失敗しないBCP対策！基礎知識と実効性を高める手順・業種別解説
遠藤 香大（えんどう こうだい）
BCP対策とは、企業が自然災害や感染症、サイバー攻撃などの緊急事態に直面した際に、中核となる事業の中断を最小限に抑え、万が一中断した場合でも早期に復旧させるための対策全般をいいます。
介護・障害分野などBCP策定が義務化されている業種もあり、必要性も感じつつも「なかなか対策を始められない」という企業や、「とりあえず計画は作ったけど実効的な内容になっていない」という企業も多いのではないでしょうか。
この記事では、BCP対策の基本知識や背景を説明したうえで「なぜBCP対策をしなければならないのか」と「業種別のBCP対策のポイント・事例」について掘り下げて解説していきます。
さらに「すぐに本格的な対策には取り掛かれない」という方に向けた「まずするべきこと」も整理してお伝えします。
さらに、本格的にBCP対策を進める場合のステップとBCPを形骸化させないポイントまで、盛りだくさんの内容でBCP対策の全体像を解説していきます。
実効的なBCP対策の内容を網羅的に知りたい方は、ぜひ最後までじっくりお読みください。
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目次
BCP対策（事業継続計画）とは？
BCP対策（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が地震や台風などの自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃やシステム障害といった緊急事態に直面した際、中核となる事業の中断を最小限に抑え、万が一中断した場合でも早期に復旧させるための対策全般のことを示します。
| BCP対策において想定すべきリスクの例 ・自然災害リスク：地震、台風、豪雨、洪水、津波、積雪など ・感染症・健康リスク：新型インフルエンザや未知の感染症の大流行、集団食中毒など ・IT・インフラ障害リスク：サイバー攻撃（ランサムウェア等）、大規模なシステム障害、データ漏洩、停電、通信障害など ・産業事故・設備リスク：火災、爆発、危険物の漏洩、工場設備の重大な故障など ・サプライチェーン・社会的リスク：主要取引先の倒産・操業停止、物流の寸断、地政学的リスクやテロなど |
| BCP対策の主な目的 ・事業の継続と早期復旧を目指す：緊急事態が発生しても中核事業を途切れさせず、中断した場合でも目標時間内に早期復旧させる ・事業資産・損失を最小限に抑える：従業員の安全確保をはじめ、設備やデータなどの事業資産への被害を防ぎ、減収や賠償リスクを抑える ・社内外からの信頼を確保する：有事でも供給責任を果たすことで顧客や取引先からの信頼を高め、企業価値や雇用を守り抜く |
たとえば大震災が起きた際に、BCP対策がない企業は指示系統の混乱や全社員の安否確認に追われて復旧作業が後手に回り、取引停止や事業縮小へ追い込まれるリスクがあります。一方で、適切なBCP対策をしていれば、初期対応や優先業務の立ち上げを迅速に実行でき、被害を最小限に抑えて早期の事業再開を実現できます。
平常時から、従業員の意識向上のための研修を実施し、具体的な災害を想定した訓練を行って適切な対応が取れるよう備えておくことが効果的なBCPの実現につながります。
業種別のBCP策定ポイントを知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【専門家監修】BCPの策定事例・ポイントは？｜業種別に解説 補足：BCM（事業継続マネジメント）との違い
「BCP（事業継続計画）」と「BCM（事業継続マネジメント）」はいずれも緊急時に事業を停止させないという目的は共通していますが、BCMの方がより広い統括的なフロー全体を指す概念です。
・BCP（事業継続計画）： 非常時に事業を継続・復旧させるための「計画書（Plan）」そのもの
・BCM（事業継続マネジメント）： BCPという計画を含め、教育・訓練・評価・見直しという「運用サイクル全体（PDCA）」を回して組織の対応力を維持・向上させる管理・取り組み（Management）
BCP（事業継続計画）を作成した後には、適切なBCM運用によって企業のリスク対応力を高めていくことが大切です。
【対談記事】BCMとは？取り組むメリットや各プロセスを解説｜福岡氏と防災士・坂田との対談から学ぶ 企業がBCP対策に取り組まなければならない背景・理由
BCP対策の重要性は感じつつもなかなか着手できていない、という企業も多いと思いますが、結論からいうと、BCP対策にはもはや避けて通れない重要な意義があります。
日本では、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などの巨大地震をはじめ、毎年のように各地を襲う豪雨や台風など、大規模な自然災害が相次いでいます。自然災害だけでなく、感染症の大流行や大規模なサイバー攻撃や情報漏洩、テロや国際情勢の緊迫化など、経営を揺るがす脅威は多種多様化しています。
