【2026年版】防災士が解説！無料の安否確認システムはある？有料版との違いと選び方

安否確認体制を整える際、まず確認したいのが、無料で使える手段です。メールやビジネスチャット、災害用伝言サービスで代用できるのか、有料システムとは何が違うのかを把握しておく必要があります。

無料で使える安否確認手段はありますが、企業利用では、自動送信・回答集計・未回答者への再連絡など、初動対応に関わる機能が求められます。無料ツールや代替手段だけでは、有事の際に確認状況を把握しきれないおそれがあります。

この記事では、無料で使える安否確認手段の種類、有料システムとの違い、無料で対応できる範囲と注意点を整理します。

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無料で安否確認システムを使う方法

無料で企業の安否確認に使える手段は、大きく分けて以下の3種類です。 

安否確認システムとは、災害や事故などの緊急時に、従業員の安否状況を確認・集計するための仕組みです。電話やメールで一人ずつ連絡する方法と異なり、通知の一斉送信、回答の回収、集計、未回答者への再連絡を効率化できます。

有料の安否確認システムには、災害時の利用を想定した稼働基盤や、平時の一斉連絡・アンケートに使える機能を備えたものもあります。地震や台風などの災害時だけでなく、感染症発生時の体調確認、出勤可否の確認、拠点単位の連絡にも活用できます。

無料の手段でも、従業員への連絡や安否状況の確認に使える場合はあります。ただし、企業のBCP対策として考える場合、無料ツールや代替手段だけでは対応しきれない場面があります。

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、石川県内を中心に携帯電話や固定電話、インターネットがつながりにくい状況が発生しました。1月5日時点で、県内の高齢者施設3施設、障がい者施設2施設で、被害や利用者の状況を把握できない状態が続いています。

災害時は、通常の電話やメールだけでは連絡が滞る可能性があります。無料の手段を検討する場合も、連絡できるかだけでなく、回答状況を集計できるか、未回答者に再連絡できるか、担当者が不在でも初動対応を始められるかまで確認しておく必要があります。

関連記事：安否確認とは？意味や方法、実施時の注意点をわかりやすく解説

安否確認システムの無料版と有料版の違い

無料版と有料版の違いは、単に機能数の差ではありません。災害時に、誰が、どのタイミングで、どこまで手作業で対応する必要があるかに違いが出ます。

無料の安否確認システムや代替ツールは、コストを抑えて始められる一方で、自動送信や自動集計、送信回数、登録人数などに制限がある場合があります。有料システムは費用がかかりますが、災害発生時の自動送信、回答状況の集計、未回答者への再送信など、初動対応を支える機能を備えたものが多くあります。

料金体系や費用の目安を詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考になります。

関連記事：安否確認システムの料金相場は？無料で使えるシステムの注意点も紹介

自動送信機能の有無

無料の安否確認システムや代替ツールでは、災害発生時の自動送信に対応していない場合があります。その場合、管理者が災害情報を確認し、対象者を選び、手動で通知を送らなければなりません。

特に夜間・休日に災害が発生した場合や、担当者自身が被災した場合は、初動が遅れるおそれがあります。有料システムでは、地震や気象情報などに連動して安否確認通知を自動送信できるものがあり、担当者の状況に左右されにくい体制を作りやすくなります。

自動集計機能の有無

無料の安否確認システムでは、回答の自動集計に対応していない場合があります。従業員から届いた安否回答を担当者が一件ずつ確認し、Excelなどに転記して集計する運用では、人数が増えるほど状況把握に時間がかかります。

有料システムであれば、回答内容を自動で集計し、部署別・拠点別・未回答者別に確認できるものもあります。災害時は、誰が無事かだけでなく、誰と連絡が取れていないかを早く把握する必要があります。

回数制限や文字数制限

無料の安否確認システムは、送信回数、登録人数、文字数、設問数などに制限が設けられている場合があります。部署や拠点ごとの管理ができない、送信できるメッセージが短い、確認できる回答項目が限られるといった制約があると、企業の安否確認には使いにくくなります。

有料システムでは、従業員数や運用範囲に応じてプランを選べるものが多く、組織階層の管理、複数設問の設定、未回答者への再送信などにも対応しやすいです。無料版で機能制限に不安がある場合は、将来的な乗り換えも含めて比較するとよいでしょう。

