リスクマネジメント

インシデントコマンドシステムとは？概要や初動対応の流れを解説

更新日 2025.05.29/ 公開日　2025.05.29

トヨクモ防災タイムズ編集部

災害時の混乱を防ぐマネジメント手法として注目を集めているのが、インシデントコマンドシステム（ICS）です。世界各国で導入されているにもかかわらず、日本ではまだ十分に浸透していないため、どのようなものか知らないという方も多いでしょう。

本記事では、インシデントコマンドシステムの概要や基本機能、実施手順について解説します。自社の防災力を高めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

インシデントコマンドシステム（ICS）とは

インシデントコマンドシステム（ICS）とは、災害や事故などの緊急事態発生時における組織のマネジメント手法のことです。このシステムは、1970年代にアメリカで発生した大規模な森林火災への対応の失敗を教訓として生まれました。

インシデントコマンドシステムの特徴は、指揮命令系統や用語、組織構造などを標準化し、組織や機関、インシデントの種類や規模に関わらず、柔軟に運用できる点です。現在では緊急時の対応策として世界各国で導入されていますが、日本ではまだ十分に浸透していません。

オールハザードが対象

インシデントコマンドシステムの対象は、オールハザードです。オールハザードは「すべての危険を」を意味する言葉で、自然災害から人為的な事故、テロ行為、さらには大規模イベントの安全管理まで幅広く対象としています。

災害の種類や規模、発生原因を限定せず、あらゆる危機的状況に適用できるよう設計されているため、組織はどのような事態に直面しても同じフレームワークで対応できます。この汎用性の高さは、インシデントコマンドシステムの強みといえるでしょう。

インシデントコマンドシステムが生まれた背景

インシデントコマンドシステムは、1970年代のアメリカ・カリフォルニア州で発生した大規模森林火災をきっかけに開発されたものです。当時、消火活動には多数の消防機関が動員されましたが、各組織ごとに指揮系統や用語が異なっていたため、現場では混乱が生じ、効果的な対応ができませんでした。

その災害で、どの組織が加わっても共通の仕組みで指揮命令や情報共有が行えるようにする必要性が明らかになり、インシデントコマンドシステムが生まれたのです。指揮命令の明確化や用語の統一、組織構造のモジュール化などが図られ、柔軟性と即応性を兼ね備えたマネジメント手法として発展しました。

インシデントコマンドシステムにおける危機対応組織の5つの機能

インシデントコマンドシステムでは、緊急時の混乱を避けるために、対応組織を明確な5つの機能に分けて構成します。対応組織を分けることにより、それぞれの役割が明確になり、情報や指示が錯綜するリスクを最小限に抑えることが可能です。

指揮部

指揮部（Command）は、インシデントコマンドシステムの中核を担い、全体の意思決定と指揮権を持つ部門です。戦略の決定や優先順位の確立などを行い、担当する災害対応に関するすべての責任を負います。

トップである現場指揮官のほかに、広報官や安全監督官、渉外官といった幕僚が配置され、現場指揮官の意思決定をサポートします。

	概要
広報官	一般市民や報道機関、関係者家族などに対する情報発信を担当する
安全監督官	現場で活動する職員の安全を確保するため、常時状況を監視し、必要に応じて作業中止命令を出す
渉外官	関係機関との連携調整を担当し、各機関のリソースを最大限に活用できるよう管理する

実行部

実行部は、指揮部が定めた計画や方針を実際に現場で遂行する部門です。救助活動、消火活動、医療支援、避難誘導など、危機対応の最前線で実働する役割を担います。

原則、現場指揮官の直接指揮のもと、活動を行います。ただし、人数が多く、現場指揮官で管理できない場合には、地域隊長や班長、支部長、部長が指名されます。

計画情報部

計画情報部は、情報収集と分析、状況予測、対応計画の立案などを行う部門です。被害の規模に応じては、4つの係に分かれて業務を行います。

	概要
勢力係	現場に集まる人員や資機材のチェックインを管理し、現在利用可能な勢力を管理する
状況係	災害現場の最新状況を把握し、状況報告書や掲示板、地図などの資料を作成・更新する
文書係	IAPを含むすべての関連文書を作成・管理し、記録と文書化の責任を負う
解除係	任務を終えた人員や資機材を適切に現場から退避させるための解除計画を立案する

包括支援部

包括支援部は、危機対応を行う人員と組織を後方から支える重要な部門です。通信手段の確保、食料・水の供給、交通・輸送手段の手配、活動拠点の設営など、対応活動を継続するために必要なあらゆるリソースを提供します。