さらにオンライン化・自動化・サプライチェーン化が進んだ現代では、サーバー・機械などが一時的に止まるだけでも業務のほとんどがストップする事態に直結しかねません。
こうした背景から、「非常時にいかに重要事業を継続・復旧させるか」に包括的に備えるBCP対策の重要性が急激に高まっています。2001年の米国同時多発テロで事前対策を行っていた企業が迅速に業務を再開した事例や、東日本大震災以降の国内意識の高まりを経て、現在では多くの企業がBCP対策の策定・運用を進めています。
災害やトラブルはいつ襲ってくるか予測ができません。いざというときにBCPが未策定の状態だと、従業員、取引先との関係、売上、そして会社を守れません。
平常時のいまだからこそ、実効性のあるBCP対策をしっかり進めておくことが重要なのです。
BCP対策に取り組む3つのメリット
前章では、企業がBCP対策に取り組まなければならない背景・理由について確認しました。それでもなお「BCP対策すべきなのは分かるけど、なかなか手をつけられない」という企業担当者がほとんどでしょう。
ここからは、BCP対策を導入することで得られる具体的な3つのメリットについて詳しく解説していきます。
| BCP対策に取り組むべき3つのメリット ・メリット1：事業継続・早期復旧により廃業・損失を回避できる ・メリット2：取引先・顧客の信頼失墜リスクを回避できる ・メリット3：平常時の業務効率化・生産性向上にもつながる |
BCP対策のメリットは単に「やるといいことがある」というプラスアルファの価値ではなく、対策を怠った場合の甚大なリスクや致命的な被害を回避するという、極めて重大な意味を持つものです。
BCP対策を講じることでどのようなリスクを防ぎ事業を守ることができるのか、その具体的なメリットを見ていきましょう。副次的なメリットについても解説します。
メリット1：事業継続・早期復旧により廃業・損失を回避できる
BCP対策に取り組む最大のメリットは、有事の際にも重要事業を中断させず、万が一停止した場合でも早期に復旧させることで、致命的な減収や廃業リスクを回避できる点にあります。
| BCP対策を講じていない場合 ・復旧手順が決まっていないため現場が混乱→業務再開が大幅に遅れる ・業務が長期にわたり停止→売上が途絶えて資金ショートを起こす |
| 適切なBCP対策ができている場合 ・事後対策や優先業務の立ち上げをスピーディーに実施できる ・停止期間を最小限に抑え、売上や機会損失を防ぐことが可能 |
平常時から実効性のあるBCP対策を整えておくことで、危機に直面しても素早く立ち上がり、大切な事業と従業員の雇用を守り抜くことができます。
メリット2：取引先・顧客の信頼失墜リスクを回避できる
実効的なBCP対策を確立しておくことで、有事の際にも迅速かつ適切な対応で影響を最小限に抑え、取引先や顧客の信頼を損なうリスクを回避できます。
大規模な天災の影響があった場合や、サイバー攻撃によるシステム停止などが発生した場合でも、事前の計画があれば事業の停滞を短期間にとどめられるからです。
| BCP対策を講じていない場合 ・業務停止にともなう出荷遅延や連絡不通が発生→取引先に重大な被害を及ぼす ・有事の対応力に欠けると判断される→競合他社へ乗り換えられるリスクが高まる ・復旧の見通しが立たない→長年築いた社会的信用を事故・災害をきっかけに失ってしまう |
| 適切なBCP対策ができている場合 ・事前の準備により、有事でも影響を最小限に留めて適切な連絡 ・供給を継続できる ・途絶えない供給体制を示すことで、取引先や顧客からの高い信頼を獲得・維持できる ・サプライチェーンの要として評価され、他社との差別化や選定理由につながる |
適切なBCP対策を確立しておけば、「信頼のおける優良パートナー」としての地位を確固たるものにできます。
メリット3：平常時の業務効率化・生産性向上にもつながる
BCP対策を推進する副次的なメリットとして、BCP対策の一環としてのクラウド化や作業の標準化といった環境整備が、結果として平常時の業務効率化や職場環境の改善につながる点があげられます。
災害時やシステム障害時でも事業継続するためには、データのクラウド化やペーパーレス化、作業の単純化・マニュアル化を進める必要があるためです。
有事に備えて整えたデジタル環境や属人化を排除する仕組みは、無駄な作業の削減やリモートワークの促進など平常時における生産性の向上にも大きく寄与します。
| BCP対策を講じていない場合 ・属人化した業務が多く、特定の担当者が不在になると作業が停滞する ・無駄な紙の書類や複雑なフローが多く、職場環境の改善が進まない ・働き方が柔軟性に欠け、突発的な環境変化への対応力が低い |
| 適切なBCP対策ができている場合 ・データのクラウド化やペーパーレス化が進み、場所を問わない快適な労働環境が整う ・業務の可視化・標準化により属人化が解消され、平常時の作業効率が上がる ・組織全体の無駄が削減され、平常時からの生産性向上を実現できる |
