認/一斉通報（NTTドコモビジネス株式会社）
• ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障株式会社）
• 安否確認システムANPIC（アバンセシステム）
• 災害安否確認システム安否コール（アドテクニカ）
• 安否LifeMail（コム・アンド・コム）
• 緊急通報・安否確認システム Safetylink24（イーネットソリューションズ）
• 安否確認システム ANPiS（関西電力株式会社）
• CSP Life Support Mail 安否確認サービス（セントラル警備保障）
• Yahoo!安否確認サービス（LINEヤフー）
• クロスゼロ（建設システム）
• e安否（ラビックス）
• 安否確認サービスCuenote（ユミルリンク）
• バーズ安否確認＋(プラス)(バーズ情報科学研究所)
• 安否確認プライム(株式会社エクスリンク)
• 安否確認bot for LINE WORKS（株式会社ジェネストリーム）

システム選定の参考にご活用ください。

安否確認サービス2（トヨクモ）

【特徴】

• リピート率が99.8%、導入実績4,700社を突破
• 幅広い連絡手段（専用アプリ、メール、LINE、ガラケー）に対応
• メインサーバーをシンガポールに設置し、国内外3拠点（日・米・星）で分散運用
• 月額6,800円から利用可能（初期費用無料）
• 外部システムとの連携によりメンテナンスの負担を軽減
• シンプルで直感的なUI

トヨクモ株式会社が提供する『安否確認サービス2』は、災害や緊急時に従業員・関係者の安否を迅速かつ確実に把握するためのクラウド型の安否確認サービスです。

システムの安定性への評価が高く、導入実績が4,700社を突破し、大企業や中小企業、自治体まで幅広く利用されています。国内の広域災害による同時ダウンを避けるため、メインサーバーを地震被害のないシンガポールのAWSに設置しています。

アメリカや日本を含む国内外3拠点に分散運用しており、国内で災害が発生しても直接的な影響を受けにくいネットワーク環境です。また、アクセス急増に備えたオートスケールにも対応しています。

使用するデータセンターは、世界トップクラスのセキュリティ水準を満たすAWSを採用。強固なインフラ基盤の上で、従業員の個人情報保護にも万全を期しています。

また、サーバーを世界各地に分散して運用しているため、広域災害時でもシステム停止のリスクを最小限に抑えています。アクセス急増時もオートスケール機能により自動でリソースを拡張し、安定した稼働を維持することが可能です。

メール・LINE・専用アプリ・ガラケーなどの複数チャネルを組み合わせた連絡手段や、自動再送・未回答者の可視化機能など、幅広い機能がある点も特徴です。直感的に利用できるUIや、パソコンやスマホなどの様々なデバイスに最適化されたデザインも利用しやすいポイントとなっています。

また、SmartHRやfreee人事労務など、多くの外部システムとの連携に対応可能です。人事システムや労務管理システムとの連携によって、従業員情報の更新・管理の手間を削減できます。

さらに、中小企業が利用しやすいよう、月額料金は比較的リーズナブルな価格設定です。利用人数が50人以下の場合、月額6,800円から利用できます（※50ユーザーまでの場合）。初期費用は0円、最低利用期間もないので、1ヶ月〜利用が可能です。

無料トライアルも用意されており、費用をかけずに機能性や操作性を確認できます。

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エマージェンシーコール（インフォコム）

【特徴】

• 各社員10通りの連絡先情報を登録可能
• 従業員の家族との連絡も取れる家族向け伝言サービス
• 不要な通知を減らす細かなエリア設定

インフォコム株式会社が提供する『エマージェンシーコール』は、各社員の連絡先情報を最大10通りまで登録でき、高い連絡通達率と回答率が期待できる安否確認システムです。従業員の家族の安否も、伝言サービスを通じて手元のPC、携帯電話から確認できます。

