中小企業におすすめの安否確認システム5選！選び方や活用例・導入事例も紹介

東日本大震災から15年が経った2026年現在、「震災」関連の倒産企業は累計2,083件と、いまなお後を絶ちません。（参考：東京商工リサーチ TSRデータインサイト）

自分の会社が無事であっても「大切な取引先が被害を受けて仕事が止まってしまった」という、地域や人のつながりが強い企業だからこそ起こる連鎖倒産のケースも想定されます。

地域の雇用や伝統を守る中小企業が、万が一の時に「何をしたらいいかわからない」とならないための第一歩が、従業員の無事を確認する「安否確認システム」です。

「うちの会社は人数も少ないし、LINEや電話で十分では？」と思う方も多いかもしれません。しかし、大災害のときは回線がつながらず、一人ひとりに連絡を取るだけで何日もかかってしまうことがあります。

安否確認システムを導入しておけば、いざというときに自動でみんなの安否を集計してくれるため、防災担当者の負担を大きく減らし、次の対策へ素早く動くことができます。

本記事では、「パソコンやスマホの操作が苦手な社員が多い」「予算をあまりかけられない」という中小企業や家族経営の会社でも、安心して簡単に使える安否確認システムを紹介します。

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• 災害連動の自動送信
• リアルタイム自動集計
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• メッセージ
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【独自調査】企業の防災担当が感じる安否確認時の課題

安否確認システムを導入していない企業は、現状の安否確認にどのような課題を感じているのでしょうか。

「トヨクモ防災タイムズ（本メディア）」を運営するトヨクモ株式会社では、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を実施しました。

「安否確認にどのような手段を使用していますか？」という質問に対し、「特に決まった手段がない」「わからない／答えられない」と回答した方を対象に、『現在の安否確認の手段や体制についての課題』を伺ったところ、以下の回答が上位にあがりました。

• 回答の集計に時間と手間がかかる：39.3%
• 未回答者への再連絡が煩雑である：38.3%

この結果から、明確な安否確認の手段が決まっていない企業では、災害発生時における初動の集計作業や再連絡に大きな負担が生じていることがわかります。

中小企業が安否確認システムを導入するメリット

まずは、多くの安否確認システムに搭載されている基本機能をご覧ください。

これらの機能を使うことで、どのようなメリットがあるか解説します。

• 災害連絡の自動化で管理者の負担が少ない
• 取引先企業を含めた安否確認ができる
• 家族安否機能で安心して仕事に集中できる

災害連絡の自動化で管理者の負担が少ない

「総務と兼任で、防災まで手が回らない……」

中小企業では、防災・安否確認を総務担当者が兼務しているケースも多いです。そのため、「災害時に一人ひとりへ連絡し、つながらない相手へ再連絡し、結果を集計する」といった一連の作業に時間を取られると、肝心の初動が遅れてしまいます。

安否確認システムを導入すれば、災害時の連絡と未回答者への再送信が自動化され、回答結果もリアルタイムで自動更新されます。集計結果は書き出してそのまま報告できるため、兼務の担当者でも初動を遅らせずに動けます。

取引先企業を含めた安否確認ができる

取引先から「御社にBCP（事業継続計画）はありますか？」と聞かれてドキッとした経験はありませんか？

 BCPとは、災害時に業務をどうやって続けるか、いかに早く復旧させるかという計画のことです。この計画がある企業とない企業では、取引先からの信頼度が大きく変わります。

そして、BCPにおける初動対応の要である安否確認システムには、自社の従業員だけでなく取引先企業（担当者）のアカウントも追加できるシステムもあります。災害発生後のサプライチェーン全体の把握、業務の早期再開に向けて動き出すことができます。

家族安否機能で安心して仕事に集中できる

災害時、真っ先に頭をよぎるのは大切な家族の安否です。自分自身が無事であっても、家族の状況が分からなければ不安で仕事に集中できません。

安否確認システムの中には家族の安否確認までカバーできるものがあります。たとえば、トヨクモの『安否確認サービス2』には「家族メッセージ機能」が搭載されています。

• 家族メッセージ機能：家族間の専用掲示板で安否確認のやり取りが可能。
• プライバシー保護：アドレスや会話内容は管理者から一切閲覧できず、削除権限も社員と家族のみに限定。
• 災害に強い：トヨクモは大規模災害時のアクセス集中下でもサーバーが安定稼働してきた実績がある。 

離れた場所にいる家族の安全も確認できれば、従業員は安心して目の前の業務や復旧作業に集中できます。

安否確認システムで家族の状況を把握しよう！メリットや選び方を解説

ここが比較ポイント！安否確認システムの選び方

次に、安否確認システムの比較ポイントを解説します。企業によって重視するポイントが異なるため、自社の状況と照らしあわせて確認してみてください。

1人あたりの月額料金を比較する

安否確認システムの料金は、初期費用と月額料金の2つの料金があります。

月額料金は登録ユーザー数が多いほど1名あたりのコストが下がる傾向にあります。たとえば各システムの一番安いプランの「1名あたりの月額相場」は以下の通りです。

ただし、ユーザー数を追加契約する場合、「100名単位での追加契約」など各社の規約があるため注意が必要です。

【独自調査】安否確認システムの料金相場！初期費用無料のシステムも紹介

高齢の従業員もかんたんに使えるシステムか

高齢の従業員もいる企業は、ガラケー（ガラホ）対応で、とにかくかんたんに操作できるシステムがおすすめです。無料トライアルで実際に確認しましょう。

どうしてもPC・スマホ操作の不慣れが壁となる場合は、管理者による「代理回答機能」を搭載した安否確認システムがおすすめです。安否確認メッセージに本人が回答できなくても、管理者が代わりに回答できます。