非常時への備えとしてBCP対策を進めることは、日常の働きやすさや組織体制を強化するための有効な投資にもなるのです。
テレワークは災害対策として有効！実施時に必要なものやガイドラインを紹介 業種別BCP対策のポイント・事例（製造／卸売・小売／情報通信）
BCP対策の基礎知識や具体的なメリットを見て必要性は理解したものの、「どう始めていいか分からない」という企業担当者も多いのではないでしょうか。
そんな方に向けてここからは、製造業、卸売業・小売業、情報通信業という主要な3つの業種について、その業種ならではのBCP対策のポイントと具体的な事例をご紹介します。
なお、さらに詳しい8業種の内容については以下の記事に掲載しているのでご覧ください。
【専門家監修】BCPの策定事例・ポイントは？｜業種別に解説 製造業のBCP対策のポイント・事例
製造業では、災害発生時の従業員の人命保護を最優先しつつも、製造ラインを止めない方法を模索することが重要です。緊急時の生産ライン停止は甚大な経済的損失につながるため、ラインの複数確保やサプライチェーン全体を見据えた対策が求められます。
| 製造業のBCP対策のポイント ・原材料や部品の調達ルートを増やし、必要な在庫を確保する方法を考える ・製造ラインや製品出荷ルートを複数確保し、遠隔操作の仕組みを導入する ・業務データのバックアップを行い、有事にも止まらないようにする |
| 製造業のBCP対策の事例（株式会社南光） 金属加工を手掛ける株式会社南光では、6つの工場で異なる製品を製造していることや立地条件が異なっていることから、単一のBCP対策の策定が難しいという課題がありました。そこで本部と6つの工場ごとに個別のBCPを策定し、それぞれの中核事業に応じた対策を構築しました。 こうしたBCP対策の結果、コンプライアンス意識が高い取引先からの信用が高まり、さらには社員の雇用維持や家族も含めた安全確保による従業員満足度を高めることができました。 （参考：九州経済産業局「BCP策定を通じた信用力向上事例」） |
卸売業・小売業のBCP対策のポイント・事例
卸売業や小売業ではBCP対策の必要性を感じにくく、対策が後回しになりがちです。しかし、スーパーやコンビニなど地域に密着した事業形態では緊急時のライフラインにもなるため、しっかりとしたBCP対策が求められます。
自社だけでなく、取引先やその先の外注先が受ける影響まで考慮したBCP対策を講じることが重要です。
| 卸売業・小売業のBCP対策のポイント ・従業員および顧客の安全を確保することがまず最優先 ・店舗や倉庫などが大震災に耐えられるかを検討する ・物流倉庫を複数設置して、有事のときも営業を止めない体制を整える ・オンラインを活用した販売方法を導入して、リスクを低減する ・顧客管理システムを導入して、取引履歴や顧客データ消失を防ぐ |
| 卸売業・小売業のBCP対策の事例（ヱトー株式会社） ヱトー株式会社は、精密メカニカルパーツや自動化設備などを広く展開する技術提供型商社です。東日本大震災の際、東北地方の取引先や営業所への連絡に膨大な時間を要した経験から、自社のみならず取引先やその先の外注先・材料メーカーまで影響が及ぶことを想定したサプライチェーン全体のBCP対策を講じてきました。 同社では、売上利益の向上を支える資材業務において、有事の際にお客様への供給を途絶えさせないことを最優先事項として掲げています。その一環として、国内約1,000社の取引先登録のうち定期的な仕入れがある約720社の主要な仕入先に絞り、安否確認の仕組みを導入しました。これにより、災害時に従来の電話連絡によるローラー作戦で行っていた膨大な確認・集計作業の負担を大幅に削減し、担当者1名でも15分以内に広範囲の状況把握が可能な体制を構築しています。 単なる連絡手段のシステム化にとどまらず、サプライヤーを含めたサプライチェーン全体の安定稼働と、双方の精神的・時間的ストレスの軽減を両立させることで、実効性の高いサプライチェーンのBCP維持を実現しています。 （参考：トヨクモ安否確認サービス2「安否確認を完全自動化 自社のみならず取引先の負担大幅削減に成功」） |
情報通信業のBCP対策のポイント・事例
オフィス外で業務を行うリモートワーカーを多く抱える情報通信業では、場所を問わない安否確認の徹底と、自然災害に加えて高度化するサイバー攻撃への備えが不可欠です。
事業の性質上、ITインフラやデータの停止がそのまま致命的なダメージにつながるため、多角的なリスクを想定した対策を講じる必要があります。
| 情報通信業のBCP対策のポイント ・まずは人命が第一であるため、従業員と家族の安全を迅速に確認する安否確認方法を確立する ・ITインフラやデータの停止による致命的なダメージを防ぐため、業務データの定期的なバックアップと確実な復旧手順を策定する ・有事にシステムやインフラが停止しても業務を継続できるよう、代替システムの導入やガイドラインなどの代用案を整備する |