安否回答率・連絡内容の確認率100％達成を目標としており、さまざまな連絡手段を提供したり、回答があるまで繰り返し連絡をしたり、独自の機能を搭載しています。

従業員の安否回答状況を確認できる管理者の人数に制限がなく、自社の組織構成に合わせて運用可能です。また、地震自動連絡機能を利用する際のエリア設定は、気象庁による187区分に準じて細かく設定できるため、不要な発信を最小限に抑えられます。

オクレンジャー（パスカル）

【特徴】

• 国内外にサーバーを持ち、国内の大規模災害発生時にも機能
• アンケートの設問数、回答選択肢の数が無制限で、詳細な状況把握が可能
• メールの遅延障害の影響を受けない

株式会社パスカルが提供する『オクレンジャー』は、国内外のサーバー配置、遅延障害の影響を受けないアプリを提供している安否確認システムです。

また、オプションとして家族の安否確認やGPS（衛星利用測位システム）機能のほか、ストレスチェック機能を追加することもでき、平常時にも運用可能です。

安否確認サービス（株式会社レスキューナウ）

【特徴】

• わかりやすく、明確な料金プラン
• 5種類の操作権限を人数制限無しで設定可能

株式会社レスキューナウが提供する『安否確認サービス』は、5種類の操作権限の保持者と範囲を人数制限なしで設定でき、自社の体制に合わせて自由にカスタマイズできるサービスです。
ユーザー数50名刻みで増額するわかりやすい料金プランで、ホームページを一読するだけで見積もりが立てられる安心感も魅力の一つです。

セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ）

【特徴】

• 24時間365日体制のトラストオペレーションセンター
• グループ管理機能で災害時におけるグループ間の連携をサポート

セコムトラストシステムズ株式会社が提供する『セコム安否確認サービス』は、24時間体制で専門スタッフが監視している安否確認システムです。全国でも高い導入実績数を誇るシステムです。

機械だけに頼らず、24時間体制のトラストオペレーションセンターで、機械だけに頼らず、専門スタッフが災害情報をチェックしています。機械だけに頼らない体制を整備し、正確かつ迅速な災害対応につなげています。

Biz安否確認/一斉通報（NTTドコモビジネス株式会社）

【特徴】

• 震度7に耐えるデータセンターで運用
• アンケートツールとして常用可能

NTTドコモビジネス株式会社が提供する『Biz安否確認』は、株式会社docomoがネット回線、システム基盤、データセンター運用をまとめて提供する安否確認システムです。震度7の地震にも耐えられるデータセンターで運用しており、緊急時にも安定した稼働を期待できます。

通信事業者ならではの方法で提供される災害時の安定稼働はもちろん、日常的にもアンケートツールや注意喚起ツールとして活用できます。毎朝決まった時刻に、従業員の現在の体温や諸症状の有無についてアンケートを取り、自動で集計することもでき、従業員の健康管理にも役立ちます。

ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障株式会社）

【特徴】

• 無料お試し期間の長さ
• 明確でわかりやすい料金設定
• 営業担当制で充実サポート

綜合警備保障株式会社が提供する『ALSOK安否確認サービス』は、回答時の位置情報・写真の添付や従業員家族の安否確認を標準装備した安否確認システムです。平常時のアンケートや防災訓練の手動配信にも活用できる安否確認システムです。

契約各社に営業担当がつく充実のサポート体制をとっており、無料お試し期間の長さや明確な料金設定とともに安心のポイントとなっています。

安否確認システムANPIC（アバンセシステム）

【特徴】

• 国立大学で多数導入
• 低コストで導入可能
• 海外でサーバーを運用

株式会社アバンセシステムが提供する『ANPIC』は、低コストで導入可能な安否確認システムです。利用人数が50人までの場合は初期費用が25,000円、月額5,130円から利用できます。

比較的リーズナブルな価格設定のため、予算確保に不安を抱える中小企業や教育機関にも導入を検討しやすいでしょう。

また、海外でサーバーを運用しており、国内で大規模災害が起きても影響を受けにくい構成です。連絡手段もメールやLINE、専用アプリに対応しており、従業員の安否を素早く確認できる可能性を高められます。

