感染症BCPとは?作るべき理由と具体的な策定手順4ステップを解説
遠藤 香大(えんどう こうだい)
感染症向けBCPの策定を検討しているものの、「自然災害向けのBCPがあっても、新たに作成すべきなの?」「感染症BCPの場合、どのような部分に気を付けたらいいのだろう」など、疑問を感じている防災担当者は多いのではないでしょうか。
感染症BCPは「BCPのなかでも感染症に特化したもの」であり、守るべき対象の違い(物理的被害か人的被害か)や具体的な対策に至るまで、通常の自然災害向けBCPとはまったく別のものであるということを認識する必要があります。
そのため、「通常のBCPがあるからいいや」「自然災害向けBCPをマイナーチェンジすればいいか」という考えでは、いざというときに上手く機能せず後悔する羽目になりかねません。

本記事では、感染症BCPの概要はもちろん、業態別の策定ポイント、具体的なBCP策定4ステップ、実効性を高める運用のコツまでを網羅的に解説していきます。
記事をお読みいただくことで、実際に感染症の流行が起きても混乱せず、代替手段を立ち上げて事業を守り抜く強固なBCP体制を構築できるようになるはずです。ぜひ最後までお読みください。
こんな不安やお悩みはありませんか

目次
感染症BCPとは
感染症BCPとは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症によりパンデミックが発生した際でも、企業が事業を止めず、中断した場合でも早期に再開できることを目指して、あらかじめ定めておく業務継続計画のことです。
一般的なBCP(事業継続計画)は緊急事態が発生したときの対策や防止策をまとめた計画ですが、そのなかでも「感染症対策に特化した計画」が感染症BCPです。
| BCPがない場合 | BCPがある場合 |
|---|---|
| 従業員の命・健康:脅かされる危険あり 感染の疑いがあっても自己判断で出社してしまい、社内クラスター(集団感染)が発生して命・健康が脅かされる危険性がある | 従業員の命・健康:守りやすい 発熱時の出勤停止ルールで職場へのウイルス持ち込みを防ぎやすく、テレワークや時差出勤、動線分離などで安全を確保しやすい |
| 初動スピード:遅い 事前の計画がないため、感染症が起きてから対策を協議することになり、対応が後手に回る | 初動スピード:早い 事前の計画に沿って、すぐに体制を整えて対応ができる |
| 現場の状況:混乱する 噂や不安が飛び交い、出社すべきかの適切な判断ができず現場が混乱する | 現場の状況:混乱しない 事前に定めたルールに従って、テレワークや自宅待機を選択できる |
| 顧客・取引先への影響:大きい 対応が後手に回ることにより、営業停止や納期遅れが発生し、クレームや信用低下の原因になる | 顧客・取引先への影響:抑えられる 事前の計画に沿って早期に外部への連絡ができ、代替手段を立ち上げて事業を維持しやすい |
| その他のメリット:なし | その他のメリット:あり 日常的な手洗いなどの習慣化により通常の病気予防・業務の属人化解消・デジタル化が進み、業務効率も働きやすさも向上する |
感染症BCPを適切に策定しておくことで、従業員の命・健康を守ることはもちろん、感染症が起きてから行き当たりばったりな対策を立てることなく、不測の事態に迅速に対応できるようになります。
感染症BCPと自然災害BCPの違い
通常BCPは大地震や豪雨などの「自然災害対策」をメインに据えたものが一般的ですが、感染症BCPでは、被害・影響の内容はもちろん、優先される行動、初動対応の期間、BCPの具体的な内容に至るまで大きく異なります。
| 自然災害BCP(地震・水害など) | 感染症BCP(新型ウイルスなど) | |
|---|---|---|
| 被害・影響 | 建物破損、停電、断水など (物理的ダメージ) | 従業員の感染・隔離、出勤停止 (人的ダメージ) |
| 発動のタイミング | 災害発生時 (明確で分かりやすい) | 感染拡大の兆候時 (発動基準の設定が必要) |
| 優先される行動 | 避難、安全確保 | 感染防止、人員配置 (代替要員の繰り出しなど) |
| 継続期間 | 数分〜数週間 (短期間で済むことが多い) | 数日〜数週間〜数ヶ月継続 (長期化する傾向がある) |
| 連携する関係機関 | 消防、警察、避難所 | 保健所、医師会、行政機関 |
| 主なBCP策定内容 | 避難経路の整備、代替オフィスの確保、備蓄品の用意、復旧手順の策定など | 出社判断基準の作成、在宅勤務体制の整備、感染者の報告フロー、交代勤務計画の策定など |
自然災害では建物や設備の損壊といった「物理的な被害」が中心となるのに対して、感染症では「建物やインフラは使えても従業員が動けなくなる」など被害・影響の内容が大きく異なります。