| 情報通信業のBCP対策の事例（株式会社エイチーム） Webサービスやゲーム事業を展開する株式会社エイチームでは、過去の災害時に初動対応が明確化されておらず社内が混乱した経験や、ハイブリッド勤務の導入を契機に防災体制の大幅な見直しに着手しました。 同社はトヨクモ『安否確認サービス2』を導入し、災害時の安否確認だけでなく緊急時の情報収集・伝達手段を一元化。システムの掲示板機能に防災・初動対応マニュアルを掲載することで、全従業員がいつでも正確な手順を確認できる体制を整えました。 さらに、平常時から毎月行う安否確認訓練では、回答期限を従来の24時間以内から3時間以内へと大胆に短縮。週次ミーティング等での運用ルールの徹底周知や、管理職による未回答者へのフォロー体制を構築した結果、従業員の90％以上が3時間以内に回答する体制が定着しました。 安否確認ツール導入だけでなく、マニュアルの共有化や定期的な訓練、組織的な意識改革を一体で進めることで、有事にも迅速な初動対応が行える強固なBCP体制を築いています。 （参考：トヨクモ安否確認サービス2「掲示板・メッセージ機能を活用し、情報収集・伝達手段を一元化。従業員が混乱しない安否確認体制を構築」） |
本格的な計画策定前に優先して進めるべき4つのBCP対策
前章ではBCPの業種ごとのポイントと事例を紹介しましたが、なかには「最初から大がかりなBCP計画を立てるのは難しい」と感じる企業担当者もいるかもしれません。
そこでこの章では、本格的な計画づくりの前に「まずやるべきこと」として優先度の高い4つのBCP対策について解説します。
| 本格的な計画策定前に優先して進めるべき4つのBCP対策 ・緊急時の安全確認・連絡体制を整備する ・有事にデータが失われない体制を整える ・棚の転倒防止・重要機器の移動など物理的な対策を講じる ・非常食・防災用品の準備をする |
初めから完璧なBCP対策を作ろうとすると大変なので、まずはこの最低限の対策から進めていくのがおすすめです。
緊急時の安全確認・連絡体制を整備する
本格的な計画づくりに取り組む前の最初のBCP対策として、まずは事故やトラブル発生時にも迅速に情報共有が行える緊急連絡網の整備を最優先で進めましょう。
BCP対策において「発生直後の初動（初期対応）」が非常に重要となるためです。トラブル発生から数分・数時間の初動対応が遅れると、二次被害の拡大や復旧作業の長期化を招く原因になります。
| 緊急時の安全確認・連絡体制を整備するときのポイント ・自然災害（地震・風水害など）の場合：全従業員の安全と無事を確かめる「安否確認」と、被害状況の把握が最優先 ・サイバー攻撃・システム障害などの場合：発見者から情シスや経営陣へ即座に異変を報告し、二次被害を防ぐための「初動指示」や外部対応を迅速化することが大切 |
まずは、誰にどの順番で連絡を回すのかを明記した連絡網の作成や、非常時でも確実に連絡がつく安否確認システムやチャットツールの導入から着手するのがおすすめです。
企業の安全を守る緊急連絡体制とは？安否確認システム導入のメリットを徹底解説 有事にデータが失われない体制を整える
本格的な計画策定前に優先して進めるべきBCP対策の2つ目として、有事の際にも重要データが失われないようバックアップの確保やクラウド化を進めておきましょう。
物理的なサーバーの破損やサイバー攻撃で業務に必要なデータが失われてしまうと、事業復旧が不可能になるリスクが高いためです。データを1箇所に保管するのではなく、物理的・地理的に分散しておくことが、BCP対策として重要です。
| 有事にデータを守るためのポイント ・遠隔地へのバックアップを実施する：同一拠点内だけでなく、クラウドストレージや遠隔地のサーバーへ自動でバックアップが保存される仕組みを整える ・重要度の高いデータから優先して移行する：顧客情報や財務データ、業務マニュアルなど、事業継続に不可欠なコアデータを優先的にクラウド環境へ移行する ・復旧テスト（リカバリ検証）を定期的に行う：実際に復旧できるか定期的に確認し、データの破損や復旧手順の不備を防ぐ |
まずは、自社の重要データがどこに保存されているかを整理することから始めましょう。さらに余力があれば、業務自体をクラウド化して、オフィスに出社できない災害時でも場所を問わず業務を継続できる環境を整えるのがおすすめです。
クラウドを活用したBCPとは？活用例と注意点・導入ステップ5つ 棚の転倒防止・重要機器の移動など物理的な対策を講じる
オフィス棚の転倒防止や重要機器の水害対策なども、大がかりなBCP対策の前に「まずやるべきこと」として重要です。
大地震が起きたときにオフィス家具の転倒や什器の移動があると、それにより従業員が負傷したり、避難経路が塞がれたりするリスクがあるためです。また最近相次いでいる冠水被害に備えて、サーバーや重要機器の被害を避けるために高所に引っ越しさせるなどの対策も重要です。
