危機管理マニュアルの作成方法とテンプレート【基礎知識】を紹介

企業において、安全確保と事業継続は経営の最重要課題です。近年は、自然災害の激甚化や情報漏洩などのリスクも高まっており、危機管理能力の強化がますます重要になっています。

しかし、定期的な見直しが行えずに危機管理マニュアルが古かったり、現場の実態に即していなかったりする企業は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、効率的で実践的な危機管理マニュアルの作成方法をわかりやすく解説します。

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危機管理マニュアルとは

危機管理マニュアルとは、企業や組織が予期せぬ危機や緊急事態に直面した際に、迅速かつ効果的に対応するための指針や手順をまとめた文書です。従業員全員が一貫した対応を取るための基盤となり、被害の最小化と事業の早期回復に役立ちます。

危機管理マニュアルの目的

危機管理マニュアルを作成する目的は主に4つあります。

1. リスクの最小化
2. 迅速な対応
3. 従業員の安全確保
4. 事業継続

危機管理マニュアルは、危機が発生した際の影響を最小限に抑えるために、緊急事態における迅速かつ適切な対応を促進します。また、従業員の生命を守るための具体的な手順にもなります。事業の中断を最小限に抑え、迅速な事業復旧を支援するために必要です。

事例から分かる危機管理マニュアルの重要性

総合食品の製造を営む重光産業株式会社が自然災害の被害を受けた際、危機管理マニュアルの存在が従業員の安全確保と迅速な業務再開に役立ちました。

同社は、従業員の安全と企業の持続的な運営を重視し、数年前から危機管理マニュアルを整備していました。マニュアルには、自然災害や火災、システム障害などのさまざまなリスクに対する対応策が記載してありました。

突然の地震発生によって建物の一部が損壊し、生産ラインが停止するなど、企業活動に重大な影響を及ぼしました。しかし、地震発生直後には危機管理マニュアルに基づくことでスムーズに対応できました。全従業員に対して速やかに避難指示を出し、避難後には全従業員の安否確認、必要な応急処置や救援活動を行えたためです。

災害後の業務再開計画が詳細に記載されている危機管理マニュアルに基づいて段階的に生産ラインの復旧作業が進められたことで、最短で生産ラインが復旧し、顧客への影響を最小限に抑えられました。

（参考：テーマ：外部連携による取り組み｜九州経済産業局）

危機管理マニュアルの作成方法【5ステップ】

危機管理マニュアルの作成方法を以下の5つのステップに沿って説明します。

• 目的・基本指針を明確にする
• リスクを洗い出す
• トラブル発生時の対応策を決める
• 危機管理の業務分担を明確にする
• 緊急連絡網を記載する

1.目的・基本方針を明確にする

まずは、危機管理マニュアルの作成目的を明確にし、それに基づく基本方針を定めます。業種ごとに異なるリスクと対応が求められるため、各業種の特性に応じた目的と基本方針を明確にすることが重要です。

業種問わず共通するのは、従業員の安全確保やサービスの維持継続、二次被害の防止などです。小売業であればブランドイメージの維持、IT企業であれば顧客情報の保護などを目的とします。

基本方針は目的に応じて、「顧客と従業員の安全を最優先する」「ブランドイメージを守るための対応を行う」 「データ保護を最優先する」などと定めます。

2.リスクを洗い出す

自社の過去の事例や同業他社の事例をもとに、企業にとって想定される危機を洗い出し、それぞれの被害規模を予測します。被害の範囲は最悪のケースも考慮し、予測を超える事態に備えましょう。

リスクを洗い出す際は、収集した情報から発生原因を分析して、発生頻度と被害規模を設定したリスクマップを作成します。例えば、自然災害（高頻度・高被害）、サイバー攻撃（中頻度・高被害）など、リスク評価と優先順位付けをすることも重要です。従業員や専門家と意見交換し、ブレインストーミングで新たなリスクを発見します。

3.トラブル発生時の対応策を決める

危機発生時における具体的な対応を状況別に決めます。就業中、自宅、通勤中など、さまざまな場面を想定して対応策を記載します。

就業中の対応策

オフィス内に避難経路図を掲示し、従業員全員に避難ルートを周知します。キャビネットなどの転倒防止策を講じ、安全な避難場所を確保します。火災発生時は電源を切り、消火器を使って初期消火を行うなど、二次被害防止策も決めておくといいでしょう。

自宅での対応策

自宅でトラブルが発生した場合に備え、連絡手段を確保します。また、災害時は自宅待機の指示を徹底し、必要な場合はオンラインで業務を継続するほか、場合によっては招集をかけることも検討します。

通勤中の対応策

通勤経路における避難場所を事前に確認し、従業員に周知します。公共交通機関が停止した場合の代替手段を確保したのち、会社からの指示に従って行動します。

危機管理の業務分担を明確にする

トラブル発生時に指示を出す危機管理組織を設置し、メンバーと役割を明確にします。代行者を決めておくと安心です。

激甚災害の場合には以下のように分担するといい。

この表に基づき、各班のメンバーをあらかじめ指定し、定期的な訓練を行うことで、実際の危機発生時にスムーズな対応が可能になります。

緊急連絡網を記載する

迅速な安否確認を行うために、全従業員の連絡先をマニュアルに記載します。危機のレベル、内容に応じて連絡先をまとめておくと連絡漏れを防げます。

また、安否確認サービスの導入を活用するといいでしょう。安否確認サービスは、災害や人災、不測の事態が発生した際に、従業員や家族などの安否確認、緊急連絡の送信が行えます。管理者と従業員がスマホアプリを使って安否を確認できる便利なツールです。