費用を抑えて安否確認システムを導入する方法

費用を抑えて安否確認システムを導入するには、無料か有料かだけでなく、初期費用、月額費用、登録人数、必要な機能を分けて確認する必要があります。

無料の安否確認手段は、導入コストをかけずに始められますが、自動送信や自動集計、未回答者への再送信が使えない場合、災害時の対応を担当者の手作業で補うことになります。従業員数や拠点数が増えるほど、無料で運用する負担は大きくなります。

費用を抑えたい場合は、初期費用がかからないサービスや、従業員数に応じてプランを選べるサービスを比較するとよいでしょう。本格導入の前に無料お試しを利用すれば、通知の届き方、回答のしやすさ、集計画面の見やすさ、管理者側の運用負荷も確認できます。

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無料の安否確認方法2選

無料で使える安否確認手段として、災害用伝言ダイヤル（171）と災害用伝言板があります。どちらも災害時の連絡手段として利用できますが、企業の安否確認システムとは役割が異なります。従業員全体の回答状況を自動で集計したり、未回答者へ再送信したりする機能はないため、あくまで補助的な手段として考える必要があります。

災害用伝言ダイヤル（171）

災害用伝言ダイヤル（171）は、災害発生時に電話番号をもとに伝言を録音・再生できるサービスです。携帯電話、固定電話、ひかり電話、公衆電話などから利用できます。

音声で状況を確認できるため、本人の声を聞ける点はメリットです。一方で、企業が従業員全員の安否を確認するには、個別に電話番号を入力して伝言を確認する必要があります。人数が多い企業では、確認作業に時間がかかる点に注意が必要です。

（参考：【NTT西日本】災害用伝言ダイヤル（171）の災害の備え・対策サイト – 通信・ICTサービス・ソリューション）

災害用伝言板

災害用伝言板は、通信キャリアなどが提供する災害時の安否登録・確認サービスです。たとえばソフトバンクの災害用伝言板では、全角100文字までのメッセージを登録できます。「無事です」「自宅にいます」といった定型メッセージを選んで登録することもできます。

相手の電話番号を入力すれば安否状況を確認できますが、企業側で従業員の回答状況を一覧化したり、未回答者を自動で抽出したりする用途には向いていません。従業員個人や家族間の安否確認には使いやすいものの、企業のBCP運用では別途集計の仕組みが必要です。

（参考：災害用伝言板 | スマートフォン・携帯電話 | ソフトバンク）

有料のおすすめ安否確認システム13選

安否確認システムは、製品によって特徴や強みが異なります。ここでは、13種類の安否確認システムの特徴や強みをご紹介します。

安否確認サービス2（トヨクモ）

【特徴】

• 「だれでも」「直感で」使えるカンタン操作
• アクセスが集中する災害時を想定して、契約全社を対象に一斉訓練
• 外部システムとの連携により平常時のメンテナンスの負担が少ない

トヨクモ株式会社が提供する『安否確認サービス2』は、直感で使える操作性・災害時を想定した契約全社一斉訓練・データセンターの国際分散などにより、日本全国どこで大災害が発生しても確実に機能する信頼性にこだわった安否確認システムです。

安否確認システムのなかで唯一、安否確認サービス2のみが行っている一斉訓練では、災害時と同じアクセス負荷がかかるため、「災害時にアクセスが集中しても、確実にシステムが稼働するか」を定期的に確認できます。訓練に参加した企業には、回答情報を集計して結果レポートを提供しているのもポイントです。また、SmartHRやfreee人事労務、cybozu.com、Google Workspace、Microsoft Entra IDとの連携により、人事情報などにまつわる平時のメンテナンスは最小限の負担で行えます。

また、「安否確認サービス2」は、英語での安否確認にも対応しています。英語での安否確認に関してはこちらの記事で詳しく紹介しています。

関連記事：英語で安否確認訓練を実施して外国人従業員の安全を確保しよう！

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セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ）

【特徴】

• 24時間365日体制のトラストオペレーションセンター
• グループ管理機能で災害時におけるグループ間の連携をサポート

セコムトラストシステムズ株式会社が提供する『セコム安否確認サービス』は、導入実績国内No.1を誇る安否確認システムです。24時間体制のトラストオペレーションセンターで、機械だけに頼らず、専門スタッフが災害情報をチェックし正確かつ迅速な災害対応をサポートしています。