| 有事に備えた物理的対策のポイント ・大型家具や什器を壁・床に固定する：キャビネット、書庫、複合機などはL字金具や固定ベルトで壁・床に固定し、転倒や移動を防ぐ ・水害・浸水に備えて重要機器を高所に配置する：1階や地下にあるサーバー・重要書類・機械などは、上層階へ移設するか架台で嵩上げ（かさあげ）しておく |
すべての対策を一度に進めるのは難しいため、まずは自社が立地する地域の災害リスク（ハザードマップ等）や事業への影響度を確認し、危険性が高く業務停止に直結しやすい箇所から重点的に着手するのがおすすめです。
【棚の転倒防止グッズ5選】すぐできるオフィスの地震対策・オフィス家具の耐震対策ポイントをご紹介！ 非常食・防災用品の準備をする
本格的な計画策定前に優先して進めるべきBCP対策の4つ目としては、オフィス内で従業員が安全に待機・避難できるように非常食や防災用品を備蓄しておくことです。
大規模な自然災害が発生した際には、交通網の麻痺により従業員が帰宅困難に陥る可能性が高いためです。東京都の「帰宅困難者対策条例」をはじめ、一部の自治体では一斉帰宅による混乱を防ぐために事業者へ「従業員3日分の備蓄」を努力義務として求めています。
企業の安全配慮義務の観点からも早期の準備が不可欠となります。
| 防災用品を備蓄するときのポイント ・水や食料は「3日分」を目安に揃える：人命救助の目処とされる「発生後72時間」を乗り切るため、1人あたり1日3Lの水と1日3食分の非常食を確保する ・緊急用の薬や簡易トイレも準備する：水が止まった際に助かる胃腸薬や、水道や電気などのインフラ停止に備えてトイレットペーパー、簡易トイレなどをセットで揃える ・ローリングストックで定期的に入れ替える：定期的に「消費する日」を設けて、防災用品の点検や非常食の入れ替えを行う |
【防災備蓄】企業防災の備品・備蓄は何が必要？非常食のメンテナンス方法も紹介 実効的なBCP対策を進める手順6ステップ
前章では本格的な計画づくりの前に取り組むべき対策について紹介しました。しかしながら、実効的なBCP対策を行うにはやはり明文化された計画の策定が欠かせません。
この章では、実際に実効性のあるBCP対策を形にしていくための具体的な6つのステップを解説します。
| 実効的なBCP対策を進める手順6ステップ ・業界に応じたBCP対策の基本方針を決める ・影響度の大きいリスクを分析する ・具体的なBCP対策を立てる・BCP計画書（マニュアル）として明文化する ・代替手段や事前準備を実際に整える ・教育・訓練を実施して定期的にPDCAを回す |
自社の業務プロセスを思い浮かべながら、具体的にどのような手順で進めるかイメージして読み進めてみてください。
ステップ1：業界に応じたBCP対策の基本方針を決める
実効的なBCP対策を進めるための最初のステップは、自社の業界特性に合わせた基本方針を設定することです。
BCP対策で「何を重点的に守るか」「どんな被害・トラブルが発生しやすいか」は、業種によって大きく異なるためです。各省庁や業界団体が発行している業種別のBCP策定マニュアルを参考にしながら、業界に応じたBCP対策を進めていくのが現実的です。
| 業界に応じたBCP対策の基本方針の例・製造業：製品供給の早期再開や代替生産の確保を優先する・医療・福祉・介護：患者や利用者の命と安全を守る業務の継続を優先する・IT・Webサービス業：データの保全とサービス稼働の維持を優先する・小売・サービス業：地域インフラとしての営業再開や物資供給を目指す |
基本方針が決まった後は、経営陣の関与のもとで推進チームを立ち上げ、自社の業種に合ったガイドラインやマニュアルを手に入れることから始めましょう。方針と推進体制が固まることで、次のステップであるリスクの洗い出しもブレずに進められるようになります。
ステップ2：影響度の大きいリスクを分析する
実効的なBCP対策を進める第2ステップは、「ビジネスインパクト分析（BIA）」を実施し、緊急事態において自社事業や各業務が受ける影響度を正しく評価・分析することです。
緊急時に限られた資源で事業を継続・復旧させるためには、どの業務を最優先すべきか、どのようなリスクが存在するのかを事前データとして正確に把握しておく必要があるためです。BIAによって事業への影響度や必要な資源を算出しておけば、根拠に基づいた実効性の高い計画を立てられます。
BIAを用いたリスクの分析と可視化は、主に以下の「4つの手順」と「時間軸の概念」を用いて進めていきます。
| ビジネスインパクト分析（BIA）の4つの実践手順 1.リスクの洗い出し：地震や水害などの自然災害だけでなく、感染症の流行やサイバー攻撃も含めて幅広く選定する。従業員やシステムへの「業務面のリスク」と、インフラや周辺環境への「環境面のリスク」に分類して整理することが重要。 2.中核事業の選定：緊急事態が発生した際、事業全体や取引先・顧客といったステークホルダーに与える影響度を評価し、最優先で復旧させるべき「中核事業」を特定する。 3.中核事業に必要な構成業務の把握：中核事業を動かすために欠かせない重要業務や工程（設備点検や取引先への連絡業務など）を列挙し、停止した際の代替策を検討する。 4.事業継続のための施策検討：中核事業の継続に必要な4つの経営資源（人的資源・物的資源・資金・情報資源）を洗い出し、有事に適切な分配や補充ができる体制を整える。 |
