事業復旧計画（BRP）策定入門ガイド：BCPとの違い・手順・準備を分かりやすく解説

事業復旧計画（BRP）は、企業が緊急事態から迅速に立ち直るための羅針盤となります。しかし、実際に事業復旧計画を策定している企業はまだまだ少ないのが現状です。

この記事では、事業復旧計画の基本から、担当者の方がすぐに役立てられる実践的な情報まで、詳しく解説します。今後、事業復旧計画を策定したいと考えている担当者または経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

事業復旧計画（BRP）とは

事業復旧計画（BRP）とは、災害や事故などの緊急事態が発生して事業活動が中断した場合に、事業を早期に復旧させ、元の状態に戻すための計画のことです。

ここでは、事業復旧計画の基本情報として、目的や主な内容を詳しく見ていきましょう。

目的

事業復旧計画の目的には、以下のようなものがあります。

• 事業中断による損失の最小化
• 早期の事業再開
• 従業員の雇用維持
• 企業の社会的信頼の維持

災害や事故による事業中断は、売上減少や顧客離れなど企業に大きな損失をもたらします。事業復旧計画は、これらの損失を最小限に抑えることを主な目的とした計画です。

また、迅速な事業再開は、顧客や取引先からの信頼維持に欠かせません。事業復旧計画は、事業を可能な限り早期に再開させることも目的としています。

そのほかにも、従業員の雇用維持や企業の社会的信頼の維持など、多くの目的を持つ計画です。

主な内容

事業復旧計画の主な内容は、以下のとおりです。

• 復旧目標の設定
• 復旧に必要な資源の確保
• 復旧手順の策定
• 関係者との連携体制の構築

まずは、目標復旧時間や目標復旧レベルなど、具体的な復旧目標を設定することが求められます。計画を立てるだけでなく、復旧に必要な人員・設備・資金などの資源を確保することも大切です。

そのほか、復旧に関わる具体的な手順の策定や関係者との連携体制の構築なども、事業復旧計画の1つとして挙げられます。

事業復旧計画（BRP）とBCPの違い

事業復旧計画（BRP）と事業継続計画（BCP）は、どちらも緊急事態における事業の維持・継続を目的とした計画で、密接に関連していますが焦点が異なります。

• BCP：緊急事態発生時でも重要な事業を中断させずに継続することが目的
• BRP：緊急事態発生時で中断した事業を復旧させることが目的

基本的な考え方としては、BCPの中に事業復旧計画が含まれます。BCPは、緊急事態発生時でも、重要な事業を中断させずに継続することに重点を置いています。一方、BPRは緊急事態によって中断した事業を元の状態、または可能な限り近い状態に復旧させることに重点を置いているのが特徴です。

BRPとBCPは、それぞれ役割が異なるため注意しましょう。

事業復旧計画を立てるメリット

事業復旧計画を策定することは、企業にとって多岐にわたるメリットをもたらします。以下に、その主なメリットを記載するので、参考にしてください。

事業の早期復旧と継続

災害や事故などの緊急事態が発生した場合、事業復旧計画は事業の中断を最小限に抑え、早期の復旧と継続を可能にします。これにより、顧客や取引先への影響を最小限に抑え、信頼を維持できます。

事業が復旧出来ない期間が長ければ長いほど、従業員や顧客に与える影響も大きくなってしまうため、十分に注意しましょう。

経済的損失の軽減

事業中断は売上減少や機会損失、復旧費用など企業に甚大な経済的損失をもたらします。事業復旧計画を策定することによって、損失を最小限に抑えられるでしょう。

また、保険の活用や支援制度の利用により、経済的負担を軽減することも可能となります。災害発生時に活用できる保険や支援制度がないか、事前に確認しておくことも重要です。

社会的信頼の向上

近年では、企業の社会的責任が重視される傾向にあります。緊急時における事業継続能力は、企業の信頼性を測る重要な指標です。

事業復旧計画を策定し、適切に運用することで取引先や顧客、地域社会からの信頼を高められます。一方、復旧が遅れると、信頼度の低下につながりかねません。

従業員の安全確保

従業員の安全確保は、企業の最優先事項です。事業復旧計画には、緊急時の行動手順や安否確認方法などを明確にすることにより、従業員の安全を守るという側面もあります。

事業復旧のためには、従業員が欠かせません。従業員の安全が確保できなければ、人員を確保することもできないため、復旧が遠のいてしまいます。

組織力の強化

事業復旧計画の策定プロセスは、組織内のコミュニケーションを活性化し、チームワークを強化する機会となります。また、従業員の危機意識を高め、組織全体の防災意識向上にもつながることも、大きなメリットの一つです。

経営戦略への活用

事業復旧計画の策定過程で、自社の事業や業務を改めて見直すことは、経営上の課題や改善点を見つける機会です。また、事業の優先順位や重要な業務を明確にすることにより、経営戦略の策定にも役立ちます。

これらのメリットを踏まえると、事業復旧計画は企業にとってリスクマネジメントの重要な要素であり、持続的な成長と発展に不可欠だといえます。

事業復旧計画の策定手順

続いて、事業復旧計画の策定手順を解説します。

自社の事業におけるリスクの洗い出し

事業復旧計画を立てる際、最初に行うべきなのは自社の事業を取り巻くリスクを洗い出すことです。自然災害・火災・情報システム障害など、想定されるあらゆるリスクを網羅的にリストアップしましょう。起こり得るリスクは、事業内容によっても大きく異なります。

