【図解】危機管理とは?具体例と危機管理を徹底する進め方6ステップ

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遠藤 香大(えんどう こうだい)

危機管理の体制・計画を整備する必要性が出てきたものの、「そもそも危機管理とは何だろう?」「リスク管理やBCPとは何が違うのだろう?」と疑問に思う企業担当者は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、危機管理とは、自然災害や事故、不祥事などの「危機(クライシス)」が起きたときに、被害や影響を最小限に抑え、組織や事業を早期に正常な状態へ復旧させるための一連の取り組みを指します。

危機管理で重要な3つの時間軸

危機管理を怠れば、被害・影響が拡大するだけではなく、顧客や取引先からの信用も失うことになります。一方で、適切な危機管理ができていれば、危機に適切に対処する姿が世間に伝わり、逆にブランドイメージや信頼感が増すというケースもありえるのです。

危機管理を怠った場合と適切に実施した場合

この記事では、危機管理の概要はもちろん、リスク管理・BCPとの違い、危機管理を徹底する進め方6ステップ、実効性のある危機管理にするポイントについて解説していきます。

記事をお読みいただくことで、「ただ危機管理マニュアルがあればいい」「危機が発生してから対策を考えればいい」のではなく、事前の準備・計画をしっかり整え、継続して危機管理体制をアップデートしていくことが大事であることに気付くはずです。

上場審査や外部監査、官公庁の入札、大企業の取引条件などで、しっかりとした危機管理体制を構築したい方は、ぜひ最後までお読みください。

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危機管理とは

危機管理(クライシスマネジメント)とは、自然災害や事故、不祥事などの「危機」が発生した際に、被害や影響を最小限に抑え、組織や事業を早期に正常な状態へ復旧させるための一連の取り組みを指します。

1章では、危機管理とは何かを理解するために、危機とはどのような種類を含むのか、危機の3つの時間軸(事前・発生時・事後)、危機管理の具体例についてさらに深く解説していきます。

危機管理における「危機」の種類

企業を取り巻く「危機」には、外部原因と内部原因の2つがあります。

・外部要因(企業の力だけでは発生を防ぐことが難しい要因)

・内部要因(適切な予防策により発生を抑制できる要因)

【想定される危機の例(あくまで一例)】

業種外部要因内部要因
一般企業自然災害、インフラ障害、経済危機、取引先の倒産、法律・規制の変更、サイバー攻撃従業員の不祥事、人為的ミスによる情報流出、不正会計、製品の欠陥
飲食店仕入れ食材による食中毒発生、台風・地震による店舗損壊、物流の途絶、近隣でのウイルス蔓延異物混入、不適切動画の流出、バイトテロ、SNS炎上、衛生管理の不備、従業員の無断欠勤・労働問題

業態・規模・顧客層の性質などによっても「危機」が異なるため、危機管理を整える上ではまず「何が危機になりうるか」を整理することが重要です。

危機管理には3つの時間軸がある(事前・発生時・事後)

危機管理においては、危機が発生したあとにどう収束させるか(事後対策)がメインとなりますが、危機を発生させないこと(事前対策)や、危機直後にどう対応するか(発生時)も非常に重要です。

たとえば不適切動画の投稿(いわゆるバイトテロ)を例に考えると、どれほど事後対応が迅速であっても、そもそも「事前対策によって危機を発生させないこと」や「発生直後の初動で拡散を防ぐこと」ができていなければ、大きな被害を避けることはできません。

具体的には、以下に示す「3つの時間軸」に沿って体制を整えておく必要があります。

【危機管理で重要な3つの時間軸(事前・発生時・事後)】

事前の危機管理自社にどんな危機(リスク)が潜んでいるかを事前に洗い出し、マニュアル作成や訓練などを通して有事に素早く動ける体制を整えておくこと
発生時の危機管理従業員の安全確保や被害の拡大防止、正確な一次情報の収集・社内外への報告など、発生直後の混乱を収束させるための初動対応のこと
事後の危機管理中断した事業の早期復旧を進めるとともに、発生原因の調査・検証を行い、再発防止策の策定や体制の改善へとつなげること