ALSOK安否確認サービス（ALSOK）

【特徴】

• 無料お試し期間の長さ
• 明確でわかりやすい料金設定
• 営業担当制で充実サポート

ALSOK株式会社が提供する『ALSOK安否確認サービス』は、回答時の位置情報・写真の添付や従業員家族の安否確認を標準装備した、平常時のアンケートや防災訓練の手動配信にも活用可能な安否確認システムです。契約各社に営業担当がつく充実のサポート体制をとっており、無料お試し期間の長さや明確な料金設定とともに安心のポイントとなっています。

Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ）

【特徴】

• 震度7に耐えるデータセンターで運用
• アンケートツールとして常用可能

NTTドコモビジネス株式会社が提供する『Biz安否確認/一斉通報』は、株式会社docomoがネット回線、システム基盤、データセンター運用全て一元管理のもと提供する安否確認システムです。

通信事業者ならではの方法で提供される災害時の安定稼働はもちろん、日常的にもアンケートツールや注意喚起ツールとして活用が可能です。

CSP Life Support Mail 安否確認サービス（セントラル警備保障）

【特徴】

• 1名単位の料金設定
• 地震や津波到達時、特別警報発令時に活用できる

セントラル警備保障株式会社が提供する『CSP Life Support Mail 安否確認サービス』は、従業員1名単位の料金設定で、従業員数の少ない企業でも無駄なコストをかけることなく取り入れることができます。

安否確認システム ANPiS（関西電力）

【特徴】

• 月額6,600円～導入できる
• 手動配信にも対応できる

関西電力株式会社が提供する『安否確認システムANPiS』は、必要な機能だけに絞ったシンプルな設計で、管理者にも従業員にも操作しやすいUIとお手頃な価格設定を特徴としています。初期導入に不安がある場合は、55,000円＋出張費で組織情報やシステム設定作業などのサポートが受けられます。

エマージェンシーコール（インフォコム）

【特徴】

• 各社員10通りの連絡先情報を登録可能
• 従業員の家族との連絡もとれる家族向け伝言サービス
• 不要な通知を減らす細かなエリア設定

インフォコム株式会社が提供する『エマージェンシーコール』は、各従業員の連絡先情報を最大10通りまで登録でき、高い連絡通達率と回答率が期待できる安否確認システムです。従業員の家族の安否も、伝言サービスを通じて手元のPC、携帯電話から確認できます。

従業員の安否回答状況を確認できる管理者の人数に制限がなく、自社の組織構成に合わせて運用可能です。また、地震自動連絡機能を利用する際のエリア設定は、気象庁による187区分に準じて細かく設定可能なため、不要な発信を最小限に抑えることができます。

オクレンジャー（パスカル）

【特徴】

• 国内外にサーバーを持ち、国内の大規模災害発生時にも機能
• アンケートの設問数、回答選択肢の数が無制限で、詳細な状況把握が可能
• メールの遅延障害の影響を受けない

株式会社パスカルが提供する『オクレンジャー』は、国内外のサーバー配置、遅延障害の影響を受けないアプリの提供などにより、スピーディーな緊急連絡を可能にする安否確認システムです。

また、オプションとして家族の安否確認やGPS（衛星利用測位システム）機能のほか、ストレスチェック機能を追加することもでき、平時にも運用可能なアプリです。

安否確認サービス（レスキューナウ）

【特徴】

• わかりやすく、明確な料金プラン
• 5種類の操作権限を人数制限無しで設定可能

株式会社レスキューナウが提供する『安否確認サービス』は、5種類の操作権限の保持者と範囲を人数制限なしで設定でき、自社の体制に合わせて自由にカスタマイズできるサービスです。ユーザー数50名刻みで増額するわかりやすい料金プランで、ホームページを一読するだけで見積もりが立てられる安心感も魅力の一つです。

安否確認システムANPIC（アバンセシステム）

【特徴】

• 海外サーバーを採用
• 安否報告カード作成（別料金）

株式会社アバンセシステムが提供する『ANPIC』は、日本国内あらゆる地域における大災害を想定してアメリカにサーバーを配置した安否確認システムです。安否確認の操作方法や家族との連絡方法などを記載した携帯可能な安否報告カードを作成でき（別料金）、システム使用法の認知不足を防ぐことができるのも特徴の一つです。