| BIAに欠かせない「時間軸」の2つの設定最大許容停止時間（MTPD）：限界を超えると企業存続や信頼失墜につながる「業務停止を許容できる限度の時間」。顧客や取引先への影響を踏まえて設定する。 目標復旧時間（RTO）：業務停止から復旧を完了させるまでの「目標時間」。MTPDよりも短い時間で設定し、具体的な目標数値を可視化する。 |
| 例：小売業の場合（あくまで一例です）たとえば小売業の場合、レジでの販売業務（中核事業）を継続しようとしても、停電や通信障害によってクレジットカード・電子マネーなどのオンライン決済システム（情報資源・ITインフラ）が使えなくなるリスクが想定されます。このリスクに対して、「MTPD（最大許容停止時間）は24時間」「RTO（目標復旧時間）は6時間」といった時間軸の数値を決定し、どれくらいのスピードで復旧や代替運用を行うべきかの基準を明確にします。 |
これらのアプローチによって「どの業務をいつまでに復旧させるか」「必要なリソースは何か」が数値や優先順位として明確になります。自社のリスク評価と復旧の時間軸が定まることで、次のステップである具体的な対策立案や代替手段の確保へスムーズに移行できるようになります。
ビジネスインパクト分析（BIA）とは？分析方法やBCPとの関係を紹介 ステップ3：具体的なBCP対策を立てる
ステップ2で特定したリスクと目標復旧時間をもとに、それらを達成するための具体的なBCP対策を構築していきます。
たとえば「地震により社屋が倒壊した」という具体的なダメージを想定して、効果的な対策方法を考えていきます。企業の中枢機能を維持しながら、サービスを継続するための早期復旧を実施することが重要です。
| 例：物流業の場合（あくまで一例です） メインの配送センターが被災して使用不能になるリスクに対し、あらかじめ「代替配送ルートの策定」や「提携先の倉庫・他社との相互協力体制」を整備しておきます。 |
| 例：基幹システムが社内にある場合（あくまで一例です） 基幹システムやデータの紛失リスクに対し、クラウドへのリアルタイムバックアップを構築する。また、緊急時に全社員へ迅速に指示を出すため、安否確認システムや非常用通信手段を導入・運用する。 |
リスク発生時の具体的な代替策をハード・ソフトの両面から準備しておくことで、緊急時にもパニックに陥らず安定した業務運営へ移行できます。
ステップ4：BCP計画書（マニュアル）として明文化する
ステップ3までに検討したリスクや対策内容を、有事の際に誰でも閲覧・実行できる「BCP計画書（マニュアル）」として明文化しましょう。
マニュアルを作成する際は、発災からの時間軸に沿って「初動対応」と「事業復旧」の2つのフェーズに分けて整理するとスムーズです。
| 初動対応マニュアル（発災直後〜数時間） 人命救助や従業員の安全確保、安否確認の手順、被害状況の把握方法を記載します。たとえば医療機関や製造現場の場合、停電発生時に安全に非常用電源へ切り替えるための操作手順などを具体的にマニュアル化しておくことが重要です。 |
| 事業復旧マニュアル（数時間〜数日・数週間） 代替拠点への移動手順、クラウドからのデータ復元方法、主要な取引先や顧客への連絡・報告フローを記載します。 |
社長や対策本部長が不在の際の代理権限者（指揮命令系統）や、全社員・外部関係者の連絡先一覧を必ずセットで記載しておきましょう。
計画書を可視化・明文化しておくことで、全社への共有や周知が容易になります。文書としての骨組みが完成したら、次はその計画を実行に移すための具体的な準備・導入フェーズへと進みます。
ステップ5：代替手段や事前準備を実際に整える
次は、作成したマニュアルの内容を実際に実行できるよう、必要な設備・システム・体制などの事前準備を物理的に整えるステップです。
マニュアルを策定しただけでは計画は絵に描いた餅に過ぎず、有事の際に稼働するインフラやツールが手元に揃っていなければ計画どおりの復旧は達成できません。事前に必要なリソースを確保し、いつでも使える状態（可動状態）にしておくことが不可欠です。
「5.本格的な計画策定前に優先して進めるべき4つのBCP対策」で書いたような、緊急連絡網の整備やデータバックアップ、転倒防止、備蓄などをベースに、BCP対策に必要な環境を整えましょう。
ステップ6：教育・訓練を実施して定期的にPDCAを回す
6-5まででBCP策定と準備は完了しましたが、全社での教育・訓練を通して計画を組織に定着させ、定期的な見直し（PDCAサイクル）によって計画を維持・改善し続けることも重要です。
策定した計画や準備した設備も、「社員が使い方を知らない」「組織変更や事業内容の変化に対応していない」という状態では、いざというときに機能しません。
定着とPDCAの運用にあたっては、以下のアクションを継続的に実施していきましょう。
