【独自調査】安否確認システムの料金相場!初期費用無料のシステムも紹介
遠藤 香大(えんどう こうだい)
安否確認システムの初期費用の相場は「48,000円」。月額料金の相場は、たとえば50名までのプランで「9,500円」、1名あたりの月額相場は「190円」です(税抜)。
しかし、「どれが相場より安いのか?」AIを使ってもなかなか比較できないですよね。
そこでトヨクモ防災タイムズ(本メディア)では、安否確認システム11製品の料金を独自調査し、各製品の料金比較を行いました。導入しやすい「初期費用無料」のシステムも紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
【独自調査】安否確認システムの料金相場
安否確認システムの料金は、導入時に1度だけ支払う「初期費用」と毎月支払う「月額料金」があります。
それぞれの相場は以下の通りです。
| 料金の種類 | 料金相場(税抜) |
|---|---|
| 初期費用 | 48,000円 |
| 月額料金 | 50名:9,500円 100名:9,800円 300名:15,990円 |
初期費用:有料システムの中央値
月額料金:中央値
月額料金は登録ユーザー数が多いほど割安になる
安否確認システムの月額料金は、登録ユーザー数が多いほど1名あたりのコストが割安になる傾向にあります。
| 登録ユーザー数 | 1名あたりの月額相場(税抜) |
|---|---|
| 50ユーザー | 190円 |
| 100ユーザー | 98円 |
| 300ユーザー | 53.3円 |
ただし、登録ユーザー数を増やす場合「100名単位での追加契約が必要」としているシステムもあるため、必ず確認しましょう。
初期費用が無料の安否確認システムもある
実は安否確認システムには、導入しやすい「初期費用無料」のものもあります。
一見「初期費用が無料な分、月額料金が高そう……」と思われがちですが、一概には言えません。最近の安否確認システムは企業努力により、初期費用無料でありながら相場より月額料金が安いシステムもあります。
以下は、すべてのプランで初期費用が無料の安否確認システムです。
- 安否確認サービス2
- Cuenote
- ANPiS
- 安否の番人
- e安否
- 安否確認bot for LINE WORKS
とくに、安否確認サービス2、Cuenote、ANPiSの3製品は、初期費用無料かつ相場よりも安い月額料金で運用できるおすすめの安否確認システムです。
【料金比較表】安否確認システムおすすめ11選
ここでは、安否確認システムおすすめ11選の料金を比較表にまとめています。料金相場表と比較しながら参考にしてみてください。
【料金相場表】
| 初期費用 | 月額料金(50名) | 月額料金/名 |
|---|---|---|
| 48,000円 | 9,500円 | 190円 |
| サービス名 | 初期費用 | 月額料金(50名) | 月額料金/名 | 公式サイト |
|---|---|---|---|---|
| 安否確認サービス2 | 無料 | 6,800円〜 | 136円 | ▶︎詳しく見る |
| セコム安否確認サービス | 60,000円〜 | 13,000円〜 | 260円 | ▶︎詳しく見る |
| ANPIC | 25,000円〜 | 5,130円〜 | 102.6円 | ▶︎詳しく見る |
| クロスゼロ | 30,000円 | 5,000円〜 | 100円 | ▶︎詳しく見る |
| Cuenote | 無料 | 3,500円〜 | 70円 | ▶︎詳しく見る |
| Safetylink24 | 48,000円〜 | 9,800円〜 | 196円 | ▶︎詳しく見る |
| レスキューナウ 安否確認サービス | 100,000円 | 10,400円〜 | 434円 | ▶︎詳しく見る |
| ANPiS | 無料 | 6,000円〜 | 120円 | ▶︎詳しく見る |
| 安否の番人 | 無料 | 12,300円〜 | 246円 | ▶︎詳しく見る |
| e安否 | 無料 | 9,500円〜 | 190円 | ▶︎詳しく見る |
| 安否確認bot for LINE WORKS | 無料 | 10,000円〜 | 200円 | ▶︎詳しく見る |
*税抜価格(Safetylink24は公式サイトで税表記確認できず)
*セコム安否確認サービスの初期費用は無料体験した場合の価格
*セコム安否確認サービスの月額料金は50名分(1,000円)を基本料金に加算
*クロスゼロの月額料金は年額の月額換算
*Safetylink24は公式サイトで税表記を確認できず
*安否確認bot for LINE WORKSは、LINE WORKS利用料が別途必要
*比較表に不正確な点がありましたら「トヨクモ防災タイムズ編集部(toyokumo@toyokumo.co.jp)」までご連絡をお願いいたします。
安否確認サービス2

