無料の安否確認方法で大丈夫？企業にはおすすめできない理由を解説

更新日 2026.08.26/ 公開日　2025.10.09

遠藤香大（えんどうこうだい）

日本には、災害伝言ダイヤルや災害用伝言板といった無料の安否確認方法があります。

しかし、企業がこの方法で安否確認するにはいくつかのリスクがあるため、あまりおすすめできません。

本記事では、無料の安否確認方法を企業で運用するリスクを解説。

さらに、安否確認システムの重要性を東日本大震災の事例から解説します。

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災害時に使える無料の安否確認方法

無料の安否確認方法	内容
災害用伝言ダイヤル（171）	災害発生時に電話番号をもとに伝言を録音・再生できる。
災害用伝言板（web171）	スマホ・PCから電話番号をキーとして、伝言情報（テキスト）を登録できる。
災害用伝言板・NTTドコモ・ソフトバンク・au ・楽天モバイル	NTTドコモ、ソフトバンク、au、楽天モバイルの大手通信キャリアが提供する災害時の安否メッセージ登録・確認サービス。
Googleパーソンファインダー（安否情報）	「人を探している」をクリックすると安否情報を確認でき、「安否情報を提供する」を選択すると自分や家族の安否情報を登録できる。
LINE安否確認	「無事」または「被害あり」から安否状況を選択して安否報告ができる。安否報告している友だちを一覧で確認できる。

これらは緊急時の連絡手段として利用できますが、企業の安否確認方法として利用するにはおすすめできません。

回答を自動で集計したり、未回答者へ再送信したりする機能はないため、あくまで補助的な安否確認手段として考える必要があります。

そして、無料の安否確認手段を企業で運用する場合、以下のようなリスクが生じます。

たとえば災害用伝言板では、電話番号を知っていれば、第三者でも安否情報を確認できます。悪意のある人物に、生存状況が知られる危険もあるでしょう。

企業が従業員全員の安否を確認するには、個別に電話番号を入力して伝言を確認する必要があります。人数が多い企業では、確認作業に膨大な時間がかかります。

無料の安否確認方法では、そもそも「安否確認させてください」と連絡することができません。災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板に安否報告のない従業員には、他の連絡手段で安否確認する必要があります。

「トヨクモ防災タイムズ（本メディア）」を運営するトヨクモ株式会社が実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」では、従業員100名以上の企業における安否確認手段の導入割合は以下の結果となりました。

安否確認専用システムを導入している企業は40%を超え、主要な連絡手段として普及していることが分かります。社内メールが最多であるものの、専用システムやビジネスチャットも僅差で続いており、多くの企業が災害時にデジタルツールを用いた迅速な確認体制をつくっています。

とくに安否確認システムは、メールや電話がつながりにくくなる災害時において欠かせないツールです。災害時に使える無料の安否確認方法と比べて機能が充実しています。以下の機能は需要が高く、多くの安否確認システムに搭載されている基本機能です。

基本的な機能	概要
安否確認メッセージの自動一斉送信	災害発生時、安否確認メッセージを自動送信する。
回答結果の自動集計	従業員からの回答をシステムが自動集計する。
未回答者への自動再送信	未回答者を絞り込み、自動でメッセージを再送信する。
メッセージの設問設定	怪我の有無・出社可否など、安否確認メッセージ内の選択肢を自由に設定できる。
掲示板	被害状況の報告・対応指示など、複数人に向けて情報共有できる。 PDFや画像・動画を添付できるシステムもある。