DRとBCPの違いを5項目で比較！優先すべき対策はどちらか解説
遠藤 香大（えんどう こうだい）
「災害対策を行う上で、DRとBCPはどう違うのだろう？」「どちらを優先すればいいのかな？」とお悩みの企業担当者は多いかもしれません。
結論から言うと、DR（災害時システム復旧）はBCP（事業継続計画）の一部という位置付けでありながら、BCP全体のなかでも非常に重要な役割を持つものといえます。
後半では「DRとBCPどちらを優先すればいいのか」という疑問についてもお答えしていきます。
DRを初めて学ぶ方はもちろん、DRとBCPの進め方に迷っている方、計画の具体化を目指す方にとっても必見の内容です。ぜひご一読ください。
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目次
DRとBCPの違いとは？まずは定義を確認
DRとBCPはともに緊急時に活用される計画ではあるものの、その対象範囲が異なります。まずは、それぞれの言葉の定義を確認していきましょう。
DRは「災害時システム復旧」
DRとは「Disaster Recovery／ディザスタリカバリ（災害復旧）」の略で、災害やシステム障害が発生した時に、ITシステムとデータを早期に回復させることをいいます。
直訳すると単に「災害復旧」という意味になりますが、システムに特化した復旧を示すことが多いため、この記事では「DR（災害時システム復旧）」と記載します。
また、DRの内容をまとめた計画書・手順書を、DRP「Disaster Recovery Plan」といいます。
| DRの具体的な内容 ・DRチームの責任者や構成員をアサインする ・ハードウェアやソフトウェアのインベントリと重要資産を特定する ・ビジネス影響分析や「3-2-1バックアップルール（データを失うリスクを減らす指針）」を実装する ・システムの冗長化を図る ・目標復旧時点（RPO）や目標復旧時間（RTO）を設定する ・具体的なシステム復旧工程を策定する |
災害発生後にITシステムを迅速に復旧・修復するDR（ディザスタリカバリ）は、企業の事業継続計画（BCP）にとっても欠かせない施策といえます。
BCPは「事業継続計画」
一方、BCPは「事業継続計画（Business Continuity Plan）」を意味する言葉で、企業の存続が問題となる大地震や津波などの災害が発生した際、企業にとって重要な事業（中核事業）を継続又は早期に復旧させることを目的とした計画を指します
| BCPの具体的な内容 ・対策本部及び各班の組織構成と役割分担表を作成する ・代行順位を定める ・災害時の行動基準を策定する ・ハザードを特定する ・リスクを分析する ・リスク対応（ビジネス影響分析）を実施する ・被害想定や目標復旧時間（RTO）を算出する ・非常時優先業務表（中核事業の特定）をまとめる ・各班の手順書を作成する・事業復旧工程を計画する |
BCPは、企業活動全体をカバーする広範囲な計画であり、人命の安全確保から組織体制の構築、物理的な物資の準備や事業復旧工程に至るまで、非常に多岐にわたる対策が必要となります。
DRとBCPの違い【5項目】
DR（災害時システム復旧）とBCP（事業継続計画）の定義を確認したところで、あらためてDRとBCPの違いを5項目に分けて比較していきましょう。
どちらも災害やシステム障害などのリスクに対処するという部分は共通していますが、DRは主に「IT・システムの復旧」に特化したものであり、BCPの一部にすぎません。
【DRとBCPの比較一覧】
| 比較項目 | DR（災害時システム復旧） | BCP（事業継続計画） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 災害や障害によるITインフラやデータの損失を最小限に抑え、システムを迅速に復旧させること | 人命の安全確保を大前提とし、企業活動の停止を防いで中核事業を継続・早期復旧させること |
| 対象範囲 | サーバーやネットワーク、データベースなどのITインフラストラクチャやデータ・システム環境 | すべての業務プロセス、サプライチェーン、従業員やその家族の人員、オフィス施設、ITを含む経営資源全般 |
| 主担当部門 | サーバーやネットワークの管理を担うIT部門や情報システム部門 | 全社的な指揮をとる経営陣、リスクマネジメント部門、総務部門、および各事業部門の責任者 |
| 対策内容 | データバックアップ、システムの冗長化、代替データセンターの確保、復旧手順書の策定 | 事業影響分析（BIA）、対策本部の設置、安否確認システムの導入、代替オフィスの確保、業務継続手順の策定 |