安否確認サービス2は、トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。50名以下の中小企業から大企業、病院や福祉施設、地方自治体まで幅広く利用されており、導入実績は4,700社以上。さらに、シンプルでわかりやすい操作画面が好評でサービス利用率は99.8%を誇ります。
安否確認サービス2は、予算にあわせやすい料金体系がおすすめです。すべてのプランで初期費用が無料。従業員数に応じた月額プランで利用できます。さらに、管理者権限の登録数に制限がないため、組織規模にあわせた柔軟な運用が可能です。
セコム安否確認サービス

セコム安否確認サービスは、セコム株式会社が提供する安否確認システムです。契約社数は9,500社、利用者数859万人(2026年3月末現在)の豊富な導入実績があります。
導入時に必要な初期費用と、月額料金は「基本料金+1IDごとの従量課金」を組み合わせた料金体系を採用。組織の規模や人員の増減に合わせて、無駄なコストを発生させることなく運用できます。
ANPIC

安否確認システムANPIC(アンピック)は、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。国立大学でのシェア率は50%以上と産学連携における実績も豊富にあります。
おすすめは「充実した無料サポート」。専任の管理者がいなくてもスムーズに運用開始・定着をサポートします。
クロスゼロ

クロスゼロは、株式会社建設システムが提供する安否確認システムです。平時にも災害時にも役立つようにデザインされた「フェーズフリー」なシステムです。
使える機能の異なる3つのプランから、自由に選択が可能です。いずれのプランも50人、100人、200人など上限ユーザー数に応じて契約できるため、チームの規模に合わせた柔軟な運用が可能です。
Cuenote

Cuenote安否確認サービスは、ユミルリンク株式会社が提供する安否確認システムです。
メール配信システムを20年以上提供し続けており、その運用実績から培ったノウハウの活用によって緊急時においても高い到達率での安否確認が期待できます。
Safetylink24
Safetylink24は、株式会社イーネットソリューションズが提供する安否確認システムです。1,300社以上の累計導入企業数と65万人以上の利用ユーザー数の実績があります。
自社開発アプリ、自社管理のデータセンター、そしてシステム運用まで自社で一貫対応。開発から運用まで完全自社完結だからこその安心感を提供しています。
レスキューナウ 安否確認サービス
株式会社レスキューナウが提供する安否確認サービスは、5種類の操作権限を人数制限なしで設定でき、自社の運用に合わせて自由にカスタマイズできるサービスです。
ユーザー数に応じて料金が変動するシンプルな料金体系が特徴です。一方、導入時の初期費用はユーザー数に影響されない一律料金で提供しています。
ANPiS
ANPiSは、関西電力株式会社が提供する安否確認システムです。一般企業だけでなく、病院や自治体へ導入されており、全国各地で約2.8万IDの採用実績があります。
初期費用は無料。企業のニーズに応えるスタンダードプランと、従業員の家族まで見守れるファミリープランの2種類が用意されており、迷わず選べるシンプルな料金体系が特長です。
安否の番人
安否の番人は、株式会社日立産業制御ソリューションズが提供する安否確認システムです。日立グループの豊富なノウハウを活かした機能があります。
100人以下の組織には手軽に導入できるマルチテナント方式、3,000ユーザー以上の大企業には高度なセキュリティとカスタマイズ性を備えたシングルテナント方式が用意されています。
e安否
e安否は、株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。
「ライトプラン」と「プロプラン」の2種類が用意されており、企業の規模やニーズに合わせて選択できます。ライトプランでは、20名までであれば完全無料で利用できます。
安否確認bot for LINE WORKS
安否確認BOT for LINE WORKSは、株式会社ジェネストリームが提供する安否確認システムです。
LINEで運用できる安否確認サービスです。初期費用無料で1IDあたり月額200円(税抜)で利用できます。ただし、別途LINE WORKSの利用料がかかるので注意が必要です。
安否確認システムの導入事例
ここでは、トヨクモ『安否確認サービス2』を実際に導入した企業の事例を紹介します。
従業員数に応じた料金プラン設計|最低限のコストで運用を実現
株式会社日本たまご様では、組織改変に伴い、それまで利用していた親会社のシステムに代わる新たな安否確認手段を探していました。しかし、少人数体制の同社にはシステム専任の担当者がおらず、コストや運用負荷の大きい複雑なシステムは導入できないという課題がありました。
そこで、予算に合わせやすく、直感的に管理できる「安否確認サービス2」を選定。従業員数に応じた細かな料金プランによりコストを最小限に抑えられたほか、充実したガイド資料や相談窓口のおかげで、専任担当者がいない状況でも無理なく運用できるという安心感を得られたことが導入の決め手となりました。
現在は全従業員の登録が完了し、年2回の模擬訓練では回答率9割超を達成。また、プライベートの連絡先を会社に開示せず全体・個別連絡ができる仕組みにより、従業員の安心感にもつながっています。
関連記事:安否確認サービス2「導入事例:株式会社日本たまご」
低コスト化・効率化を同時に実現
プラス株式会社様で従来活用していた安否確認システムは、管理者数の増加に伴い料金が高くなる仕組みであり、グループ拡大とともに膨大なコストが課題となっていました。
そこで、管理者数によって料金が変動しない「安否確認サービス2」を導入。システム運用コストの大幅な削減に成功しました。
また、低コスト化だけでなく安否確認の効率化も実現しています。令和6年能登半島地震の際には、発生からわずか2時間以内に対象となる全従業員の安否確認を完了させることができました。
関連記事:安否確認サービス2「導入事例:プラス株式会社」
導入の決め手は、高いコストパフォーマンス
社会福祉法人 緑愛会様では、従来は電話による連絡網を運用していましたが、災害時に通信が遮断されるリスクや、個人情報の取り扱いにおけるプライバシーへの不安を抱えていました。
安否確認システム3社を比較検討した結果、機能とコストのバランスが最も優れている「安否確認サービス2」を導入し、緊急時でも機能する連絡手段と全職員へ一斉連絡ができる体制を整えました。
導入後は、緊急時の自動送信機能を活用し安否確認を効率化。平常時の連絡手段としても活用しています。また、従業員の連絡先は管理者でも閲覧できないため、プライバシーに十分配慮した運用を実現しています。
関連記事:安否確認サービス2「導入事例:社会福祉法人 緑愛会」
以上、安否確認サービス2の導入事例の一部を紹介しました。なお、以下のページでは「業種・ユーザー数・エリア・機能や課題」で条件を絞って『安否確認サービス2』の導入事例を確認できます。ぜひ貴社の条件に近い企業の導入事例を参考にしてみてください。
関連記事:トヨクモ 安否確認サービス2「導入事例」
【無料】社内稟議に活用!安否確認システム導入の提案書テンプレート
「安否確認システムを導入したいけど、提案書を作る時間がない……」というお悩みはありませんか?
日々の業務に追われ、社内稟議の準備に手が回らない方は少なくありません。
そこで、社内稟議に活用できる「安否確認システム導入の提案書テンプレート」をご用意しました。
テンプレートは、3つの内容で構成しています。
- 安否確認で実現したいこと
- 現状の課題に対する具体的な解決策
- 検討から導入、運用開始までのスケジュール
1.安否確認で実現したいこと

