【防災士が解説】無料の安否確認方法で大丈夫？企業にはおすすめできない理由を解説
遠藤 香大（えんどう こうだい）
日本には、災害伝言ダイヤルや災害用伝言板といった無料の安否確認方法があります。
しかし、企業がこの方法で安否確認するにはいくつかのリスクがあるため、あまりおすすめできません。
本記事では、無料の安否確認方法を企業で運用するリスクを防災士が解説。
さらに、安否確認システムの重要性を東日本大震災の事例から解説します。
安否確認サービス2を無料で試してみる
目次
災害時に使える無料の安否確認方法
| 無料の安否確認方法 | 内容 |
|---|---|
| 災害用伝言ダイヤル（171） | 災害発生時に電話番号をもとに伝言を録音・再生できる。 |
| 災害用伝言板（web171） | スマホ・PCから電話番号をキーとして、伝言情報（テキスト）を登録できる。 |
| 災害用伝言板 ・NTTドコモ ・ソフトバンク ・au ・楽天モバイル | NTTドコモ、ソフトバンク、au、楽天モバイルの大手通信キャリアが提供する災害時の安否メッセージ登録・確認サービス。 |
| Googleパーソンファインダー（安否情報） | 「人を探している」をクリックすると安否情報を確認でき、「安否情報を提供する」を選択すると自分や家族の安否情報を登録できる。 |
| LINE安否確認 | 「無事」または「被害あり」から安否状況を選択して安否報告ができる。安否報告している友だちを一覧で確認できる。 |
これらは緊急時の連絡手段として利用できますが、企業の安否確認方法として利用するにはおすすめできません。
回答を自動で集計したり、未回答者へ再送信したりする機能はないため、あくまで補助的な安否確認手段として考える必要があります。
無料の安否確認方法を利用するリスク
そして、無料の安否確認手段を企業で運用する場合、以下のようなリスクが生じます。
プライバシーの問題
たとえば災害用伝言板では、電話番号を知っていれば、第三者でも安否情報を確認できます。悪意のある人物に、生存状況が知られる危険もあるでしょう。
集計作業に時間がかかる
企業が従業員全員の安否を確認するには、個別に電話番号を入力して伝言を確認する必要があります。人数が多い企業では、確認作業に膨大な時間がかかります。
未回答者への対応が難しい
無料の安否確認方法では、そもそも「安否確認させてください」と連絡することができません。災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板に安否報告のない従業員には、他の連絡手段で安否確認する必要があります。
【独自調査】企業の防災担当が感じる安否確認時の課題
実際に企業の防災担当者は、安否確認についていくつかの課題を感じています。
「トヨクモ防災タイムズ（本メディア）」を運営するトヨクモ株式会社では、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を実施しました。
「安否確認にどのような手段を使用していますか？」という質問に対し、「特に決まった手段がない」「わからない／答えられない」と回答した方を対象に、『現在の安否確認の手段や体制についての課題』を伺ったところ、以下の回答が上位にあがりました。
回答の集計に時間と手間がかかる：39.3%
未回答者への再連絡が煩雑である：38.3%
この結果から、明確な安否確認の手段が決まっていない企業では、災害発生時における初動の集計作業や再連絡に大きな負担が生じています。
無料の安否確認方法を取り入れても、これらの課題を解決することは極めて困難です。プライバシーや効率化の観点から考えても、別の方法を検討する必要があります。
企業向け安否確認システムでできること
そこでおすすめなのが、企業向けの安否確認システムです。
災害時に使える無料の安否確認方法と比べて機能が充実しています。
一般的な安否確認システムには以下の基本機能が搭載されています。
- 災害情報の確認
- 安否確認の回答
- 掲示板の作成・確認
- メッセージの作成・確認
- 家族メッセージの共有
- 集計結果の確認（管理者）
企業向け安否確認システムのメリット
企業向けの安否確認システムには、以下のようなメリットがあります。
- プライバシーに配慮している
- 気象庁の情報を一斉送信できる
- 回答は自動で集計・グラフ化できる
- 自動再送信で未回答者に再通知できる
- 画像や動画、PDFを共有して対策を指示できる
プライバシーに配慮している
安否確認システムには、管理者も従業員の連絡先を閲覧できないプライバシーに配慮したものもあります。従業員も安心して登録できるため、緊急時の安否確認メッセージ到達率を高められます。