| 重要指標 | RPO（目標復旧時点）、RTO（目標復旧時間）、RLO（目標復旧レベル） | RPO（目標復旧時点）、RTO（目標復旧時間）、RLO（目標復旧レベル）にプラスして、MTPD（最大許容停止時間）などビジネスインパクト分析が必要 |
DR（災害時システム復旧）のほうが「IT部門に特化したものだ」というイメージを念頭におきながら、読み進めてみてください。
主な目的の違い（DRはシステム復旧／BCPは事業継続）
DRとBCPは、目的が「ITシステムを復旧すること」にあるか「事業を継続すること」にあるかという違いがあります。
【DRとBCPの目的の違い】
| DRの目的 | 災害や障害によるITインフラやデータの損失を最小限に抑え、システムを迅速に復旧させること |
| BCPの目的 | 人命の安全確保を大前提とし、企業活動の停止を防いで中核事業を継続・早期復旧させること |
対象範囲の違い（DRはシステム・データ／BCPは全社的な事業全般）
DRとBCPの違いとして「対処とする範囲がどこまでか」というのも大きな違いです。DRの範囲が「ITインフラやデータ」に限定されている一方で、BCPは「企業活動に関わる経営資源全般」に及びます。
【DRとBCPの対象範囲の違い】
| DRの対象範囲 | サーバーやネットワーク、データベースなどのITインフラストラクチャやデータ・システム環境 |
| BCPの対象範囲 | すべての業務プロセス、サプライチェーン、従業員やその家族の人員、オフィス施設、ITを含む経営資源全般 |
主担当部門の違い（DRはIT部門／BCPは経営陣など全社組織）
DRまたはBCPの計画を策定・実行するうえで、主担当となる部門が違うのも特徴です。計画の実行や管理を担う主担当部門が「IT部門」に限定されているか、「経営陣や全社組織」に及ぶかという違いがあります。
【DRとBCPの主担当部門の違い】
| DRの主担当部門 | サーバーやネットワークの管理を担うIT部門や情報システム部門 |
| BCPの主担当部門 | 全社的な指揮をとる経営陣、リスクマネジメント部門、総務部門、および各事業部門の責任者 |
対策内容の違い（DRはシステム技術／BCPは業務全般の手順や体制）
DRとBCPは目的や対象範囲が異なるため、当然、実施する対策の内容にも違いが現れます。
DRは「ITインフラの技術的な復旧策」に特化する一方で、BCPは「事業継続のための総合的な体制づくり」という広い枠組みのなかで多岐に渡る対策内容が必要となります。
【DRとBCPの対策内容の違い】
| DRの対策内容 | データバックアップ、システムの冗長化、代替データセンターの確保、復旧手順書の策定 |
| BCPの対策内容 | 事業影響分析（BIA）、対策本部の設置、安否確認システムの導入、代替オフィスの確保、業務継続手順の策定 |
重要指標の違い（DRはRPOやRTO／BCPはMTPDや優先業務の選定）
IT関連の復旧に特化したDRと、事業全体の継続を目指すBCPでは、もちろん計画策定時に目指すべき重要指標にも違いが現れます。
DR対策の効果を測定・評価するために用いる重要指標は「ITシステムの復旧目標」に特化したものになりますが、BCPはより全体の復旧について考えるため多くの指標が必要となります。
【DRとBCPの重要指標の違い】
| DRの重要指標 | RPO（目標復旧時点）、RTO（目標復旧時間）、RLO（目標復旧レベル） |
| BCPの重要指標 | RPO（目標復旧時点）、RTO（目標復旧時間）、RLO（目標復旧レベル）にプラスして、MTPD（最大許容停止時間）などビジネスインパクト分析が必要 |
BCP策定において欠かせない「ビジネスインパクト分析」については、以下の記事もぜひご覧ください。
ビジネスインパクト分析（BIA）とは？分析方法やBCPとの関係を紹介 事業を継続するためにはBCPもDRも欠かせない
2章で解説したように、DRが「ITインフラの復旧に特化したもの」である一方で、BCPは人命確保や建物修繕、サプライチェーンの維持など企業活動全体をカバーする包括的な計画のことをいいます。
対象範囲が違うものの、DRもBCPも「災害対策」「復旧」という大きな目的は共通しており、事業を継続するためにはDRもBCPも欠かせないものといえます。
| DR対策が欠かせない背景・理由 現代社会で企業が社会経済活動を行うためには、PC・タブレット・スマートフォンなどIT機器やそれらを用いた社内外の人とのコミュニケーション、コーポレート部門や製造部門などでの業務の実施、内外でのリモート会議など、ITシステムやデータが不可欠になっています。 |
| BCP対策が欠かせない背景・理由 企業は自然災害やサイバー攻撃などにさらされています。たとえば、大地震発生時の初動対応として、従業員の安否確認、建物や設備などの被害調査を実施し、これらの結果に基づいて顧客やサプライチェーンとの調整、非常時優先業務（中核事業）の開始を経て完全な事業の復旧に至りますが、多くの災害対応がITシステムやデータに依存していることが認識できると思います。 |