| 教育・訓練を実施して定期的にPDCAを回すポイント ・作成したBCPマニュアルの勉強会を開催し、有事の際の行動規範や連絡フローを社員一人ひとりに浸透させる ・年に数回、全社での避難訓練や安否確認システムの送信テストを実施するほか、シナリオ付きの「机上訓練（机上シミュレーション）」を行うことで、マニュアルの不備や判断の迷いを抽出する ・訓練結果のフィードバックや人事異動・拠点の新設・システムの変更などに合わせて、計画書を改定（PDCA）する |
訓練を通して課題を洗い出し、常に最新の状態へブラッシュアップし続けることで、初めて「生きている計画」となります。
BCP対策を形骸化させないためには5つの視点から再確認するのがおすすめ
策定したBCP対策を形骸化させず有事で確実に機能させるためには、「人的リソース」「施設・設備」「資金」「体制」「情報」という5つの視点から計画を再確認することが不可欠です。
せっかくBCPを策定しても「作って終わり」になってしまう場合、いずれかの視点が欠落している可能性があります。
有事に強い組織を作るためにも、以下の5つの視点とチェックポイントをもとに、自社の計画に抜け漏れがないかを再点検することが重要です。
| 1.人的リソースの視点 従業員の安否や家族の安全を迅速に把握できるか、出社不能時の体制は整備されているか、など。 有事を見据えた具体的な対策例 安否確認システムの導入、出社不能時の在宅勤務体制の整備、少人数オペレーションの確立など |
| 2.施設・設備の視点 拠点や生産設備が損壊した場合の代替手段を用意しているか 有事を見据えた具体的な対策例 建物の耐震補強、非常用電源の確保、代替オフィスや提携工場との事前契約など |
| 3.資金の視点 事業中断時の損害を把握しているか、運転資金（キャッシュフロー）を維持できるか、など 有事を見据えた具体的な対策例 損害額の試算、手元資金の確保、損害保険への加入、公的融資制度の把握など |
| 4.体制の視点 混乱下で迅速に優先順位を判断して指揮・命令を下せる体制になっているか 有事を見据えた具体的な対策例 指揮命令系統の明確化、経営層不在時における代理権限者の事前決定など |
| 5.情報の視点 業務に必要な重要データやシステムを守り、即座に復旧できるか 有事を見据えた具体的な対策例 クラウドへのリアルタイムバックアップ、ITリスクの洗い出し、セキュリティ対策など |
すでにBCP対策の計画を作っている企業も、これら5つの視点から再点検して定期的な見直しを行うことで、実効的なBCP対策に近づけることができるはずです。
BCP対策の最初の一歩を安否確認システム導入から始めよう
「まずは最低限の備えから手軽に始めたい」という場合にも、「本当に実効的なBCP対策を構築したい」という場合にも、安否確認システムの導入から進めるのがおすすめです。
緊急時に従業員の無事を即時に把握できなければ、事業の早期復旧や適切な初動対応が難しいからです。多くの企業が「BCP対策の最初の一歩」として、全従業員の状況把握を迅速に行える信頼性の高い安否確認システムの活用を進めています。
ここからは、業界を問わず5,000社の企業に選ばれているトヨクモ『安否確認サービス2』について、その具体的な特徴や機能、導入のしやすさを詳しく解説していきます。
ITreview安否確認部門で6期連続の顧客満足度No.1
BCP対策として安否確認システムを導入する際には、「有事の際に確実に機能するか」など信頼性の高さを重視することが不可欠です。
数あるサービスのなかでもトヨクモの『安否確認サービス2』は、IT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」において、安否確認部門で6期連続の顧客満足度No.1を受賞しています。さらに安否確認カテゴリの「満足度」「使いやすさ」「管理のしやすさ」など13部門中12部門でNo.1を獲得いたしました（2023年の実績）。
（参考：安否確認 のカテゴリーレポート 2023 Fall）
単に連絡手段を提供するだけでなく、組織の防災力そのものを高める仕組みが備わっていることが、顧客満足度の高さにつながっています。
| トヨクモの『安否確認サービス2』が選ばれるポイント ・災害時に急増するシステムへのアクセスに耐えるため、SLA（サービス品質保証）を設定して高い稼働率を維持 ・全国一斉訓練を継続的に実施することで、実際の災害時にも安定して働くことを証明し続けている ・定期的な訓練後のレポート機能により、回答率の時間推移や平均回答時間なども可視化できる ・安否確認に必要な情報の登録や通知先メールアドレスのメンテナンスなども簡単 |
導入社数5,000社以上という圧倒的な実績に加え、確かな品質保証と組織の防災意識を向上させる分析機能が備わっているからこそ、BCP対策の第一歩として多くの企業に選ばれています。
BCPに必須な機能を搭載
BCP対策として安否確認システムを導入する際は、単に職員の無事を確認するだけでなく、災害後の迅速な事業継続や組織的な意思決定を支える実用的な機能が備わっていることが重要です。