災害安否確認システム安否コール（アドテクニカ）

【特徴】

• 複数箇所にサーバーを設置
• カスタマイズ可能

株式会社アドテクニカが提供する、災害安否確認システム『安否コール』は、大規模災害による局所的な停電や故障に備え、複数箇所にサーバーを設置した安否確認システムです。契約各社それぞれの要望に応じたカスタマイズが可能であり、自社に最適な形でサービスを活用できます。

安否LifeMail（コム・アンド・コム）

【特徴】

• 高速配信エンジンアンピロイドを採用
• 一名単位の料金プラン

株式会社コム・アンド・コムが提供する『安否LifeMail』は、数多くの企業に指示される安否確認の高速配信エンジンアンピロイドを採用していること、従業員一名単位の料金設定で無駄なコストがかからず利用し続けられることなどを特徴としています。

緊急通報・安否確認システム Safetylink24（イーネットソリューションズ）

【特徴】

• サーバー・データセンター運用からアプリ開発まで自社管理
• 回答内容に応じて二次連絡

株式会社イーネットソリューションズが提供する『Safetylink24』は、データセンター運用のプロである同社ならではの、データセンター・サーバー・アプリの一体運用や、回答内容から簡単に対象者を絞って再度連絡できる二次連絡機能を特徴としています。

費用を抑えたい中小企業向けの安否確認システムの選び方は以下で詳しく解説しています。

関連記事：中小企業におすすめの安否確認システム5選！選び方や導入・活用事例も解説

安否確認システムを導入する前に確認すべきこと

安否確認システムを選ぶ前に、まず自社の運用条件を整理する必要があります。無料の手段で対応できるか、有料システムを検討すべきかは、従業員数や拠点数、災害時の役割分担によって変わります。

安否確認の目的と対象範囲を決める

まず、誰の安否を、どの範囲まで確認するのかを明確にします。正社員だけを対象にするのか、パート・アルバイト、派遣社員、拠点勤務者、家族まで含めるのかによって、必要な機能は変わります。

対象人数が少なく、連絡と集計を手作業で管理できる場合は、無料ツールや代替手段でも対応できる可能性があります。一方で、複数拠点や一定数以上の従業員を対象にする場合は、回答状況の集計や未回答者への再連絡まで含めて運用を設計する必要があります。

緊急時の運用フローを決める

安否確認は、通知を送って終わりではありません。誰が送信するのか、誰が回答状況を確認するのか、未回答者にはどう再連絡するのか、被害状況をどの部署へ共有するのかまで決めておく必要があります。

無料ツールを使う場合、この運用の多くを人の手で補うことになります。夜間・休日の災害発生や、担当者自身の被災まで想定すると、手動運用だけで初動対応を回せるかを確認しておくべきです。

担当者を複数人に分ける

安否確認の運用を一人の担当者に依存すると、その担当者が不在のときや被災したときに対応が止まります。管理者権限を持つ人、回答状況を見る人、未回答者へ再連絡する人など、役割を複数人で分担しておきましょう。

有料システムを使う場合も、担当者を決めるだけでは不十分です。定期的に訓練を行い、従業員の回答方法、管理者による集計画面の確認、緊急時の連絡ルートまで点検しておくと、導入後の形骸化を防ぎやすくなります。

安否確認システムの導入後に後悔しない選び方のポイント

安否確認システムを選ぶ際は、料金だけで判断せず、災害時に実際の運用が回るかを確認する必要があります。無料ツールや代替手段で始める場合も、有料システムを比較する場合も、以下のポイントを見ておくと導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

自動送信で対応できる災害の種類

安否確認システムを選ぶ際は、自動送信がどの災害に対応しているかを確認します。地震、津波、台風、大雨など、企業の所在地や拠点によって想定すべき災害は異なります。

自社の拠点がある地域のハザードマップを確認し、想定される災害に対して自動送信を設定できるかを見ておく必要があります。震度や警報レベルなど、発信条件をどこまで細かく設定できるかも確認しておきたい点です。

専用アプリ・連携できるSNSの種類

災害時は、電話やメールがつながりにくくなることがあります。メールだけでなく、専用アプリやSNS通知など、複数の連絡手段を確保できるかを確認しておきましょう。

従業員の勤務形態や年齢層によって、使いやすい連絡手段は変わります。普段からスマートフォンを使う従業員が多い場合は、専用アプリやプッシュ通知に対応したシステムのほうが回答率を高めやすくなります。