とくにITに依存する業務が多い企業の場合、事業を継続するためにはDR（災害時システム復旧）が非常に重要で、DRが成功しないとBCPは次の復旧工程に進めないケースもありえます。そのため、IT依存度が高い企業はBCPのなかでも最優先でDRの体制を整える必要があります。
さらに、IT依存度が高くない場合も、BCPの全体像を把握しないままDR単体で計画を立ててしまうと、現場で実行不可能なものになってしまう点に注意が必要です。なぜならば、BCPのなかで策定する「重要な事業や部門へ電力を優先配分する仕組み」の枠組みのなかで、IT部門がDRを行うからです。
このように、自社のIT依存度や状況にあわせてDRとBCPの優先順位を見極めつつ、必ず「BCPの全体像」という大きな枠組みの中でDRを位置づけていくことが、実効性の高い災害対策を実現するカギとなります。
DRとBCPどちらを優先すべきか迷う場合の判断基準
DRもBCPもどちらも重要ですが、企業によってはリソースに限りがあり「どちらかを優先したい」という場合もあるかもしれません。
どちらを優先すべきか迷う場合には、基本的にはまずBCPを優先すべきといえます。ただし、予算がなくIT依存度が高い場合は優先的にDRから進めていくのもいいでしょう。
本章では、その理由や進め方のポイントについて詳しく解説していきます。
基本的にはまずBCPを優先すべき
DRとBCPのどちらを優先すべきか迷った場合、企業活動全体を総合的に守る観点から、基本的にはまずBCP（事業継続計画）を優先すべきといえます。
なぜならば、BCPは人命の安全確保や中核事業の維持といった企業の存続に関わる全体方針を定めるものであり、DR（システム復旧）はその一部にすぎないからです。
どれだけ優れたITシステムの復旧手段を用意していても、全社的な事業継続の方針や人命安全のルールが確立されていなければ、実際の災害時に組織として機能しないため、まずは大枠となるBCPの策定から取り組むことが重要です。
BCPは多岐にわたる対策が必要ですが、取り掛かりやすい対策から始めたい場合には、以下のようなステップで進めるのがおすすめです。
| 取り掛かりやすいBCP対策の進め方 1.人命・安全を確保・確認できる体制を整える（安否確認ルールの統一、安否確認システムの導入、避難場所の確認など） 2.データ・インフラの保護・復旧の仕組みを整える（DRの領域）（平時からのクラウド化の推進、自動バックアップ体制の構築など） 3.物理的な物資・オフィスを確保する（非常食やトイレキット、毛布など防災備蓄品の準備、代替オフィスの検討など） 4.初動対応マニュアルの作成（非常時連絡網の作成、初動対応フローの作成・マニュアル化など） |
本気でBCPを進めていきたいという方は、以下の記事もぜひお読みください。
事業復旧計画（BRP）策定入門ガイド：BCPとの違い・手順・準備を分かりやすく解説 予算がなくIT依存度が高い場合は優先的にDRから進めていくのもあり
「全社的なBCPをすぐに策定する予算やリソースがない」「だけど業務がITシステムに強く依存していてシステム復旧を最優先に進めなければならない」という企業では、まずはBCPの一部であるDRから優先的に対策を進めていくのも一つの有効な選択肢といえます。
最初からBCP（事業継続計画）を完璧に網羅しようとすると多大なコストと手間がかかってしまい、時間も掛かってしまうからです。ITシステムが停止した瞬間に売上や業務が完全フリーズしてしまう企業にとっては、データの保護やシステムの迅速な復旧こそがビジネス存続の要（かなめ）となるはずです。
限られた予算のなかでIT依存度の高い企業が効果的にDRを進めていくためには、以下のポイントを押さえて進めるのがおすすめです。
| DRを策定・運用する際のポイント 1.RPO・RTO・RLOについて理解する ・RPO（目標復旧時点）は、災害や悪意のある攻撃によってデータに不具合が出た場合、どの時点までさかのぼって復旧をさせるかの指標です。0秒を目指す場合はシステム障害直前までのデータを復旧させることを意味し、より厳格なバックアップ体制が要求され、その分運用コストが高くなります。 ・RTO（目標復旧時間）は、システムや業務をいつまでに復旧させるとよいのかを考える指標です。RTOが短いほど企業に与えるダメージを抑えられますが、早い復旧には金銭面や人員面でのリソースが多く必要となります。・RLO（目標復旧レベル）は、どの水準まで復旧をさせれば事業が継続できるかを考える指標です。全面的な復旧が必要なのか、とりあえず一部機能の仮復旧が必要なのかを検討します。復旧レベルは50%・100%などとパーセンテージで表し、業務内容によって目標値は変わります。 