3つの時間軸を意識して、危機管理体制を整備していくことを目指しましょう。

危機管理の具体例(適切な危機管理はピンチをチャンスに変える)

適切な危機管理体制を備えれば、危機(クライシス)を乗り越えたあとに「かえって企業の信頼やブランドイメージを向上できる」というケースもありえます。

危機管理の教科書的な事例として、1982年に発生した米企業ジョンソン・エンド・ジョンソン「タイレノール事件」があります。

米企業ジョンソン・エンド・ジョンソン「タイレノール事件」
1982年、何者かによって「タイレノール」という鎮痛剤に毒物が混入され、シカゴ周辺の7名の市民が突然死する事件が発生しました。発生直後、当時のCEOであるジェームズ・バーク氏は1億ドルの巨額の費用を投じ、全米流通分の回収とメディアを使った徹底的な「飲むな」という警告を実施しました。

同時に異物混入を防ぐためのパッケージの開発に着手し、世界初の「異物混入防止パッケージ」を開発して市場に復帰しました。さらに店頭から姿を消したタイレノール復活のために、消費者や医師、その他関係者に向けて100万回を超える状況説明に尽力したといいます。

こうした度重なる努力の結果タイレノールや同社は信頼を取り戻すことができ、さらに同社の迅速な対応は、のちに「ビジネス史上最も優れた危機対応」と称されて語り継がれています。

さらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
ビジネス史上最も優れた危機対応を実現。ジョンソン・エンド・ジョンソン「タイレノール事件」

このように、適切な危機管理(リスクマネジメント)は、迅速な初動対応と誠実な情報開示を行うことで、単なる被害の最小化にとどまらず、社会や顧客からの信頼を高める「チャンス」に変えることができます。

とくに情報拡散スピードの速い現代では、ユーザーの感動体験がポジティブな口コミを生み、結果として最強のプロモーションに変貌することもあります。しっかりと危機管理体制を整えることが重要です。

危機管理・リスク管理・BCPの違い

危機管理と似た言葉に「リスク管理(リスクマネジメント)」や「BCP(事業継続計画)」があり、「どう違うの?」と感じる方も多いかもしれません。

明確な線引きがある訳ではなく重なる部分も多い3つの言葉ですが、あえて違いを表にすると以下のようになります。主に危機レベル・対象・主目的が異なります。

【危機管理・リスク管理・BCPの違い】

危機管理(クライシスマネジメント)リスク管理(リスクマネジメント)BCP(事業継続計画)
危機レベル想定外・想定以上の危機を含む企業に悪影響を与えるあらゆるリスク想定内の危機的状況
対象実際に発生した(あるいは迫っている)緊急事態まだ起きていない潜在的なリスク要因全般危機のうち、とくに中核事業が停止するような事態
主目的危機が発生したときの混乱や被害をスピーディかつ適切に収束させることリスクを事前に洗い出し、損害の発生を予防・低減すること深刻な危機に直面した際にも、重要事業を中断させない・早急に復旧させること

ただし、危機管理もリスク管理もBCPも、事前に危機やリスクを洗い出して対策していくという部分は重なりますし、実際に危機管理マニュアルや事業継続計画を策定して対策するという部分も方向性は似ています。

そのため、「危機管理とリスク管理とBCP、結局どれをやればいいの?」と迷う場合には、目的(何のためにやるのか)に応じて決めるのがおすすめです。

危機管理・リスク管理・BCPどれをやるかの判断例
・「まずは想定内の緊急事態における事業復旧を目的にしたい」ならば、BCP
・「あらゆるリスクを洗い出して未然に防ぎたい」ならば、リスク管理
・「未曽有の危機や想定外の事態にも備えたい」ならば、危機管理