BCP発動のタイミングが難しいことや、初動対応の期間が長期化することなども含めて、自然災害BCPの策定・運用とは異なる難しさがあります。
BCP策定済みでも「感染症に特化したBCP」を作る必要がある
前章で確認したように、同じBCPでも「自然災害向けBCP」と「感染症向けBCP」では、被害内容から具体的な策定内容に至るまで、すべての面で大きく異なります。
そのため、すでに自然災害対策をメインとしたBCP(事業継続計画)を策定している企業であっても、それとは別に「感染症に特化したBCP」を策定・整備することが不可欠です。
| 「感染症に特化したBCP」を用意すべき理由 ・出社判断や感染者の報告、追跡、隔離など、感染症特有の初動フローを定める必要があるため ・被害が継続する期間の予測が難しく、収束時期が見えないなか業務を継続する必要があるため ・感染防止対策や衛生管理など、通常の災害時とは異なる膨大な付随業務が発生するため ・出社できない状態や人がいない状態で業務を継続するための運用ルールが必要になるため |
対象となる被害や必要な対応が根本から異なるため、既存の自然災害BCPをそのまま流用して感染症に対応することは不可能といえます。
実際に、BCPのひな形を掲載している省庁や自治体のページを見ても、「自然災害対策版」と「感染症版」を完全に分けているケースがほとんどです。
「既存のBCPがあるからいいや」ではなく、しっかりと「感染症に特化したBCP」を策定することが、実際に感染症が流行した際に自社を守る砦となります。
感染症BCPの策定手順4ステップ
ここまで解説したように、一般的なBCPがすでに策定済みだったとしても、感染症は対策方法がまったく異なるため、感染症に特化したBCPも別途用意すべきです。そこで4章では、具体的にどのような手順で感染症BCPを策定すべきかを解説していきます。
本章では、東京商工会議所が提供している「感染症BCP作成ツール」をベースに、感染症BCPの策定手順を4つのステップに分けてご紹介します。
| 感染症BCPの策定手順4ステップ ・ステップ1:責任者・リスク・発動条件・重要業務など基本事項を整理する ・ステップ2:平常時における感染予防・事業継続のための取組を定める ・ステップ3:感染発生時の対応・ルールを策定しておく ・ステップ4:BCPの検証と定期的な見直しを行う |
感染症BCPを机上の空論にしないためには、自社の経営資源や人員体制に見合った現実的なルールに落とし込むことが重要です。ぜひ自社で運用することを想定しながら読み進めてみてください。
ステップ1:責任者・リスク・発動条件・重要業務など基本事項を整理する
感染症BCP策定の最初のステップは、体制の責任者や発動条件、優先して継続すべき業務など、計画のベースとなる「基本事項」を明確に整理・設定することです。
具体的には、以下の要素を一つずつ確定させていきます。
| 整理すべき基本事項BCP責任者等の設定 統括責任者や各部署の推進者を指名し、感染拡大時における権限の範囲と指揮命令系統を明確にしておく リスク要因の洗い出しと想定感染症の設定 職場で発生・まん延する要因(対人距離、換気状況、共用部など)を整理し、流行が懸念される感染症の特性を想定する 感染症対策の発動条件(発生段階)の設定 「海外発生期」「国内発生期」「感染拡大期」「社内発生期」など、状況に応じたBCPの発動トリガーや判定基準を定める 継続を図るべき重要業務と休止・縮小業務の特定 出勤可能率が低下した場合に備え、優先して継続するコア業務と、一時的に休止・縮小する業務の順位付けを行う 必要な備品類とガイドライン・ルールの確認 マスクや消毒液などの備蓄品をリスト化し、業界ガイドラインや社内規定、設備環境との整合性を確認する |
最初に基本要素を整理しておくことで、「何を守るべきなのか」「現状の体制で何が不足しているのか」を正確に把握でき、実効的な感染症対策と行動指針をブレずに組み立てることが可能になります。
ステップ2:平常時における感染予防・事業継続のための取組を定める
感染症BCPを実効性のある計画にするための2つ目のステップは、有事の発生時だけでなく「平常時から行うべき8つの予防・準備施策」を社内ルールとして定め、日常的に運用することです。
感染症に適切に対応するためには、流行発生時のみならず、発生前の取組が非常に重要であるためです。
具体的には、以下のような「平常時から取り組むべき具体的な内容」を決めておきましょう。
