自治体に必要な災害対策とは？取り組みやポイントをわかりやすく解説

災害が起こった場合、被害を最小限に抑えるために対策することは大切です。では個人のレベルだけでなく、自治体のもつ役割とはどのようなものでしょうか。

自治体に必要な災害対策がわかれば、緊急時にスムーズな対応ができるようになるでしょう。

そこでこの記事では、自治体が実施すべき災害対策について解説します。自治体における災害対策の必要性や役割、取り組みなどをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

地方自治体における災害対策の必要性

日本は地形の影響で、地震や津波、豪雨、土砂災害などの自然災害が発生しやすい環境にあります。そのため、平常時から被害を最小限に抑える対策が必要です。

地方自治体には、災害時に住民の命・財産の被害を最小限にするための対策が求められます。

地域を守るために、あらかじめ「どこに避難すべきか」「どのような行動をとるべきか」をまとめて、住民に開示します。地方自治体だからこそ、災害対策が必要です。

地震については、以下の記事で詳しく紹介しています。

地震の原因・メカニズムは？企業の備えも紹介

防災と減災の違い

防災と減災は似ているように思えますが、ニュアンスが若干異なります。両者の違いは、「災害の発生を前提とするか否か」にあります。

防災の目的は「災害の発生そのものを防ぐ」ことです。たとえば津波を防ぐために堤防を建設したり、森林の保全をしたりなどが防災にあたります。

つまり防災とは、災害発生のリスクになりうるものを、事前に取り除く対策のことを指します。

一方、減災とは「災害の発生を前提としたアプローチ方法」です。平成23年の東日本大震災以降、大きな自然災害が起こった場合、防災対策を十分に行っていても被害をゼロにすることは不可能であるという考えが広まりました。

減災では、災害発生後の人的・物的被害を軽減することを重視します。できるだけ早く社会機能を回復させるために、避難計画を策定したり、建物の耐震補強をしたり、ハザードマップを作成したりします。

減災について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【防災士が解説】防災と減災の違いは？減災を取り入れて企業活動に活かそう

地方自治体の役割を明記した「災害対策基本法」とは？

災害時における、地方自治体の役割を知るには「災害対策基本法」の知識が必要です。

災害対策基本法とは、昭和36年に制定された法律のことです。昭和34年に発生した、伊勢湾台風をきっかけに策定され、その後何度かの改正を経て現代の形になりました。

災害対策全体を体系化しており、国や都道府県、市町村など地方自治体の役割について明記されています。

自治体の防災対策では、「自助・共助・公助」の3つの取り組みがポイントです。災害への対応力を高めるために、3つを連携させる必要があります。

▼自助・共助・公助の役割

役割	内容
自助	自分や家族の身を守る
共助	地域住民同士が協力して助け合う
公助	公的機関による救助・援助を行う

災害対策基本法で明記されている、災害時の地方自治体の役割は下記のとおりです。

• 避難所での生活環境の確保
• ボランティアとの連携や協働
• 自衛隊の災害派遣要請
• 情報の収集・発信
• 被災者支援

それぞれの役割について、詳細を解説します。

役割1.避難所での生活環境の確保

地方自治体は被災者のために、避難所での生活環境を確保する必要があります。このとき災害からの一時避難場所と、被災者の中長期な生活の場所を区別することが大切です。

また担当する地域だけでなく、近隣の市町村が被災した場合にも受け入れを検討します。地方自治体の判断で、市町村や都道府県を越えて被災住民の受け入れが可能です。

受け入れるべきかどうか、どれくらいの人数の対応が可能かなどを確認しましょう。

役割2.ボランティアとの連携や協働

被災地の支援を早急に実施するためにも、自治体は各災害ボランティアセンターとの連携や協働が必要です。ボランティアを派遣するためには、災害ボランティアセンターに個人で登録している人たちを集める必要があります。