災害安否確認システム安否コール（アドテクニカ）

【特徴】

• 複数箇所にサーバーを設置
• カスタマイズ可能

株式会社アドテクニカが提供する、災害安否確認システム『安否コール』は、大規模災害による局所的な停電や故障に備え、複数箇所にサーバーを設置した安否確認システムです。契約企業ごとの要望に応じたカスタマイズが可能です。

ID・パスワードがなくても個人を特定する独自の仕組みを採用しており、管理者側でIDやパスワードを発行する必要はありません。従業員がQRコードから登録するだけで、利用できます。

安否LifeMail（コム・アンド・コム）

【特徴】

• 高速配信エンジンアンピロイドを採用
• 一名単位の料金プラン

株式会社コム・アンド・コムが提供する『安否LifeMail』は、数多くの企業に支持される安否確認の高速配信エンジンアンピロイドを採用している点が特徴です。従業員1名単位での料金設定のため、無駄なコストを削減できます。

緊急通報・安否確認システム Safetylink24（イーネットソリューションズ）

【特徴】

• サーバー・データセンター運用からアプリ開発まで自社管理
• 回答内容に応じて二次連絡

株式会社イーネットソリューションズが提供する『Safetylink24』は、データセンター・サーバー・アプリを同社が一括運用しており、二次連絡も簡単に行えます。二次連絡とは、回答内容から対象者を絞って再度連絡することです。

社員1名につき6名まで無料で家族を登録できます。安否確認機能に加えてコメント機能も実装しており、家族間でスムーズにメッセージを共有できます。

また、平常時の連絡手段として活用できる点も魅力です。社内やグループ間の一斉連絡やキャンペーン案内、アンケート調査などとしても役立ちます。

安否確認システムANPiS（関西電力株式会社）

【特徴】

• 操作しやすいシンプルなUI
• 利用しやすいお手頃価格

関西電力株式会社が提供する『安否確認システムANPiS』は、必要な機能だけに絞ったシンプルな設計が特徴の安否確認システムです。操作画面が見やすく必要な情報をすぐに見つけられるため、操作方法に戸惑う心配は少ないでしょう。

また、月額料金がリーズナブルな価格に設定されています。利用人数が50人以下の場合、スタンダードプランであれば月額料金は6,600円です。初期費用は発生しません。

初期設定に不安がある場合は、55,000円＋出張費で、組織情報やシステム設定作業などのサポートが受けられます。

CSP Life Supprt Mail 安否確認サービス（セントラル警備保障）

【特徴】

• 1名単位の料金設定
• 平常時に手動で情報発信を行える

セントラル警備保障株式会社が提供する『CSP Life Support Mail 安否確認サービス』は、従業員1人単位の料金設定が特徴の安否確認システムです。従業員数の少ない企業でも無駄なコストをかけずに導入できます。

災害発生時以外にも、手動で情報を発信できる点も魅力です。社内のイベントの出欠確認や、パンデミック発生時の体調確認など、さまざまな情報発信に役立ちます。

Yahoo!安否確認サービス（LINEヤフー）

【特徴】

• 24億ものアクセスに耐えられる強靭なインフラ
• シンプルな機能設計
• 利用しやすい価格設定

ヤフー株式会社が提供する『Yahoo!安否確認サービス』は、シンプルな機能設計が特徴の安否確認システムです。同社のポータルサイトと同じプラットフォームを活用しており、操作方法に戸惑うリスクを軽減します。

また、万が一安否確認が届かなかった場合にも、独自URLを生成すると従業員自ら安否を登録できます。

クロスゼロ（建設システム）

【特徴】

• 災害の種類ごとに対策や避難方法を学習可能
• AIが災害情報や避難場所などを自動で収集
• 備蓄品管理によって被害を軽減

『クロスゼロ』は、株式会社建設システムが提供する安否確認システムです。クロスゼロの特徴は、災害対策の強化に関する機能が充実している点です。防災トリセツでは地震や津波、土砂災害など、災害の種類ごとに初動対応や避難の方法に関して学べます。