「BCPのほうを知りたい」「リスク管理が気になる」という方は以下記事もぜひお読みください。

失敗しないBCP対策!基礎知識と実効性を高める手順・業種別解説 リスクマネジメント(リスク管理)とは?具体例や対応策・対応までのプロセスを紹介 リスクマネジメント(リスク管理)とは?具体例や対応策・対応までのプロセスを紹介

企業の目的に合わせて、リスクや危機に対する管理体制を整えていきましょう。

危機管理に取り組むなら徹底的にやろう

自社で危機管理体制を整えるのであれば、形式的な整備にとどめず、全社で徹底的に運用できる実効性のある体制を構築することを目指しましょう。

どれだけ立派な危機管理マニュアルを作成していても、たったひとつのほころびが生じるだけで、取り返しのつかない事態に発展しかねないからです。事前対策の不備や初動の遅れ、事後対応のずさんさが、企業の社会的信用の失墜や売上の激減などの致命的な影響を与えるリスクがあります。

「事前の危機管理」の不備により重大な事態に発展する例
店舗や倉庫で限定コラボグッズを扱っているにもかかわらず、在庫の個数管理や防犯カメラによる監視、持ち込み荷物のチェックなどの管理体制が整っていなかった

→この場合、いくら発生時・事後対応が完璧であっても、世間や取引先からは「そもそも日頃の従業員管理や教育、備品の持ち出し対策に問題があったのではないか」と評価されてしまう
「発生時の危機管理」の不備により重大な事態に発展する例
現場や専門部署で健康被害などの異変・報告を把握していたにもかかわらず、「事実確認に時間がかかった」「内部で情報が停滞・報告がもみ消された」ことで経営層への報告や社外への公表が数ヶ月遅れてしまった

→いくら事後に誠実な謝罪や自主回収を行っても、「初動の遅れによって被害を拡大させた」「隠蔽体質があるのではないか」と判断され、企業の社会的信用は失墜してしまう
「事後の危機管理」の不備により重大な事態に発展する例
不祥事やトラブルが発生した際、公式声明や記者会見で「業界の慣習だった」「法的責任はない」など自己保身や言い訳を優先して責任を取ろうとしなかった

→いくら発生直後の会見スピードが早くても、「反省の色が見えない」「当事者意識が欠如している」と世間や取引先から判断され、企業ブランドや信頼に致命的なダメージを受ける

一方で、徹底した危機管理体制を備えておけば、前述したジョンソン・エンド・ジョンソンの例のように「逆に企業のイメージアップにつながる」というケースもあります。

危機管理を怠った場合と適切に実施した場合

現代社会は情報拡散のスピードが非常に早いため、ほんの少しの判断ミスが命取りになりかねません。

適切な危機管理体制を整備するために、先ほど1章でも解説した「事前・発生時・事後」の3つの時間軸それぞれで有効な対策を整えておくことが重要です。

危機管理を徹底する進め方6ステップ

前章では、万が一の事態が起きた際に企業価値を守り抜くためには「徹底的に危機管理に取り組むこと」が不可欠であるとお伝えしました。本章ではその具体的な進め方について解説していきます。

危機管理を徹底する進め方6ステップ
・ステップ1:危機管理の目的・基本方針を確定させる
・ステップ2:現状を確認してリスクを洗い出す
・ステップ3:危機の影響度・優先度を検討する
・ステップ4:危機に対する課題整理・対策検討を進める
・ステップ5:危機管理マニュアル・危機管理体制を構築する
・ステップ6:継続的に危機管理体制のアップデートを行う

適切な危機管理体制を整えたいのであれば、「ただ危機管理マニュアルを作ればいい」という考えは捨て、自社の目的やリスクに応じて構築していくことが重要です。

「自社では何を目的に危機管理を実施したいのか」「自社が最も避けたい危機は何か」などを、具体的にイメージしながら読み進めてみてください。

ステップ1:危機管理の目的・基本方針を確定させる

まずは、自社が危機管理に取り組む目的と基本方針を明確に定めていきましょう。

目的や軸が定まっていない状態では、いざ重大なトラブルや有事が発生した際に判断基準がブレてしまい、初動の遅れや迷いが生じる原因となります。全社で共有できる揺るぎない指針をあらかじめ掲げておくことで、現場から経営陣までが一貫した軸を持って迅速に行動できるようになります。