そのため、地方自治体は災害ボランティアセンターとの連携が欠かせません。

災害が発生した際には、ボランティアの派遣要望場所や必要人数、活動内容などの被災者ニーズを把握し、取りまとめることも地方自治体に求められます。

役割3.自衛隊の災害派遣要請

地方自治体は、緊急時の例外的な措置として自衛隊の災害派遣要請が可能です。

被害が大きい場合は、必要に応じて各地方自治体の市区町村長から都道府県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請します。都道府県知事への要請ができない場合には、防衛大臣またはその指定する者に災害状況を通知できます。

（参考：e-GOV法令検索「自衛隊法第83条」）

自衛隊を派遣するにあたって、応援受け入れ体制を確保することも重要です。災害廃棄物の速やかな処理を実施できるようにしましょう。

役割4.情報の収集・発信

地方自治体は、地域の被害状況や安否不明者などの情報を収集し、発信する役割があります。

緊急時には、フェイクニュースに惑わされる人が増えるリスクもあります。昨今はSNSの普及により、情報が素早く拡散される一方で正確性に欠ける情報が拡散されるケースも多いでしょう。

そのため、地方自治体が周辺地域の被害状況を収集し、正しく情報発信することが大切です。

市町村が災害状況を報告できなくなった場合は、代わりに都道府県が情報収集・発信を実施できます。

役割5.被災者支援

地方自治体は、被災者の支援を実施する必要があります。たとえば被災者名簿の作成や、避難行動要支援者の状況の把握などの対応が求められるでしょう。

必要に応じて、被災者支援のための総合窓口を設置する場合もあります。被災者は大切な家族を亡くしたり、家を失ったりと精神面でも支えを必要としています。できるだけ、寄り添うような温かいサポートを心がけましょう。

被災者の生活再建をサポートできるように、適切な情報把握と対応が欠かせません。

地方自治体による災害対策・地域の取り組み

地方自治体に求められる災害対策や、地域の取り組みにはいったいどのようなものがあるでしょうか？

以下では自治体として、具体的にどのような災害対策を実施すればよいのかを解説します。地方自治体による災害対策の取り組みは、下記のようなものです。

• 地域別の防災マップを作成する
• 定期的に防災訓練を実施する
• 防災意識を高めるイベントや勉強会を開催する
• 防災設備の導入・設置
• 防災用の備蓄品を管理する

それぞれポイントを交えながら、詳しく紹介します。

取り組み1.地域別の防災マップを作成する

地方自治体の災害対策の取り組みのひとつとして、地域別の防災マップの作成があげられます。

防災マップを作成する際は、地方自治体ならではの、地域特性を踏まえた災害リスクの調査が大切です。平常時から、あらかじめ防災マップを作成することで緊急時にも慌てずに済むでしょう。

地域住民の避難行動のフロー・避難経路図などもあわせて作成しておくと便利です。住民に適切な指示を出せるように、安全に避難できる場所を確保しておきましょう。

作成した防災マップは、各地方自治体のホームページや地域の広報誌、SNSなどを活用して住民に情報を共有します。

取り組み2.定期的に防災訓練を実施する

定期的に防災訓練を実施し、緊急時の流れをつかんでおくことも重要です。

自然災害は、地震、津波、台風、洪水、火災など多岐にわたります。さまざまなシチュエーションを想定した防災訓練、避難訓練を実施するようにしましょう。

このとき各地方自治体では、災害発生時の状況確認や関係者への連絡などの流れと役割を確認します。いざというときの対応を身に着けておくことが、訓練におけるもっとも重要なポイントです。

取り組み3.防災意識を高めるイベントや勉強会を開催する

地域住民の防災意識を高めるために、イベントや勉強会を開催することも災害対策として有効です。

たとえば、地域のコミュニティや企業、小中学校などで、防災意識を高めるイベントや勉強会を開催しましょう。日頃から自治体と住民の足並みをそろえておくことで、緊急時のスムーズな連携が期待できます。

またパンフレットの配布による、防災意識を高める啓発活動もおすすめです。地域住民の防災意識を高めるための活動も、自治体の災害対策のひとつといえるでしょう。

取り組み4.防災設備の導入・設置

防災設備を導入・設置するのも、地方自治体における災害対策のひとつです。

たとえば、非常用電源や災害用の簡易トイレ、消火設備、避難はしご、ソーラー電源などは、災害発生時に役に立ちます。またAEDなどの救命医療機器、救助袋なども、準備しておくとよいでしょう。