自然災害が発生した場合は気象庁から災害情報を取得し、従業員に避難や安全確保を素早く促します。システムにはAIも実装されており、避難場所やハザードマップなどに関する情報も自動で収集可能です。

また、飲料水や食料、衛生用品など、備蓄品を管理する機能も実装しています。事業場の人数や災害日数などを設定して備蓄品を管理しておくと、過不足の有無を把握しやすくなります。

e安否（ラビックス）

【特徴】

• 小規模事業者または中小企業向けの安否確認システム
• 利用人数が20名までは無料で利用可能
• 無料プランにも安否確認の機能が一通り実装

『e安否』は、ラビックス株式会社が提供する安否確認システムです。

利用人数が20名までの場合、ライトプランを利用できます。ライトプランは期限の制限がなく安否確認システムの機能を無料で利用できるプランです。

ライトプランには安否確認メールの送信や安否の回答、自動集計など、安否確認に必要な機能が一通り実装されています。

また、有料プランを利用すると、気象庁からの緊急地震速報を受信できるようになり、従業員に避難や安全確保を素早く促せます。

安否確認サービスCuenote（ユミルリンク）

【特徴】

• 導入実績社数は2,500社以上
• 高速通信が望める安否確認システム
• 連絡手段にSMSを導入

『安否確認サービスCuenote』は、ユミルリンク株式会社が提供する安否確認システムです。業種や企業規模を問わず利用されており、導入実績社数は2,500社を突破しました。

気象庁と連携しており、地震や大雨、暴風など、気象情報や災害情報を素早く取得できます。一定規模以上の自然災害が発生した際は、登録した連絡先に安否確認メールが自動で送信される仕組みです。

ユミルリンクは安否確認システム以外に、月間76億通の配信実績を誇るメール配信システムを15年以上提供している企業です。メール配信システムの運営で培ったノウハウの活用によって、緊急時でも高速通信や高い到達率が安定して望めるでしょう。

また、連絡手段のオプションにSMSを導入しています。利用すると、通常のメール送信よりも高い開封率が期待でき、安否確認にかかる時間の短縮を図れます。

バーズ安否確認＋(プラス)(バーズ情報科学研究所)

【特徴】

• 初期費用と月額基本料金はともに無料
• 月額料金は利用人数に応じて変動
• ホワイトボードに今後の対応を時系列順に記載

『バーズ安否確認＋』は、株式会社バーズ情報科学研究所が提供する安否確認システムです。

比較的低コストで導入できる点が特徴です。初期費用と月額基本料金はともに発生しません。月額料金は利用人数に応じて変動し、利用人数が50人までの場合は1,375円で利用が可能です。

また、メールやLINE、SMSでの安否確認メール送信に対応しており、従業員の安否を素早く確認できる可能性が高まります。加えてホワイトボード機能の実装によって、今後の対応を時系列に沿って説明が可能です。

従業員の理解が深まりやすく、事業復旧に向けた準備に素早く移行できるでしょう。

安否確認プライム(エクスリンク)

【特徴】

• メインの連絡手段にSMSを活用
• 東日本大震災の際にも安定稼働した実績
• マルチデバイス対応

『安否確認プライム』は、株式会社エクスリンクが提供する安否確認システムです。

従業員との連絡手段にSMSを採用しており、通常のメール送信と比べて開封率や到達率を高められます。SMSは災害時にも強く、実際に東日本大震災が発生した際も従業員とスムーズに連絡を取れました。

SMSは電話番号だけで利用できるため、メールアドレスの管理や専用アプリのインストールは必要ありません。

また、安否確認のメール送信や回答は、PCやスマートフォン、タブレット端末など、デバイスの種類を問わず行えます。フィーチャーフォン(ガラケー)でのやりとりにも対応しており、従業員の安否確認をスムーズに進められるでしょう。