被害の規模に応じては、2つの支部と係に分かれて業務を行います。

	概要
通信係（補給支部）	通信計画の作成、無線機器の配布・管理、現場通信所の運営を担う
医療係（補給支部）	現場の医療対応や救急搬送、医療記録の作成などを担当する
食料係（補給支部）	食料・水の提供を担う
手配係（支援支部）	必要な物資や人員の調達・配布を一括管理し、各部門への供給を調整する
施設係（支援支部）	拠点施設の設置や維持管理、警備を担う
輸送支援係（支援支部）	人員や物資の輸送手段の確保・配車、燃料の補給など、移動面の業務を担当する

財務・総務部

財務・総務部は、費用の把握や調達に必要な契約を行う部門です。被害の規模に応じては、4つの係に分かれて業務を行います。

	概要
労務係	現場で活動するすべての人員の労働時間や勤務状況を管理する
契約係	必要な資機材のレンタル・購入に関する契約文書を作成する
賠償係	人的被害や資機材損傷などに関する補償手続きを担当する
費用係	すべての支出に関する情報を集約し、費用の見積もりや無駄な出費を抑えるための助言を行う

インシデントコマンドシステムにおける初動対応の流れ

インシデントコマンドシステムにおける初動対応は、発災直後の混乱を最小限に抑え、迅速かつ的確な行動を実現します。ここでは、初動対応の流れを説明していきます。

リーダーを決定する
現状を確認する
必要な機能を洗い出す
メンバーを確認する
災害対策本部を設立する
目標を設定する
IAPを立てる
現場指揮所や現場集結拠点を設置する

①リーダーを決定する

災害対応の第一歩は、全体の指揮を執るリーダーを明確にすることです。リーダーが不明確なままでは、誰の指示に従えばよいか判断がつかず、現場の混乱が深まります。

インシデントコマンドシステムの教育や訓練を受けた人が現場にいる場合、その人が現場指揮官として最適です。しかし、そのような人がいない場合にも、リーダーを決めなければなりません。

その場合は、災害時に現場にいる人の中からもっとも指揮官に適切な人を選びます。また、あとからより上位の階級者や、より適切な指揮官が現場に到着した場合は、状況報告とブリーフィングを行った上で、指揮権が正式に移行されます。

指揮権が移行する可能性があることを考慮し、「いま指揮権が誰にあるか」を常に明確にしておくことが重要です。

②現状を確認する

指揮官が決まったあとは、被害の全容と現場の状況を可能な限り迅速に把握する必要があります。建物の倒壊状況や人的被害、ライフラインの断絶、二次災害のリスクなどを現地確認し、被害がどこまで広がっているのか確認します。

この情報は後の対応計画（IAP）の基礎となるものです。情報の見落としや誤認は、その後の全体行動に重大な影響を及ぼすため、慎重な確認が求められます。

③必要な機能を洗い出す

現場の状況を把握したら、次は対応に必要な機能を明確にする段階に移ります。

基本機能には指揮部と実行部、計画情報部、包括支援部、財務・総務部の5つがありますが、対応に必要ない場合はすべての部門を設置しなくても問題ありません。被害の規模が小さい場合には、1人が複数の部門を兼任することも可能です。

④メンバーを確認する

必要な機能が決まったら、それを実行するメンバーを確認します。効率的にリソースを活用するためには、各人の能力を最大限に活かせる人材配置が重要です。誰がどのようなスキルや知識を持っているのかを明らかにし、適切な配置を行います。

⑤災害対策本部を設立する

インシデントの規模が大きくなると、現場の最前線での活動だけでは対応が困難になります。そこで必要となるのが災害対策本部の設立です。

災害対策本部は情報収集・集約、計画立案・意思決定、情報発信という3つの主要機能を持ち、現場最前線の活動を後方から支援する組織の頭脳として機能します。限られたリソースの最適配分と組織全体の方針決定を担います。

⑥目標を設定する

災害対策本部の設立後は、対応活動の目標を設定します。目標設定は災害対応の方向性を明確にし、すべてのメンバーに共通認識を持たせるために不可欠です。明確な目標があれば各自が自主的に行動できます。また、変化する状況と目標のギャップを認識することにより、対応の軌道修正が可能になります。

⑦IAPを立てる

IAP（Incident Action Plan）は、災害に対応するための行動計画書です。

インシデントコマンドシステムでは、すべての活動がIAPに基づいて行われるため、その作成は非常に重要です。IAPには、達成すべき目標、活動に関わる組織構成、資源の割り当て、さらに通信・医療・輸送などの各種計画を定めます。

IAPは一度作成して終わりではありません。災害の被害状況は刻一刻と変化し、対応するメンバーも時間とともに入れ替わります。そのため、状況が変わったときには、IAPを更新して再配布する必要があります。

⑧現場指揮所や現場集結拠点を設置する

災害対応の実働部隊が効率的に活動するためには、現場指揮所と現場集結拠点を設置します。

現場指揮所は事態対処部門の本拠地であり、災害の様子を安全に把握できる場所に設置します。一方、現場集結拠点は、活動前の部隊が集まる待機所です。ここで参加するメンバーを決めて、安全対策や戦術を確認してから現場へ向かいます。