住民を安全な場所まで誘導するために、避難先や避難経路を示す標識もあわせて設置します。安全を守る環境が整えられているか、定期的に設備のメンテナンスを実施してください。

取り組み5.防災用の備蓄品を管理する

地方自治体では、防災用の備蓄品を管理する業務も担います。緊急時に備えて、食料や飲料水などの備蓄品を管理しましょう。

とくに食料品は消費期限、賞味期限があるため、安全に食べられるように適宜日付をチェックすることも必要です。賞味期限の古いものからこまめに消費しながら、不足分を補充する「ローリングストック」を実施します。

ほかにもティッシュやマスク、赤ちゃん用の紙おむつ、女性用の生理用品など、十分なストックがあるかを確認しましょう。

地方自治体の安否確認は初動が重要

地震や台風発生時、地方自治体の迅速な初動対応には、職員や関係機関の安否確認が重要です。

従来の電話連絡や緊急連絡網では、通信混雑でつながりにくく、確認に時間がかかることもあるでしょう。ひとりずつ連絡するのは、担当者の負担も大きくなると考えられます。

そのため地方自治体は、安否確認システムを導入するとスムーズに安否確認を実施できるようになります。

地方自治体の災害対策にはトヨクモの「安否確認サービス2」がおすすめ

災害時、地方自治体が正確な安否確認を実施するためには、手書きの紙ベースの資料ではなく、データ化した情報のほうが扱いやすいでしょう。

災害時に自動で職員の安否確認ができる『安否確認サービス2』なら、その課題を解決できます。データサーバーを国際分散するなど、安定稼働を追求している点が安否確認サービス2の特徴です。

すでに多数の地方自治体が導入しており、効果を実感しています。

たとえば福井県敦賀市では、以前は電話で安否確認を実施していましたが、所属長が1人ずつ連絡を取る必要があり、確認に時間と手間がかかるという課題を抱えていました。効率的な安否確認体制の構築のため、「安否確認サービス2」を導入しました。令和6年の能登半島地震時には、全職員へ自動で安否確認を配信し、迅速な状況把握を実現しています。

（参考：導入事例「敦賀市役所」）

ほかにも、静岡県浜松市では「安否確認通知の設問フォームの自由度」が決め手となり導入を実施しました。「安否確認以外にも、さまざまな用途で活用できるのでは」とイメージされていたそうです。

実際、新型コロナ対応では、連携医療機関に「どれくらいの重症度の患者さんを、何人ほど受け入れているか？」と重症度別入院状況を報告してもらい、患者受け入れ可能数の把握に活用されました。

（参考：導入事例「浜松市役所」）

『安否確認サービス2』は、パソコンやスマートフォンなどさまざまなデバイスに対応しています。被災者は、災害発生時に自身の安否状況を報告するだけでなく、掲示板やメッセージ機能を通じて適切なコミュニケーションをとることが可能です。

直感的に操作できるため、幅広い年代の方にとって使いやすい設計となっています。

災害対策を強化したい地方自治体の方は、『安否確認サービス2』の30日間の無料トライアルを活用して、ぜひ操作感などを試してください。

地方自治体の災害対策で地域住民の被害を最小限に抑える

地方自治体における災害対策は、地域住民の安全を守るために必要不可欠な要素です。

災害対策は、地形や住民の数などの地域ごとの特性によって、異なります。そのため、地方自治体が各地域に適した災害対策を実施することで、最適な方法を導き出せるでしょう。

また、日頃から防災意識を高めることも重要です。

緊急時の被害を最小限に抑えるためには、地方自治体の職員や住民が備えを怠らず、安否確認を円滑に行える体制を整えておくことが重要です。安否確認の体制を強化するためにも、安否確認システムの導入を検討するのもおすすめです。

いざという時に備え、日頃から災害に対する備えを心がけてください。