危機管理の目的や基本方針は、「あらゆる企業に共通する土台となる目的」と「自社の業種特性に応じた要素」を組み合わせて策定します。

全業種共通の基本目的
・従業員や顧客の生命・身体の安全確保
・事業の継続、または早期復旧による影響の最小化
・二次被害・被害拡大の防止
業種別の目的・方針例
・IT・Webサービス:顧客データや個人情報の徹底保護、システムの早期復旧を最優先とする
・小売・飲食業:店舗での安全確保とブランドイメージ・顧客からの信頼維持を最優先とする
・製造業:供給網(サプライチェーン)の遮断防止と品質安全の確保を最優先とする

自社の事業特性に合わせた明確な基本方針を定めておくことで、危機管理体制の構築に向けた方向性が固まります。自社が有事において「何を最優先で守るべきなのか」を整理して明文化してみましょう。

ステップ2:現状を確認してリスクを洗い出す

自社における危機管理の基本方針が定まったら、次に取り組むべきなのは「自社の現状」を正しく把握し、そこに潜むリスクと発生し得る「危機(クライシス)」を段階的に洗い出すことです。

単に思いつく危機を並べるのではなく、自社の現状から順を追って構造的に整理することが、抜け漏れのない危機管理の網羅性を高めるために有効です。

具体的には、以下の3つの段階に沿って洗い出しを進めていきます。

1. 自社の現状・前提条件の確認(自社を取り巻く環境の把握)
・立地・施設:本社・拠点の立地環境、ハザードマップ(浸水・地震等)、周辺環境
・働き方・組織:テレワーク・在宅勤務の割合、出社率、従業員数、海外拠点の有無
・情報・ITインフラ:クラウドサービスやオンプレミス等の運用環境、個人情報や顧客データの保持状況
・サプライチェーン:主要仕入先・業務委託先への依存度、物流ルートの集中度

2.前提リスクの洗い出し(放置すると危険な要因)
現状の環境の中から「アクセス権限管理の甘さ」「特定の供給網・委託先への過度な依存」「従業員の過重労働や労務管理の不備」など、トラブルの引き金となり得る懸念点を特定する

3.想定される危機(発生する重大事態・クライシス)
前提リスクが表面化・悪化した際に引き起こされる「大地震や水害による拠点機能の停止」「大規模な情報漏えい事故」「不祥事やコンプライアンス違反による社会的信用失墜」などの致命的な事態を抽出する

このように「現状の把握」から「前提リスクの特定」、そして「致命的な危機の予測」へと段階を踏んで整理することで、自社が優先して備えるべき危機管理の対象範囲が明確になるはずです。

ステップ3:危機の影響度・優先度を検討する

次に、ステップ2で洗い出したリスクについて、発生した際における企業への影響度(損害の大きさ)を詳細に評価・分析していきます。

抽出したすべてのリスクが必ずしも企業の存続を揺るがすわけではなく、リスクの性質によって生じる被害や影響の範囲も大きく異なるためです。事象ごとの影響度を定めておくことで、有事の際に「誰が何を対応すべきか」「どのような手順が適切か」といった具体的な危機管理戦略や判断基準を立てやすくなります。

リスクの影響度を整理・評価する際は、「リスクマップ」と呼ばれるフレームワークの活用が有効です。

リスクマップとは、リスクの「発生頻度」と「損害規模(影響度)」の2軸で危険性を可視化するツールを指します。縦軸に「損害規模」、横軸に「発生頻度」を設定し、洗い出したリスクを4つの領域に分類して配置していきます。

【リスクマップの4つの領域】

損害大・高頻度最優先で回避・即座に対応すべき重大リスク
損害大・低頻度発生率は低いが、起きた際に致命的な影響を及ぼすリスク(危機対応マニュアルの策定が必要な領域)
損害小・高頻度日常の業務改善や運用ルールで抑え込むべきリスク
損害小・低頻度発生時の影響が軽微であり、許容範囲として監視するリスク