関連記事：安否確認サービス2「代理回答の方法」

従業員のプライバシーを守れるか

安否確認システムの導入時に欠かせないのが、「従業員のプライバシーを守る仕組み」があるかどうかです。緊急時であっても、従業員の個人情報をむやみに利用してよいわけではありません。

たとえば、個人の連絡先は重要な個人情報に該当します。また、位置情報もプライバシー保護の観点から、企業として配慮が求められます。こうした配慮を怠れば、従業員が連絡先の登録をためらうようになり、緊急時に安否確認メッセージが届かない事態を招きかねません。

そのため、安否確認システムを選ぶ際は、登録された連絡先を管理者が閲覧できない仕様のものや、位置情報機能のON/OFFを切り替えられるシステムがおすすめです。プライバシーに配慮したシステムを選ぶことで従業員の抵抗感をなくし、緊急時のメッセージ到達率を高められます。

【比較表】中小企業におすすめの安否確認システム5選

ここでは、中小企業におすすめの安否確認システムを以下の表にまとめました。各サービスの項目をぜひ比較してみてください。

中小企業におすすめの安否確認システム5選

ここからは、中小企業におすすめの安否確認システムを紹介します。

安否確認サービス2

安否確認サービス2は、トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。シンプルでわかりやすい操作画面が好評で、サービス継続率は99.8%を誇ります。

中小企業におすすめの理由は、予算にあわせやすい料金体系。すべてのプランで初期費用が無料。従業員数に応じた月額プランが用意されており、コスト意識の高い企業でも最低限の費用で導入・運用できます。

セコム安否確認サービス

セコム安否確認サービスは、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。契約社数は9,500社、利用者数859万人（2026年3月末現在）の豊富な導入実績があります。

従業員が300名以下の中小企業向けには、「セコム安否確認サービス スマート」も用意されています。コストを抑えて手軽に導入したい企業におすすめです。

ANPIC

安否確認システムANPIC（アンピック）は、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。静岡大学・静岡県立大学と共同開発され、国立大学でのシェア率は50％以上と豊富な導入実績があります。

中小企業にもおすすめのポイントは「充実した無料サポート」。専任の管理者がいなくてもスムーズに運用開始・定着をサポートします。

クロスゼロ

クロスゼロは、株式会社建設システムが提供する安否確認システムです。中小企業の多い建設業や製造業をはじめ、自治体や医療業界にも豊富な導入実績があります。

スマホの位置情報を活用したハザードマップ機能では、各自治体が配信する情報から現在地周辺の津波、洪水、土砂災害といったリスクに加えて、近くの避難所も確認できます。

Safetylink24

Safetylink24は、株式会社イーネットソリューションズが提供する安否確認システムです。1,300社以上の累計導入企業数と65万人以上の利用ユーザー数の実績があります。

自社開発アプリ、自社管理のデータセンター、そしてシステム運用まで自社で一貫対応。開発から運用まで完全自社完結だからこその安心感を提供しています。

【活用例】安否確認システムを使いこなすコツ

安否確認システムを形骸化させないためには、日常的に活用していくことがコツです。

ここでは、安否確認システムの具体的な活用例を解説します。

定期的な防災訓練で送信・回答に慣れる

安否確認で最も大切なのは、緊急時に従業員全員が「迷わず、すばやく回答できること」です。そのためには、社内での定期的な防災訓練が欠かせません。

防災訓練は社内でも定期的に実施するのがおすすめです。ちなみにトヨクモでは、『安否確認サービス2』のユーザー限定の「全国一斉防災訓練」を毎年9月1日に実施しています。

▶︎過去最大89万人超が参加、トヨクモ「安否確認サービス2」が全国一斉訓練2025を実施

メッセージ・掲示板機能で現地の状況を画像で共有

災害時、文字だけの報告では被害状況が正確に伝わらないことがあります。そんな時に便利なのが、写真の添付機能です。

メッセージや掲示板には、スマートフォンのカメラで撮影した写真を載せられます（1ファイル10MB）。視覚的にパッと状況が把握できるので、管理者も次の指示が出しやすくなります。

気象・交通トラブルなどの身近な連絡に使う

大災害でなくても、台風による大雨や大雪による電車の運行遅延、運転見合わせなどは頻繁に起こります。こうした身近なトラブルの時こそ、安否確認システムの出番です。

天候不良による電車の遅延や、リモートワークへの切り替え指示などにも活用できます。現在の出社状況を気軽に従業員から報告してもらうことで、迅速な人員配置や業務調整が可能です。