安否確認bot for LINE WORKS（株式会社ジェネストリーム）

【特徴】

• LINE上で安否確認の作業が完結
• 気象庁からの災害情報の取得にも対応
• 低コストで利用可能なシステム

『安否確認bot for LINE WORKS』は、株式会社ジェネストリームが提供する安否確認システムです。安否確認メールの送信や回答結果の集計など、従業員の安否確認をLINE上で完結できるシステムです。

気象庁とも連携しており、大雨や洪水、土砂崩れなどの災害情報をリアルタイムで取得できます。

LINEは日常生活での使用頻度も高いツールのため、従業員が操作方法に悩まされる心配も少ないでしょう。システムへの連絡先登録はLINE WORKSとLINEの個人アカウント、どちらにも対応しています。

また、月額費用が1IDあたり220円で利用できる安さも魅力です。初期費用は発生しません。

安否確認システムとは、災害や緊急時に、従業員やその家族の安否を迅速に確認するためのシステムです。災害発生時の自動送信、回答結果の自動集計、掲示板での情報共有などに対応しており、電話連絡網や通常のメール連絡では把握に時間がかかる場面でも、初動対応を進めやすくなります。

企業が安否確認システムを導入する目的は、従業員の安否確認だけではありません。回答状況をもとに出社可否や被害状況を把握し、その後の対応や事業継続につなげる役割もあります。比較する際は、安否確認の機能だけでなく、事業継続にどうつながるかという観点まで含めて確認したいところです。

安否確認システムの主な機能

安否確認システムの主な機能は、以下のとおりです。

システムによっては、上記に加えて災害情報の取得や防災トリセツ、備蓄品の管理なども搭載しています。

安否確認システムを導入すべき理由

安否確認システムは、災害時に従業員の安否を確認するためだけの仕組みではありません。連絡、状況把握、その後の対応までを一連で進めるための基盤として使われます。電話連絡網や通常のメールでは、災害発生直後の混乱や連絡集中に対応しきれないこともあるため、企業では専用システムを導入して備えるケースが増えています。

安否確認システムを導入する主な理由は、次の3点です。

• 電話連絡網や通常のメールでは、災害発生直後の安否確認に時間がかかりやすい
• 自動送信と自動集計により、従業員の状況をまとめて把握しやすい
• 安否確認だけでなく、出社可否や被害状況の把握を通じて、その後の初動対応や事業継続にもつなげやすい

比較する際は、単に連絡を送れるかだけでなく、災害時にも安定して使えるか、平時の運用が続くかまで含めて確認する必要があります。

導入で終わらせない！安否確認システム導入前に決めておくべき3つのこと

安否確認システムを形骸化させず、有事の際に確実に機能させるために、導入前に必ず整理しておくべきポイントを解説します。自社の課題を解決できる運用のためには次の3つのポイントを意識しましょう。

• 自社の課題・導入の目的を明確にする
• 緊急時の運用を具体的に描く
• 安否確認の担当者を専任する

1. 導入の目的を明確にする

まず整理しておきたいのは、「何のために導入するのか」です。

従業員の安全確認を早めたいのか、事業復旧までの初動を短縮したいのかによって、重視すべき機能は変わります。目的が曖昧なまま選ぶと、導入後に必要な機能が足りない、あるいは使わない機能が多いといったミスマッチにつながります。

2. 緊急時の運用ルールを決めておく

誰がシステムを操作するのか、どのレベルの災害で安否確認を発動するのか、未回答者への連絡をどう進めるのかが決まっていないと、有事の際に運用が止まるおそれがあります。導入後に迷わないためにも、最低限のフローは事前に固めておきたいところです。

3. 担当者を複数名決めておく

安否確認の運用を一人に任せると、その担当者が不在、あるいは被災した場合に初動が止まるおそれがあります。主担当だけでなく、代理で操作できる担当者も含めて体制を整えておくことが重要です。

役職や部署が異なるメンバーを含めておくと、緊急時にも対応しやすい体制を組めます。

安否確認システムを比較する際のポイント

価格や機能の多さだけでなく、有事の際に安定して使えるか、平時の運用が続くかまで含めて確認する必要があります。ここでは、比較時に見ておきたい9つのポイントを解説します。