リスクマップによって可視化された領域のうち、「経営資源や社会・経済への被害・影響の程度」や「ステークホルダーへの影響」などの観点から、自社にとってとくに重大なリスクを選定して「危機」として定義していきましょう。

リスクマップについて解説している以下の記事も、ぜひお読みください。

自然災害だけではない!BCPを正しく導く「リスクマップ」作成のススメ

ステップ4:危機に対する課題整理・対策検討を進める

次は、抽出した重大な危機に対しての自社の課題を整理し、対策を検討するフェーズです。

想定される被災や影響の規模、ステークホルダーからの要請などを加味したシナリオを作成し、現状の社内体制とのギャップを可視化し、自社に必要な危機管理上の対策を検討していきます。

前述したように「事前(予防・準備)」「発生時(初動対応)」「事後(復旧・再発防止)」の3段階に分けて具体的な体制を整えることが重要です。

たとえば、「未曽有の水害により工場の1階部分が床上浸水」という危機を想定した場合、以下のように検討を進めていきます。

大規模な水害による危機を想定する場合の例
・シナリオ例:未曽有の水害により工場の1階が床上浸水し、製造ラインやサーバーが長期間止まってしまう
・現状の課題:重要な機器・サーバールームが1階にある/安否確認の仕組みが整っていない

事前対策(予防・準備)
・1階の製造ライン周辺の防水対策(止水板の設置など)を実施する
・サーバーなどの重要資産を上層階に移設するか、クラウド環境に分散させる
・全従業員向けの安否確認システムを導入し、定期的な防災訓練を実施する

発生時の対策(初動対応)
・安否確認システムによる従業員の安全把握と、二次災害防止のための避難指示を行う
・緊急対策本部を設置し、工場内の被害状況(人的・物的・製造ラインの停止状況)を迅速に集約する
・取引先やサプライチェーン各社への第一報(影響範囲と初期対応方針)を発信する

事後対策(復旧・再発防止)
・BCP(事業継続計画)に基づき、代替生産の検討や設備復旧に向けたリソース配分を行う
・被害拡大の要因と初動対応の適切さを検証し、危機管理マニュアルを改訂する
・ステークホルダーに対し、復旧見込みや今後の再発防止策を随時報告する

実際の危機を想定したうえで「現状だと何が足りていないのか」を考えて、事前・発生時・事後対策の3つの段階で「どのような対策が必要か」をしっかり検討しましょう。

ステップ5:危機管理マニュアル・危機管理体制を構築する

ステップ4までに検討した対策内容を、誰でも迷わず実行できる形として文書化し、組織的な対応体制(緊急対策本部など)を明文化するのがこのステップです。

せっかく対策を考えても、具体的なマニュアルに落とし込まれていなければ、実際の有事において現場は混乱し迅速な対応ができません。

以下に、危機管理マニュアルの項目を記載しますので、自社に合う形にカスタマイズしたうえで活用してみてください。

【危機管理マニュアルの項目例】

危機管理の理念・方針自社における「危機管理」の定義、理念、基本方針、対策の目的や目標
被害想定と計画の策定自社が優先して取り上げる被害シナリオと、それに伴う対応計画の策定

危機として取り上げるシナリオの例(製造業の場合)
1.工場構内の生産の阻害
2.電気、ガス、上下水道の供給停止
3.通信の途絶
4.業務管理システム、決済システムの混乱
5.取引先工場の生産における混乱
6.物流の混乱
7.受発注システムの混乱
8.公共交通機関の混乱
緊急時でも維持すべき通常業務有事の際にも優先して継続・復旧すべき重要業務(優先業務)の指定
(例1)市場占有率の高い製品の製造
(例2)生活必需品の提供業務
計画の推進計画の推進体制、実施報告、活動記録の保管方法、対策予算の確保
危機管理体制と責任対策本部長・事務局長などの役割、対策本部の設置場所、各班の役割分担
危機管理体制の運用平常時から危機管理体制へ移行する条件(発動基準)と平常体制への復帰条件