社内連絡・健康管理として日常使いする

普段の社内連絡にも安否確認システムを活用できます。

健康診断の案内や受診希望日の回収など、日常的な通知ツールとしても活用できます。

さらに、全社的なアンケートの実施にも活用できます。

「ストレスチェック」の案内や回答集計も、安否確認システムのアンケート機能を活用すればスムーズかつ安全に行えます。

（2028年4月1日より、これまで努力義務とされていた50人未満の小規模事業者においても、ストレスチェックの実施が義務化されます。参考：厚生労働省「労働者数50人未満の小規模事業者の方」）

安否確認システムを使いこなすコツは、「普段から使っておくこと」です。日常業務のちょっとした連絡や体調管理に活用していくことで、従業員の心理的ハードルが下がり、有事の際の高い回答率と迅速な初動対応が期待できます。

「せっかく導入するなら、無駄なく使い倒したい」とお考えの中小企業の方はぜひ参考にしてみてください。

他にも具体的な活用アイデアを多数ご紹介しています。自社に合った使い方を見つけるヒントとして、ぜひ以下のページもあわせてご覧ください。

▶︎安否確認サービス2「活用例 日常的に使いこなしていただくためのヒント」

中小企業の安否確認システム導入事例

ここでは、トヨクモ『安否確認サービス2』を実際に導入した中小企業の事例を紹介します。

従業員数に応じた料金プラン設計｜最低限のコストで運用を実現

株式会社日本たまご様では、組織改変に伴い、それまで利用していた親会社のシステムに代わる新たな安否確認手段を探していました。しかし、少人数体制の同社にはシステム専任の担当者がおらず、コストや運用負荷の大きい複雑なシステムは導入できないという課題がありました。

そこで、予算に合わせやすく、直感的に管理できる「安否確認サービス2」を選定。従業員数に応じた細かな料金プランによりコストを最小限に抑えられたほか、充実したガイド資料や相談窓口のおかげで、専任担当者がいない状況でも無理なく運用できるという安心感を得られたことが導入の決め手となりました。

現在は全従業員の登録が完了し、年2回の模擬訓練では回答率9割超を達成。また、プライベートの連絡先を会社に開示せず全体・個別連絡ができる仕組みにより、従業員の安心感にもつながっています。

関連記事：安否確認サービス2「導入事例：株式会社日本たまご」

平均年齢が高い会社でも2回の訓練で問題なく利用可能に

株式会社トーチク様では、電話による緊急連絡網で安否確認を行なっていましたが、災害時の対策として危機感があり安否確認システムの導入を検討していました。一方で、高齢の従業員が多く、社内には安否確認システムの導入に対する不安や抵抗がありました。

システム導入を検討する中で、「安否確認サービス2」を30日間無料トライアルで実際に活用してみたところ、システムの操作性がよく、スマホだけでなくガラケーにも対応していたことが導入の決め手になりました。

導入後は操作方法や安否確認の流れについて説明し、2回目の訓練では回答率と回答スピードの両方が大きく改善しました。また、社内の防災意識の変化も感じており、安否確認サービス2を活用した会社全体の意識改革やBCP策定に取り組んでいます。

関連記事：安否確認サービス2「導入事例：株式会社トーチク」

平常時の積極活用で回答率と回答速度向上

山﨑建設株式会社様では、従来は電話とメールを活用し安否確認を実施していましたが、従業員とのリアルタイムの情報共有に課題を感じていました。

そこで、アナログで対応していた安否確認フロー見直しのため「安否確認サービス2」を導入しました。導入の決め手は、利用規模と費用面がマッチしていた点でした。さらに、ファミリープラン以上で使える「家族メッセージ機能」では家族の安否を確認し、安心して業務に取り組める点に魅力を感じました。

導入して3～4年が経過後、平常時にも積極的に活用するように意識付けたことで回答率と回答速度が向上。建設業のため、重機を操作していたり、大きな音のする環境で作業していたりする従業員も多く、通知に気づかないこともありますが、安否確認サービス2には未回答者に自動で再送信される機能があるので、回答率も上がり管理側の手間も削減されました。

関連記事：安否確認サービス2「導入事例：山﨑建設株式会社」

なお、以下のページでは「業種・ユーザー数・エリア・機能や課題」で条件を絞って『安否確認サービス2』の導入事例を検索できます。ぜひ貴社の条件に近い企業の導入事例を確認してみてください。

関連記事：トヨクモ 安否確認サービス2「導入事例」

安否確認システムは災害に強い組織づくりの第一歩

安否確認システムを導入したからといって、震災関連の倒産を完全に防げるわけではありません。しかし、自動ですばやく安否を把握できるため、企業の初動対応を大幅に早めることができます。

本記事で紹介した安否確認システムには、無料トライアルが用意されています。まずは無料トライアルを活用し、実際の操作性や使いやすさを確かめてみてください。

安否確認サービス2を無料で試してみる

「安否確認」に関するすべての機能を、
無料でお試しいただけます

• 災害連動の自動送信
• リアルタイム自動集計
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