気象庁の情報を一斉送信できる
地震や津波などの災害発生時に自動で安否確認メッセージが自動送信されるため、連絡の遅れや漏れを防げます。
回答は自動で集計・グラフ化できる
従業員からの安否回答はシステム上で自動集計されます。いちいちExcelで集計する手間がなくなり、事業復旧へ向けて即座に動けます。
自動再送信で未回答者に再通知できる
安否確認メッセージに対して回答がない従業員をシステムが自動的に抽出・再送信するため、管理者が個別に連絡を追う必要がありません。
画像や動画、PDFを共有して対策を指示できる
掲示板やメッセージ機能では、テキストに加え、画像や動画、PDFファイルも手軽に共有できるシステムも。被災状況の写真、避難経路の動画、マニュアルのPDFなどを添付することで、現場へ迅速かつ具体的な指示を出せます。
無料で試せる安否確認システムおすすめ2選
安否確認システムは、契約前に無料でお試しできるものがほとんど。
ここでは、無料で試せるおすすめの安否確認システムを紹介します。
安否確認サービス2｜トヨクモ株式会社
安否確認サービス2は、トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。シンプルでわかりやすい操作画面が好評で、サービス継続率は99.8%を誇ります。
おすすめポイントは、予算にあわせやすい料金体系。すべてのプランで初期費用が無料。従業員数に応じた月額プランが用意されており、コスト意識の高い企業でも最低限の費用で導入・運用できます。
セコム安否確認サービス｜セコムトラストシステムズ株式会社
セコム安否確認サービスは、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。契約社数は9,500社、利用者数859万人（2026年3月末現在）の豊富な導入実績があります。
従業員が300名以下の企業向けには、「セコム安否確認サービス スマート」も用意されています。コストを抑えて手軽に導入したい企業におすすめです。
東日本大震災から学ぶ、企業の課題意識と対策
ここで、東日本大震災の事例を参考に、企業における安否確認の重要性をおさらいしたいと思います。
2011年3月11日の東日本大震災では、押し寄せる帰宅困難者、食料備蓄の不足、そして何より「社員の誰が安全なのか」すら把握できない絶望的な状況でした。
今後30年間で、首都直下地震は約70%、南海トラフ地震は約80%の確率で発生するという見立てもあります。（参考：内閣府「防災情報のページ」）
一方で、発生確率が0.1%〜3%と極めて低いとされていた能登半島地震の発生が、確率論の安心を打ち砕きました。
だからこそ企業は、今すぐ万全の備えを固める必要があります。
しかし、膨大な決定事項を前に「何から手を付ければいいのかわからない」という方も多いです。
ここで大切なのは、一気に完璧なBCP（事業継続計画）を作ろうとしないこと。
まずはじめの一歩として、誰の身が安全なのかを即座に把握する「安否確認システム」の導入がおすすめです。
災害時にメッセージを自動送信し、回答を自動で集計する安否確認システムは、手動では滞ってしまう初動対応を効率化します。
「あの時、安否確認システムを入れておけば良かった……」と後悔しないためにも、まずはこの一歩からはじめてみませんか。
安否確認システムの比較記事はこちらから
本記事の冒頭で紹介した無料の安否確認方法はメッセージの登録と確認などの最低限の機能のみ。そのため、機能の充実性、プライバシーや効率化の観点からも企業向けの安否確認システムの導入がおすすめです。
以下の記事では、各システムの機能・料金・無料お試し期間を比較しています。災害に備えた最適なシステム選びにぜひ参考にしてみてください。
【2026年最新】安否確認システムおすすめ20選を専門家が比較！失敗しない選び方を徹底解説 安否確認サービス2を無料で試してみる
「安否確認」に関するすべての機能を、
無料でお試しいただけます
- 災害連動の自動送信
- リアルタイム自動集計
- 掲示板
- メッセージ
- アンケート
- 無料お試しは、何度でもご利用いただけます。
- 無料お試し期間が終了しても、自動で有料プランに移行することはありません。
- 有料プランへ移行された場合でも、無料お試し期間中に登録いただいた情報はそのまま引き継がれご利用いただけます。
- Windows、Macのいずれの環境でもご利用いただけます。また、Chromeなどの最新のブラウザに対応しています。
- スマートフォンやタブレットからも閲覧・操作が可能です。詳しくは、サービス動作環境をご覧ください。