次に、各リスクが事業に与える影響度と発生頻度を評価し、優先順位をつけます。この手順を通して、重点的に対策すべきリスクを特定し、効率的な計画策定につなげてください。

目標復旧時間と目標復旧レベルの設定

リスクの洗い出し後は、事業復旧の目標を設定します。目標復旧時間は事業中断後、いつまでに事業を再開させるかという時間的目標です。一方、目標復旧レベルは、どの程度のレベルまで事業を復旧させるかという質的目標となります。

これらの目標は、事業の重要性や顧客への影響などを考慮して設定しましょう。明確な目標を設定することにより、復旧作業の優先順位やリソース配分が明確になり、迅速な事業再開が可能となります。それぞれ、現実的かつ達成可能な範囲で行うことが重要です。

代替手段の検討

緊急事態発生時、通常の事業運営が困難になる場合を想定し、代替手段を検討しておきましょう。代替手段とは、人員・設備・情報システムなど、事業に必要な資源が利用できなくなった場合に、代替となる手段を確保することです。

たとえば、人員の代替としてはほかの拠点からの応援や外部委託を検討することが挙げられます。設備の代替としては、代替設備の確保やレンタルを検討しましょう。情報システムの代替としては、バックアップデータの利用やクラウドサービスの活用がおすすめです。

計画の具体化

代替手段の検討後は、具体的な復旧計画を策定します。復旧計画には、復旧作業の優先順位や担当者、連絡手段や復旧手順などを詳細に記載しましょう。

また、計画の実行に必要な資源を確保することも求められます。計画は緊急時に誰でも理解でき、実行できるように明確かつ簡潔に記述することが重要です。計画の具体化は、緊急時における混乱を避け、迅速かつ効率的な復旧作業を可能にします。

計画の検証と改善

策定した復旧計画は定期的に検証し、改善することも必要です。検証方法としては、机上訓練や実動訓練などが挙げられます。訓練を通じて計画の実行可能性や課題を検証し、必要に応じて修正してください。

また、社会情勢や技術の進歩など、事業環境の変化に合わせて計画を定期的に見直すことも大切です。一度計画を立てて終了するのではなく、常に災害リスクを意識し、継続的な見直しを行いましょう。

事業復旧に必要な準備と対策

事業復旧計画の実効性を高めるためには、事前の準備と対策が不可欠です。以下で、その具体的な準備と対策を紹介します。

安否確認システムの導入

緊急事態発生時、従業員の安否確認は最優先事項です。安否確認システムを導入することによって、迅速かつ効率的に従業員の安全を確認し、必要な支援を行うことができます。

システムには、従業員の連絡先情報や緊急連絡先を登録し、安否確認メッセージの一斉送信や回答状況の集計機能などを備えているものを選ぶのがおすすめです。また、システムはスマートフォンやPCなど、複数のデバイスからアクセスできるようにしましょう。

データのバックアップとクラウド活用

事業継続において、データの保護は極めて重要です。定期的なデータバックアップを実施し、万が一のデータ損失に備える必要があります。バックアップデータは、外部ストレージやクラウドストレージなど、複数の場所に分散して保管しましょう。

また、クラウドサービスを活用することで、場所やデバイスに依存せずにデータにアクセスでき、復旧作業を迅速化できます。クラウドサービスの選定にあたっては、セキュリティ対策やデータ復旧機能などを十分に検討することも必要です。

非常用電源や備蓄品の準備

緊急事態発生時、電力や物資の供給が途絶える可能性を考慮し、非常用電源や備蓄品を準備しておくことも重要なポイントです。

非常用電源としては、自家発電設備やポータブル電源などが考えられます。備蓄品としては、食料・飲料水・医薬品・懐中電灯・ラジオなどが挙げられます。備蓄品の量は、従業員の人数や事業の特性に合わせて適切に設定し、保管場所や管理方法も明確にしておくことが重要です。

従業員への教育と訓練

事業復旧計画の実効性を高めるためには、従業員への教育と訓練も欠かせません。従業員に対して、緊急時の行動手順や安否確認方法、復旧作業の手順などを教育しましょう。

また、定期的に訓練を実施し、計画の実行可能性や課題を検証します。訓練を行えば、従業員の危機意識を高め、緊急時における適切な行動を促すことが可能です。システムの導入を検討している場合は、必ず使い方などを周知してください。

事業復旧計画で会社の未来を守ろう

今回は、事業復旧計画（BRP）の基本から策定手順、そして実効性を高めるための準備・対策について解説しました。

事業復旧計画は、事業の継続した運営には欠かせません。万が一に備えて策定しておくことで、迅速な復旧だけでなく企業の信頼性向上にもつながります。また、事業の迅速な復旧には、従業員の安否確認も欠かせない要素の１つです。

スムーズかつスピーディーに安否確認を行いたいのであれば、トヨクモの提供する『安否確認サービス2』がおすすめです。従業員がスマートフォンやPCから容易に安否状況を報告できるほか、掲示板やメッセージ機能により、関係者間で必要な情報を共有できます。

ぜひ、この機会に導入をご検討ください。