関連記事：専用アプリがある安否確認システムのおすすめ9選！選び方も解説

使いやすさ・操作性

安否確認システムは、災害時の混乱した状況でも迷わず使えることが前提です。従業員側は回答しやすいか、管理者側は送信・集計・未回答者確認をすぐに操作できるかを確認します。

平時にほとんど使わないシステムほど、災害時に操作方法を忘れやすくなります。無料お試しや訓練の際に、回答画面や管理画面を実際に触って確認しておくと、導入後の失敗を減らせます。

メンテナンス性

安否確認システムは、従業員情報が古いままだと機能しません。退職者、異動者、新入社員、メールアドレスの変更が反映されていなければ、災害時に通知が届かない可能性があります。

人事情報システムやID管理ツールと連携できるサービスであれば、従業員情報の更新漏れを減らしやすくなります。手作業で名簿を更新する場合は、誰が、どの頻度で、どの情報を更新するのかまで決めておく必要があります。

データセンターの場所

災害時にシステムを使うためには、データセンターの分散状況を確認しておく必要があります。国内の一拠点だけで運用されている場合、その地域が被災するとシステム利用に影響が出る可能性があります。

データセンターの詳細な所在地までは開示されていない場合もありますが、国内外に分散されているか、複数拠点で運用されているか、災害時の稼働をどのように担保しているかは確認しておきたい項目です。

セキュリティ対策

安否確認システムには、従業員の氏名、所属、連絡先、場合によっては位置情報や家族情報などの個人情報を登録します。情報管理の仕組みやアクセス権限の設定は、導入前に確認しておくべき項目です。

管理者権限を誰に付与するか、従業員情報をどこまで閲覧できるか、退職者の情報を確実に削除できるかは、平時の運用にも関わります。無料ツールや代替手段を使う場合も、個人アカウントや個人端末に情報が残らない運用をあらかじめ決めておきましょう。

災害時のアクセス急増への対策

大規模災害時は、多くの企業や従業員が同時にシステムへアクセスします。安否確認システムを選ぶ際は、アクセス集中時にシステムを拡張できるか、過去に負荷対策や一斉訓練を実施しているかを確認しましょう。

たとえば、トヨクモの『安否確認サービス2』では、アクセス集中時にサーバーを自動拡張する機能や、地震発生時にシステムを拡張する機能を備えています。災害時に利用が集中しても安定稼働を維持できる設計かどうかは、比較時に見ておきたいポイントです。

導入サポート

安否確認システムは、契約すればすぐに運用できるわけではありません。従業員情報の登録、部署・拠点の設定、通知文面や設問の作成、管理者権限の設定など、導入時に決めることがあります。

導入サポートがあるサービスであれば、初期設定や運用設計を進めやすくなります。特に、社内に防災・BCP専任者がいない場合は、操作マニュアルやFAQ、問い合わせ対応の有無も確認しておくと安心です。

無料お試しの有無

安否確認システムは、実際に使ってみないと分からない点があります。通知が届きやすいか、従業員が迷わず回答できるか、管理者が回答状況を確認しやすいかは、資料だけでは判断しにくい部分です。

無料お試しがある場合は、本格導入前に小規模な訓練を行い、通知・回答・集計・未回答者確認まで試しておくとよいでしょう。費用だけで比較せず、自社の運用に合うかを確認したうえで選定します。

明確な目的を定めて自社に合う安否確認システムを導入しよう

無料ツールで対応できるかどうかは、費用ではなく運用負荷で判断する必要があります。通知の送信、回答状況の確認、未回答者への再連絡、従業員情報の更新を手作業で回せる規模であれば、無料ツールや公共インフラを補助的に使う選択肢もあります。

一方、夜間・休日の災害発生、担当者自身の被災、複数拠点での同時対応まで想定する場合は、無料ツールだけでは初動対応が遅れる可能性があります。人数規模や拠点数、社内の運用体制に照らして、有料システムも含めて比較しておきましょう。

トヨクモの『安否確認サービス2』は、初期費用なしで利用でき、30日間の無料お試しにも対応しています。通知、回答、集計、未回答者確認まで実際に試したうえで、自社の運用に合うかを確認できます。

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