発動基準の例
・震度6弱以上の地震が発生した
・火災・爆発が発生した
・有害物質の漏洩などによる環境汚染が発生した
・中型以上の台風が6時間以内に来るとの予報があった
主な緊急対応アクション有事発生直後にとるべき具体的な初動対応手順・安全確保・被害抑制の行動
教育と訓練役員・対策要員・一般従業員・パート社員など対象別の教育・訓練計画

訓練の例
・役員は半期に1回シミュレーション訓練を行う
・一般従業員は、実地訓練を年1回、研修会を年2回実施する
情報開示内外への情報発信の頻度、開示内容の作成・承認フロー、社外開示・アンケート対応
計画の見直しマニュアルを見直す頻度、作業手順、見直し結果を反映する期限(PDCAの構築)

計画の見直しの例
・年1回、年度末に見直しを行う
・報告書をもとに対策本部事務局が見直し作業を実施する
・対策本部長が承認後、直ちにその内容を計画に反映させる

(参考:日本経済団体連合会「地震対策をはじめとする危機管理の社内マニュアル (危機管理計画書)のサンプル」)

とくにIPO(上場審査)や内部統制監査、ISO認証などにおいては、危機管理の体制や運用ルールが実効性のある形で整えられているかどうかが厳格にチェックされます。

危機管理マニュアルの整え方については、以下の記事もぜひ参考になさってみてください。

危機管理マニュアルの作成方法とテンプレート【基礎知識】を紹介 危機管理マニュアルの作成方法とテンプレート【基礎知識】を紹介

ステップ6:継続的に危機管理体制のアップデートを行う

危機管理体制やマニュアルを構築したあとは、継続的にアップデートしていくことが不可欠です。

どれほど緻密なマニュアルを作成・用意しても、実際に従業員がそのとおりに動けなければ意味がありません。また、事業内容や組織構造の変化、新たな脅威(サイバー攻撃や新感染症など)の登場により、作成したマニュアルが時間の経過とともに実態と乖離してしまうリスクもあります。

一度作成した危機管理マニュアルや体制が形骸化しないために、定期的な訓練を通じて実効的な内容に見直していくこと、そして人員異動などに伴う部門・責任者の変更なども最新情報に反映させることが重要です。

実効性のある危機管理を行うための3つのポイント

危機管理体制を構築・運用するための6つの具体的なステップを確認しましたが、ここからは、策定したマニュアルや体制を「絵に描いた餅」で終わらせず、より実効的なものにするためのポイントを解説していきます。

実効性のある危機管理を行うための3つのポイント
・ポイント1:危機管理の計画・体制を社内に浸透させる
・ポイント2:定期的に訓練を行って危機管理の有効性を確認する
・ポイント3:危機に耐えられる連絡手段を確保する

危機管理マニュアルを作って終わりではなく、「社内への周知・浸透」「定期的な検証」「確実な連絡手段の確保」が重要です。これらの3つのポイントについて、しっかり確認していきましょう。

ポイント1:危機管理の計画・体制を社内に浸透させる

組織における危機管理を機能させるための最初のポイントは、策定した危機管理の計画・体制を、役員はもちろん現場の従業員、パート・アルバイトに至るまで、社内全体へ浸透させることです。

どれほど危機管理体制を備えたとしても、実際に現場で働く人が把握していなければ、有事の際に適切な行動を起こせないためです。「危機管理マニュアルがあったのに知らなかった」という状況では、何の意味もありません。

危機管理の計画・体制を社内に浸透させる方法
・危機管理マニュアルの存在と保管場所を周知する
・社内ポータルサイトや共有サーバーなどで、いつでも閲覧できるようにしておく
・入社時研修で周知するとともに、定期的に内容を更新してお知らせする
・デスクに貼れるサイズのリファレンスカード(連絡先と初動のみを記載)を配布する
・実際に訓練時に使用し、危機管理マニュアルの存在を意識させる