2.電力や空調の対策を講じる 大地震では停電が発生します。それに備えて自家発電機や無停電電源装置（UPS）を設置しますが、事前に重要な情報システムに優先順位をつけ、必要な電源容量や連続稼働可能時間を明確にしましょう。また自家発電機の燃料補給体制の確認（燃料補給業者との協定など）を行います。危機的事象発生時でもサーバ室の空調が稼働するよう別個の空調を備え付け、自家発電機に接続するなどの対策を検討します。 3.情報通信ネットワーク及びハードウェアの対策を講じる 情報通信ネットワークを維持するため、LAN敷設経路の分散を含むLANの冗長化、モバイル通信網の活用、複数のキャリアの利用など代替手段を講じます。ハードウェア故障時に予備のサーバに切り替えることができるようサーバを二重化します。予算等の理由で上記を自社で講じないときには、同じサービスを提供する外部組織に委託又は危機的事象発生時のみ業務を委託する契約を検討します。 4.重要なデータのバックアップ方法をきめておく ・磁気テープでバックアップをとる（アナログな仕組みですが長期にわたる保存が可能） ・データセンターにバックアップする（大量のデータを転送できるネットワークが必要） ・クラウド環境にバックアップする（インターネットが使える環境であれば、すぐにデータを復旧できる点が魅力） 5.バックアップデータの外部委託基準の選定をする データのバックアップを外部に委託する際の基準を、以下を参考に決めておきましょう。 ・外部委託先の立地や施設は耐震性が優れているか ・第三者によるセキュリティ評価を受けているか ・バックアップデータの復元が自動化される仕様か ・サポート体制は自社のニーズにあっているか |
RPO・RTO・RLOについては、DRでもBCPでも同じ考え方なので、以下の記事も参考に検討してみてください。
BCPに欠かせない目標復旧時間（RTO）とは？RPO・RLOとの違いも解説 BCPとDRを正しく理解して災害時の備えを強化しよう
DRは、災害やシステム障害が発生した際に、ITシステムとデータを早期に回復させることを目的としており、BCP（事業継続計画）を支える重要な役割を担っています。DRが成功しなければ、BCPの他の復旧もうまく進まないという事態になりかねません。
一方で、BCP全体を考慮せずにDRを単独で策定してしまうと、実行不可能な計画になる可能性があります。
2つを切り離して考えるのではなく、BCPの全体像を把握したうえで、DRを適切に位置づけることが求められます。BCPとDRを正しく理解したうえで、災害時の備えを強化していきましょう。
実効性の高いDRやBCPを最初から完璧に策定しようとするのではなく、最低限の防災対策から一歩ずつ踏み出すことが重要です。いきなり整備するのではなく、「まずは災害対策の土台となる安否確認の仕組みから整えよう」という風に、一つずつカバーしていくのがおすすめです。
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まとめ
本記事では、DR（災害時システム復旧）とBCP（事業継続計画）の違いについて解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。
◆DRとBCPの違いとは？まずは定義を確認
- DRは「災害時システム復旧」
- BCPは「事業継続計画」
◆DRとBCPの違い【5項目】
- 主な目的の違い（DRはシステム復旧／BCPは事業継続）
- 対象範囲の違い（DRはシステム・データ／BCPは全社的な事業全般）
- 主担当部門の違い（DRはIT部門／BCPは経営陣など全社組織）
- 対策内容の違い（DRはシステム技術／BCPは業務全般の手順や体制）
- 重要指標の違い（DRはRPOやRTO／BCPはMTPDや優先業務の選定）
◆DRとBCPどちらを優先すべきか迷う場合の判断基準
- 基本的にはまずBCPを優先すべき
- 予算がなくIT依存度が高い場合は優先的にDRから進めていくのもあり
BCPとDRの役割を正しく理解し、緊急時に迅速かつ効果的な対応ができる体制を一つずつ構築していくことが、事業継続への第一歩となります。
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編集者：遠藤 香大（えんどう こうだい）
トヨクモ防災タイムズ 編集長 RMCA BCPアドバイザー トヨクモ株式会社で災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案や情報発信に携わる。トヨクモ防災タイムズではBCPや災害対策に関する記事の企画・執筆・編集を担当。専門家との連携や現場視点を取り入れながら、読者に寄り添う防災情報の発信を目指している。