大規模災害では、資機材管理を行う「基地」や長期活動時の「宿営地」も設けられます。いずれも二次災害の危険性を考慮し、安全な距離を確保した場所に設置することが重要です。

インシデントコマンドシステムに関する資格

インシデントコマンドシステムは、アメリカでは国家規模の災害対応に必須とされており、職種によっては研修項目に組み込んでいるところもあります。アメリカのFEMA（連邦緊急事態管理庁）が提供する資格にはいくつかのレベルがあり、そのなかでもICS-100は基礎的なインシデントコマンドシステムの入門資格として位置づけられています。

一方、日本では正式なFEMA認定のコースを受講できる機会が限られており、民間のセミナーや独学による習得に頼らざるを得ないのが現状です。それでも、災害対応の国際的な標準を学ぶ意義は大きく、実践的な知識の証明となる資格といえるでしょう。

事業の継続性を高めるにはBCPも欠かせない

災害発生時に組織が機能し続けるためには、インシデントコマンドシステムによる初動対応だけでなく、BCP（事業継続計画）の策定も欠かせません。BCPとは、自然災害やウイルス流行などの緊急事態が発生した際に、企業が事業を継続、または早期に復旧するための計画のことです。

BCPを策定すると、緊急事態に備えた初動体制を構築できるため、人命保護や中核事業の早期復旧が可能になります。これにより、損害を最小限に抑え、企業の持続性が高まります。

取引先からの信頼性向上や、他社との競争優位の確保にもつながるだけではなく「事業継続力強化計画」として認定されれば、税制優遇や金融支援を受けることも可能です。災害対応だけでなく、平時における経営改善や新規取引の機会創出など、多角的な効果を期待できます。

効果的なBCPの策定手順

効果的なBCPを策定する手順は、以下のとおりです。

基本方針を策定する
運用体制を決定する
中核事業と復旧目標を設定する
財務診断と事前対策を実施する
緊急時の対応の流れを決めておく
定期的に訓練を行い、ブラッシュアップする

BCPの詳しい策定手順については、以下の記事を参考にしてください。

【図解】BCP策定6つの手順｜注意点をステップごとに解説

BCP対策には安否確認システムも欠かせない

▲出典：安否確認サービス2

災害や事故が発生した際に、事業の継続および効果的な初動対応（インシデントコマンドシステムに基づく活動を含む）を行うためには、「どの従業員が無事であり、誰が対応活動に参加可能であるか」を迅速かつ正確に把握することが大前提となります。これが安否確認です。

しかしながら、大規模災害時には電話回線の輻輳により、連絡が取れなくなるケースが多発します。このような状況下において有効なのが、安否確認システムの導入です。

安否確認システムは、インターネット回線等を利用するため、電話回線と比較して災害時の輻輳の影響を受けにくく、連絡が取りやすいという利点を有します。多くのシステムには、安否確認メッセージの自動送信機能や回答の自動集計機能が備わっており、管理者の負担を軽減するとともに、迅速な状況把握を可能にし、インシデントコマンドシステムにおける人員（資源）管理や計画策定（計画情報部）への貢献が期待できます。

トヨクモが提供する『安否確認サービス2』は、多くの企業に導入されている信頼性の高い安否確認システムです。毎年全国一斉訓練を実施しており、訓練後に送付するレポートには、社内の回答率の時間推移や訓練全体の平均回答時間などがまとめられ、自社の防災意識を分析できます。

初期費用は無料で、最低利用期間もありません。無料お試しも用意されているため、BCP対策の一環として安否確認システムの導入を検討されている場合には、ぜひ一度お問合せください。

【安否確認サービス2の料金プラン】

プラン	ライト	プレミア	ファミリー	エンタープライズ
料金（税込）※	7,480円	9,680円	11,880円	16,280円
主な機能	・手動一斉送信・自動集計・掲示板・メッセージ・LINE連携（オプション）	・手動一斉送信・災害連動の自動一斉送信・自動集計・掲示板・メッセージ・LINE連携（オプション）・ファイル添付・SmartHR人事情報連携・freee人事情報連携・kintoneアプリ連携	・手動一斉送信・災害連動の自動一斉送信・自動集計・掲示板・メッセージ・LINE連携（オプション）・ファイル添付・SmartHR人事情報連携・freee人事情報連携・kintoneアプリ連携・家族の安否確認	・手動一斉送信・災害連動の自動一斉送信・自動集計・掲示板・メッセージ・LINE連携（オプション）・ファイル添付・SmartHR人事情報連携・freee人事情報連携・kintoneアプリ連携・家族の安否確認・API人事情報連携・グループ会社との利用