ポイント1：対応できる災害の種類

自社が備えるべき災害に対応しているかを見ます。地震だけでなく、洪水、土砂災害、暴風雪など、立地によって想定すべきリスクは変わります。事業所のハザードマップを確認したうえで、必要な災害情報をトリガーに自動送信できるかを確認しましょう。

＜主な自動送信のトリガー＞

• 地震、津波
• 各種特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪）
• 洪水、土砂災害、竜巻、噴火
• J-ALERT（Jアラート：全国瞬時警報システム）による弾道ミサイル情報など

ポイント2：連絡手段の数

連絡手段は多いほうが安心です。メールだけでなく、アプリのプッシュ通知、SMS、LINEなどに対応していれば、特定の通信手段に障害や遅延が出た場合でも補完しやすくなります。

ポイント3：使いやすさ・操作性

災害時は、誰もが落ち着いて操作できるとは限りません。ITに不慣れな従業員でも迷わず回答できるか、管理者が状況を把握しやすい画面かを見ておきましょう。操作性は回答率にも影響します。

ポイント4：人事情報システムとの連携可否

従業員情報を手作業で更新し続ける運用には限界があります。異動や退職のたびに更新が必要なため、更新漏れが起きやすくなります。人事システムと連携できるかは、平時の管理負荷を左右するポイントです。

ポイント5：データセンターの場所

広域災害時にも使える構成かどうかを見ておきましょう。データセンターが1か所だけだと、同時被災のリスクがあります。海外にあるか、国内でも複数拠点に分散されているかは確認しておきたいポイントです。

ポイント6：セキュリティ対策

安否確認システムでは、氏名、連絡先、所属部署などの個人情報を扱います。暗号化通信やアクセス制限に加え、プライバシーマークの取得状況や脆弱性診断の実施状況も確認しておきましょう。

ポイント7. 災害時のアクセス急増への対策

災害発生直後はアクセスが集中します。その負荷に耐えられる基盤かどうかも確認が必要です。防災訓練の実施状況や、負荷耐性に関する情報を公開しているかは判断材料になります。

ポイント8. 導入サポート

初期設定、訓練、問い合わせ対応など、導入後の運用をどこまで支援してもらえるかも見ておきましょう。機能だけでなく、運用を回せるかどうかはサポート体制にも左右されます。

ポイント9. 無料お試しの有無

操作性は、実際に触らないとわからない部分があります。無料トライアルがあれば、管理者だけでなく一般の従業員にも試してもらい、自社で運用できるかを見極めやすくなります。

安否確認システムの導入事例

安否確認システムを導入している事例について紹介します。

アパホテル株式会社

アパホテル株式会社様では、従来は電話で安否確認を行っていました。しかし、1回目の電話で回答が得られる従業員は約5割にとどまり、人事データの抽出も手作業だったため、災害発生から安否確認を始めるまでに1時間以上かかることが課題でした。

こうした状況を受けて、令和6年能登半島地震をきっかけに安否確認サービス2を導入しました。SmartHR連携により従業員情報の更新を効率化し、地域別配信や設問フォームの柔軟な設定ができる体制を整えています。

安否確認サービス2の導入後、宮崎県で震度6の地震が発生した際には、約50名へ安否確認連絡が自動送信され、1時間程度で全員から回答を得ることに成功しています。

関連記事：アパホテル株式会社｜地震発生から1時間で安否確認が完了。従業員を守る体制を構築

豊臣機工株式会社

豊臣機工株式会社様では、従来利用していた安否確認システムで、従業員と取引先企業を分けて連絡・管理できず、配信も画一的な一斉送信に限られていました。通知手段がメールのみだったため、訓練への協力を得にくく、災害時にサプライチェーンの状況把握が遅れるおそれがありました。

こうした課題を受けて、企業や取引先ごとに個別連絡ができ、家族の安否確認機能や、写真付きメッセージにも対応する安否確認サービス2を導入しました。自社向けには「自動配信」、取引先向けには「手動配信」を使い分ける運用を整えています。