トヨクモの『安否確認サービス2』は、企業や団体向けの緊急時における従業員の安否確認を支援するクラウドベースのシステムです。災害や事故が発生した際、迅速かつ確実に従業員の安全状況を確認し、必要な対応を行うことができます。安否確認メールやメッセージの自動送信、回答状況のリアルタイム確認、集計レポートの作成などの機能で迅速にサポートします。

トヨクモの『BCP策定支援サービス（ライト版）』ではおよそ1ヵ月でBCP策定が行えます。
以下より資料をダウンロードして、ぜひご検討ください。

危機管理マニュアル テンプレート

以下に製造業の危機管理マニュアルのテンプレートを記載します。企業で作成する際には、業界の特性やニーズに応じてカスタマイズしたうえ活用してください。

基本方針

• 目的：本マニュアルは、企業が直面する可能性のあるリスクに対する迅速かつ的確な対応を確保するためのガイドラインである。
• 対象範囲：本マニュアルは、全従業員および関連する外部関係者に適用される。
• 用語の定義: 本マニュアルで使用される専門用語の定義を記載する。

リスク対応手順

火災発生時の対応

• 初期対応:火災を発見した者は、直ちに近くの消火器を使用して初期消火を試みる。
• 避難手順:全従業員は指定された避難ルートに従い、迅速に避難する。
• 連絡手順:火災を確認した者は、直ちに工場長に連絡し、必要に応じて119番通報を行う。

機械の故障時の対応

• 初期対応:故障を発見した者は、直ちに機械を停止し、安全を確保する。
• 連絡手順:故障を確認した者は、直ちにメンテナンス担当者に連絡し、状況を報告する。
• 修理手順:メンテナンス担当者は、故障原因を特定し、迅速に修理を行う。

緊急連絡網

内部連絡先一覧

• 工場長：090-〇〇〇〇-××××
•  メンテナンス担当者：090-〇〇〇〇-××××

外部関係機関連絡先一覧

• 消防署：119
• 警察署：110
• 最寄りの病院：03-〇〇〇〇-××××

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対応フロー図

火災発生時対応フロー図

1. 火災発見
2. 初期消火
3. 避難
4. 工場長への連絡
5. 消防署への通報

機械故障時対応フロー図

1. 故障発見
2.  機械停止
3.  メンテナンス担当者への連絡
4.  故障原因の特定
5.  修理

危機管理マニュアルの作成ポイント

危機管理マニュアルを作成する際には以下3点を抑えておきましょう。

1. 現場の実態に即した内容にする
2. 定期的な見直しと更新を行う
3. 法令とコンプライアンスを遵守する

1.現場の実態に即した内容にする

マニュアルを作成する際には、現場の従業員からのフィードバックを積極的に取り入れることが重要です。実際に対応するのは従業員であるため、意見を反映した内容でなければ実用性に欠けます。

誰が見てもわかるように、マニュアルはシンプルで分かりやすいものでなければなりません。複雑な表現や専門用語を避け、具体的な手順を記載します。

定期的な見直しと更新を行う

マニュアルは定期的に見直し、最新の情報や現場の変化に対応します。見直しは、事業拡大や組織変更、法改正などに伴うことを抑えておきましょう。少なくとも年に一度は見直しを行い、必要に応じて更新します。

また、更新したマニュアルは実際に機能するかどうかを確認するために、試験的に訓練を行います。訓練の結果をフィードバックし、必要に応じて改訂しましょう。

3.法令とコンプライアンスを遵守する

マニュアルの内容が関連法規や業界標準に準拠していることを確認することで、法的トラブルを避けられます。

例えば、労働安全衛生法に基づき、職場の安全管理措置を記載します。具体的には、危険物の取り扱い方法や労働者の健康管理、職場の安全設備の点検などです。コンプライアンスへの意識を高めるには従業員に対して、危険物の取り扱いに関する定期的なトレーニングを実施します。

BCP（事業継続計画）を策定しよう

マニュアル作成の前に、まずBCPを策定して企業の方針を明確に示すことが重要です。BCPは災害や緊急事態における対応方針を定め、的確な対応を行うのに役立ちます。

関連記事：BCP（事業継続計画）とは?専門家がわかりやすく解説

危機管理マニュアル作成のポイントと効果的な実践方法

• 危機管理マニュアルは企業の安全確保と事業継続に不可欠
• マニュアル作成時は業種ごとにリスクと対応を考慮する
• リスクは、自社および同業他社の事例から洗い出す
• トラブルの状況別に詳細な手順を定める
• 危機管理組織を設置して各メンバーの役割を明確にする
• 従業員の緊急連絡網を整備する

危機管理マニュアルは、企業の安全確保と事業継続に不可欠です。実践的なマニュアルを作成して従業員の安全を守り、企業を支えましょう。

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