2.現状の課題に対する具体的な解決策

3.検討から導入、運用開始までのスケジュール

提案書テンプレートは、パワーポイントやGoogleスライドで自由に編集可能です。
「電話やメールによる安否確認に不安がある方」や「今の安否確認システムの入れ替えを検討している方」は、ぜひご活用ください。
▶︎「安否確認システム導入の提案書テンプレート」ダウンロードはこちら
料金を比較したら無料トライアルで試してみよう
まずは貴社の予算と照らし合わせて候補を絞り込み、良さそうなシステムが見つかったら、次は機能や操作性を確かめてみましょう。
実際に触ってみることで、オプション機能の必要性が明確になり、より詳細な見積もりができます。
本記事で紹介した安否確認システムには、無料トライアルが用意されています(e安否は無料プランあり)。導入後のミスマッチを防ぐためにも、ぜひお試しください。
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「安否確認」に関するすべての機能を、
無料でお試しいただけます
- 災害連動の自動送信
- リアルタイム自動集計
- 掲示板
- メッセージ
- アンケート
- 無料お試しは、何度でもご利用いただけます。
- 無料お試し期間が終了しても、自動で有料プランに移行することはありません。
- 有料プランへ移行された場合でも、無料お試し期間中に登録いただいた情報はそのまま引き継がれご利用いただけます。
- Windows、Macのいずれの環境でもご利用いただけます。また、Chromeなどの最新のブラウザに対応しています。
- スマートフォンやタブレットからも閲覧・操作が可能です。詳しくは、サービス動作環境をご覧ください。
編集者:遠藤 香大(えんどう こうだい)
トヨクモ防災タイムズ 編集長 RMCA BCPアドバイザー トヨクモ株式会社で災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案や情報発信に携わる。トヨクモ防災タイムズではBCPや災害対策に関する記事の企画・執筆・編集を担当。専門家との連携や現場視点を取り入れながら、読者に寄り添う防災情報の発信を目指している。