導入後は回答速度と回答率が向上し、自社の全社訓練では100％の回答率を達成しました。約60社の取引先企業との合同訓練を通じて、災害時の事業継続判断を迅速に進められる体制づくりにつなげています。

関連記事：豊臣機工株式会社｜災害時にサプライチェーンを止めないために。取引先企業とも連携できる、安否確認サービス2を導入した

株式会社スノーピークウェル

株式会社スノーピークウェル様では、従来はメールや電話で従業員へ連絡していましたが、災害時には返信が得られないことがあり、全員の安否確認にも時間がかかっていました。

令和6年能登半島地震をきっかけに、安否確認体制の見直しを進めるなかで、、操作が簡単で使いやすい「安否確認サービス2」を導入しました。年に一度「全国一斉訓練」を実施している点や、初期費用・解約費用がかからないことも、導入を後押しした要素です。

導入後は、カテゴリー別の一斉連絡や回答状況の確認ができるようになり、安否確認体制の強化につながっています。また、平常時の情報共有にも活用されており、従業員への連絡手段としても定着しつつあります。

関連記事：株式会社スノーピークウェル｜安否確認の体制構築が、事業継続の鍵 令和6年能登半島地震で危機感を感じ、約1ヶ月でスピード導入

安否確認システムに関してよくある質問（FAQ）

Q: 災害時に、従業員へ通知が届かなかったり、気づかれなかったりすることはありませんか？

連絡手段が1つだけだと、通信障害や見落としの影響を受けやすくなります。比較する際は、メールだけでなく、アプリ通知やLINEなど複数の手段に対応しているかを見ておきましょう。

安否確認サービス2では、複数のメールアドレス、専用アプリ、LINEによる通知に対応しています。災害情報と連動した自動一斉送信も可能です。

国内で大規模災害が起きた際、システムが停止する心配はありませんか？

大規模災害を想定する場合は、データセンターの立地や分散構成を確認しておきたいところです。国内1か所のみで運用されている場合は、災害の影響を受ける可能性があります。

安否確認サービス2では、国内外にデータセンターやサーバーを分散し、災害時の安定稼働を重視した構成を採用しています。

コストを抑えたいのですが、初期費用や最低利用期間で負担が大きくなりませんか？

安否確認システムを比較する際は、月額費用だけでなく、初期費用、最低利用期間、無料トライアルの有無まで含めて確認しておくと安心です。月額が低く見えても、初期費用や契約条件によって総コストが変わることがあります。

安否確認サービス2は、初期費用無料、最低利用期間なしで利用できます。50人以下の場合は月額6,800円から利用でき、30日間のトライアルも用意されています。

Q: 従業員情報の更新やメンテナンスは大変ではありませんか？

手作業での更新が前提だと、異動や退職のたびにメンテナンスが発生し、更新漏れの原因にもなります。比較する際は、人事システムと連携できるか、平時の管理負荷を抑えられるかも確認しておきたいポイントです。

安否確認サービス2は、SmartHRやfreee人事労務、Google Workspaceなどの外部システムと連携でき、従業員情報の更新・管理の手間を減らしやすい構成です。

自社に合う安否確認システムを選ぶには

安否確認システムを選ぶ際は、価格や機能の多さだけでなく、有事に安定して使えるか、平時の運用が続くかまで含めて比較することが重要です。対応できる災害の種類、連絡手段、操作性、人事システムとの連携、データセンターの構成、アクセス集中への対策などを整理しておくと、自社に合うサービスを絞り込みやすくなります。

安否確認サービス2は、複数の連絡手段、外部システム連携、国内外に分散したデータセンター構成、初期費用無料の料金体系など、比較時に見られやすいポイントを幅広く押さえているサービスです。導入実績も4,000社を超えており、安定性や運用のしやすさ、コストのバランスを重視する企業にとっては、有力な選択肢のひとつといえます。