社内でトラブルが発生したときにすぐに「危機管理マニュアル」の存在を思い出してもらえるよう、しっかり社内に浸透させましょう。

ポイント2:定期的に訓練を行って危機管理の有効性を確認する

危機管理を実効性のあるものにするためには、年1回〜2回は訓練を行い、継続的に危機管理体制に問題ないかを確認することも重要です。

すべての従業員が危機管理計画を知っていたとしても、実際に行動に移せるとは限らないためです。定期的な訓練を通すことで、危機発生時に「どのように行動すべきか」「実際に行動できる計画になっているか」を検証できます。

大規模地震やサイバー攻撃、不祥事発生など、具体的な「危機」を想定したシミュレーション訓練を実施しましょう。

訓練で明らかになった課題を分析して、危機管理計画に反映させることも大切です。

ポイント3:危機に耐えられる連絡手段を確保する

危機管理を確実に遂行するうえで、未曽有の危機が起きた場合でも連絡が取れる「確実な連絡手段の確保」も重要です。

重大な危機が発生した場合こそ、迅速な状況把握や的確な指示出しが非常に大切であるためです。初動が遅れれば、復旧対応や原因追及、ステークホルダーへの報告も大幅に遅れてしまいます。

とくに大震災など広い範囲で甚大な被害が発生した場合には、電話やメールなど通信回線がつながりにくくなり、「連絡を取りたくても取れない」「被害状況を確認するのに時間が掛かる」という事態が発生しがちです。

どのような状況であっても連絡できる手段を確保しておくことが、従業員と迅速に連携を取り、発生した危機に迅速に対処するためのポイントとなります。

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事前にどれほど準備したとしても、いざというときの安否確認・初期指示がうまくいかなければ、初動が遅れ、危機発生時の対策が上手く機能しません。とくに大規模な自然災害が発生した際には、一般的なメールや電話回線は混雑(パンク)や通信障害により途絶するリスクが高いため注意が必要です。

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まとめ

本記事では、危機管理についての基礎知識や体制を整える方法、ポイントまでを網羅的に解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

◆危機管理とは

  • 危機管理における「危機」の種類
  • 危機管理には3つの時間軸がある(事前・発生時・事後)
  • 危機管理の具体例(適切な危機管理はピンチをチャンスに変える)

◆危機管理・リスク管理・BCPの違い

  • 「まずは想定内の緊急事態における事業復旧を目的にしたい」ならば、BCP
  • 「あらゆるリスクを洗い出して未然に防ぎたい」ならば、リスク管理
  • 「未曽有の危機や想定外の事態にも備えたい」ならば、危機管理

◆危機管理を徹底する進め方6ステップ

  • ステップ1:危機管理の目的・基本方針を確定させる
  • ステップ2:現状を確認してリスクを洗い出す
  • ステップ3:危機の影響度・優先度を検討する
  • ステップ4:危機に対する課題整理・対策検討を進める
  • ステップ5:危機管理マニュアル・危機管理体制を構築する
  • ステップ6:継続的に危機管理体制のアップデートを行う

◆実効性のある危機管理を行うための3つのポイント

  • ポイント1:危機管理の計画・体制を社内に浸透させる
  • ポイント2:定期的に訓練を行って危機管理の有効性を確認する
  • ポイント3:危機に耐えられる連絡手段を確保する

組織における危機管理は単なるリスク対応ではなく、経営戦略の一環として捉えるべきです。近年はあらゆるリスクが想定されるため、できる限りの備えを実施しておきましょう。

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編集者:遠藤 香大(えんどう こうだい)


トヨクモ防災タイムズ 編集長 RMCA BCPアドバイザー トヨクモ株式会社で災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案や情報発信に携わる。トヨクモ防災タイムズではBCPや災害対策に関する記事の企画・執筆・編集を担当。専門家との連携や現場視点を取り入れながら、読者に寄り添う防災情報の発信を目指している。

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