『安否確認サービス2』には、安否確認の自動化だけでなく、災害時の事業継続に役立つ多彩な連絡機能が標準搭載されています。状況や目的に応じて使い分けることで、有事の混乱した状況下でもスムーズな対応が可能になります。
| トヨクモの『安否確認サービス2』の機能例掲示板（社内全体での情報共有） すべてのユーザーが閲覧・書き込みを行えるため、被災状況を共有して危険な場所を注意喚起したり、災害対策のマニュアル置き場として活用できます。 メッセージ（限定メンバーでの議論） 宛先を指定したユーザー同士でのみ閲覧・書き込みができ、非常時の出社判断や優先すべき作業を主要メンバーだけで議論できます。 一斉送信メール（迅速な情報伝達と集計） 対策の周知や被害状況・自宅待機などの指示を、一括で確実に伝えることができます。回答用の設問を設置できるため、回答の集計も効率的に行えます。 |
情報共有や対策指示、復旧に向けた素早い意思決定までをトータルでサポートできる機能が備わっていることで、実効性の高いBCP対策を実現します。
初期費用0円で始めやすい
トヨクモ『安否確認サービス2』は、多くの企業に選ばれている高い実績やBCPに必須な機能を十分に搭載しながらも、すべてのプランで初期費用0円という圧倒的な低コストで導入することができます。
まとまった予算の確保が難しい企業や、まずはスモールスタートでBCP対策を始めたい場合でも、金銭的なハードルを最小限に抑えることが可能です。また、最低利用期間が設けられておらず1ヶ月単位から利用でき解約費用も一切かからないため、自社の状況に合わせて柔軟に運用を切り替えられます。
| トヨクモの『安否確認サービス2』が始めやすい理由・30日間、すべての機能を無料でお試し可能 導入前に自社の運用にフィットするか、使い勝手や管理のしやすさをフル機能で心ゆくまで検証できます。 ・自動更新や違約金のリスクなし 無料期間が終了した後に自動で本契約へ移行することは一切ありません。試用期間中にいつでも自由に解約でき、違約金も発生しないため安心して検討を進められます。 |
コストの負担や解約リスクを気にせず始められるトヨクモの『安否確認サービス2』。BCP対策の最初の一歩として少しでも気になった方は、ぜひ30日間の無料お試しをお申し込みください。
まとめ
本記事では、BCP対策について網羅的な情報を解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。
◆BCP対策（事業継続計画）とは？
◆企業がBCP対策に取り組まなければならない背景・理由
◆BCP対策に取り組む3つのメリット
- メリット1：事業継続・早期復旧により廃業・損失を回避できる
- メリット2：取引先・顧客の信頼失墜リスクを回避できる
- メリット3：平常時の業務効率化・生産性向上にもつながる
◆業種別BCP対策のポイント・事例（製造／卸売・小売／情報通信）
- 製造業のBCP対策のポイント・事例
- 卸売業・小売業のBCP対策のポイント・事例
- 情報通信業のBCP対策のポイント・事例
◆本格的な計画策定前に優先して進めるべき4つのBCP対策
- 緊急時の安全確認・連絡体制を整備する
- 有事にデータが失われない体制を整える
- 棚の転倒防止・重要機器の移動など物理的な対策を講じる
- 非常食・防災用品の準備をする
◆実効的なBCP対策を進める手順6ステップ
- ステップ1：業界に応じたBCP対策の基本方針を決める
- ステップ2：影響度の大きいリスクを分析する
- ステップ3：具体的なBCP対策を立てる
- ステップ4：BCP計画書（マニュアル）として明文化する
- ステップ5：代替手段や事前準備を実際に整える
- ステップ6：教育・訓練を実施して定期的にPDCAを回す
◆BCP対策を形骸化させないためには5つの視点から再確認するのがおすすめ
BCP対策は、さまざまな問題から企業を守るうえで大切なものです。自然災害や感染症などの緊急時に、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、事業の継続と早期復旧を目指せるように、平常時から備えましょう。
いきなり大規模なBCP対策が難しければ、まずは安否確認の仕組みから整えるなど整備できるところから取り組んでいきましょう。
5,000社が選ぶトヨクモの安否確認サービス
- 災害時遅延、停止0の実績
- 誰でも使えるシンプルな操作画面
- 初期費用0円、月額6,800円から
編集者：遠藤 香大（えんどう こうだい）
トヨクモ防災タイムズ 編集長 RMCA BCPアドバイザー トヨクモ株式会社で災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案や情報発信に携わる。トヨクモ防災タイムズではBCPや災害対策に関する記事の企画・執筆・編集を担当。専門家との連携や現場視点を取り入れながら、読者に寄り添う防災情報の発信を目指している。