| 平常時から取り組むべき具体的な内容8項目 従業員の健康状況の把握・体調不良者への早期対応 定期的な検温や体調管理チェックを習慣化し、発熱や体調不良が認められる場合は早期に医療機関受診や休暇取得を促す体制を整える 事業所内の清潔保持 手すり・ドアノブ・エレベーターのボタンなど頻繁に触れる箇所の定期的な清掃・消毒を徹底し、汚物等の適切な処理手順を定めて衛生状態を保つ 感染症予防のための環境整備 手洗い場の石けん・ペーパータオル設置や消毒液の配置、適切な湿度管理(40〜70%)と十分な換気を確保し、必要な備品類を常に備蓄しておく 従業員等に対する手洗い等の感染症予防策の励行 正しい手洗い手順や適切なマスク着用の徹底、トイレ・ゴミ置き場からの退室時の手洗いなど、基本的な予防行動を習慣化させる 感染症の基礎知識や流行情報等を従業員に周知 都内の感染症流行状況や注意報・警報を掲示板やメール等で定期的に共有し、従業員一人ひとりが正しい基礎知識を持って対処できるようにする 従業員に対する予防接種の啓発など インフルエンザ等の予防接種に関する情報提供や費用補助・休暇配慮を行い、発症や重症化のリスクを減らす取組を推進する 海外渡航者がいる場合の渡航者に対する感染症予防策の徹底 渡航先の最新の感染症情報の収集や必要な予防接種、帰国後の体調管理ガイドラインを策定し、海外出張時等のリスクを最小限に抑える 定期的にクロストレーニングを実施 特定の人員が出勤不能になった事態に備え、複数の従業員が重要業務を相互に代行できるよう、平常時から教育や訓練(多能工化)を計画的に行う |
(参考: 東京商工会議所「感染症BCP作成ツール」)
このほかにも、必要に応じて実施すべき平常時の取り組みがないか検討してみましょう。平常時からこれら8つの取組みをしっかり整えておくことが、感染爆発を抑えるために重要です。
ステップ3:感染発生時の対応・ルールを策定しておく
ステップ3ではいよいよ、感染症が発生した場合に、発生・流行の段階(フェーズ)に合わせて、どのような対応をするかルールを定めていきます。
感染症拡大の時期によって被害や影響が変化するため、平常時の取組(ステップ2)をベースに維持しつつ、状況の深刻度に応じた応急対策を上乗せして実施していく必要があります。
具体的には、以下の4つの発生段階に合わせて対応ルールを策定します。
| 第一段階:海外発生期対応 今後国内で流行する恐れのある感染症が海外で発生した段階。情報収集を徹底して予防策の準備を進めるとともに、必要に応じて海外勤務者・渡航者への予防対策や事業縮小体制の検討・準備に着手する。 |
| 第二段階:国内発生早期対応 国内での感染発生が確認された段階。社内への感染侵入を防ぐ取組を強化しつつ、社内の感染・体調確認状況を収集し、事業縮小体制への移行準備を整える。 |
| 第三段階:感染拡大期、まん延期対応 国内で感染症の流行が広まった段階。社内での発生状況を常時確認しながら予防策を徹底し、必要に応じて感染拡大を防ぐための事業縮小体制を運用する。さらに、社内で発生・拡大・まん延した場合は、社内における発生状況や濃厚接触者の有無を迅速に把握し、社内外への感染拡大を食い止める緊急対応を実施する。 |
| 第四段階:小康期(終息期) 患者の発生が減少し、流行が低い水準にとどまっている段階。社内罹患患者の情報収集を継続しつつ、感染症の発生状況に応じて事業縮小体制の解除や感染対策の緩和を段階的に進める。 |
発生段階に応じた行動基準を明確にしておくことで、どのフェーズにあっても直ちに必要な対策を実行することができ、社内クラスターの発生防止と業務継続の両立を目指せます。
ステップ4:BCPの検証と定期的な見直しを行う
感染症BCPは「策定して終わり」ではなく、定期的に検証し、組織や環境の変化に合わせて見直し・更新を行いましょう。
原則として毎年1回時期を決めて、BCP責任者とあらかじめ定めた検討メンバーが中心となって、あらかじめ定めたチェック項目を確認します。
| BCP を見直す際に確認すること ・BCPに定められている取組の実施状況を確認する ・BCPの改善点の有無を確認し改善策を出す ・人事異動、組織・体制の変更に伴う変更の有無を確認する ・新規の業務や、業務内容の変更に伴う見直しの有無を確認する ・感染症を取り巻く新たな状況により、BCPの取組みを変更すべきかを検討する |
見直した箇所については改訂履歴を残すとともに、改訂版を確実に周知させることも忘れずに行いましょう。一度策定して終わりではなく、検証・見直し・改善のサイクルを止めないことが重要です。
感染症BCPの策定ポイント(業態別)
4章で感染症BCPの策定手順を解説しましたが、実際には、同じ感染症BCPでも、業態によって守るべき対象も優先すべき対応も異なるという側面が大きくあります。
そこで本章では、主な業態別に「感染症BCP策定の際に押さえるべきポイント」を整理して解説していきます。
| 感染症BCPの策定ポイント(業態別) ・介護・福祉施設の感染症BCP策定ポイント ・製造業・工場の感染症BCP策定ポイント ・外食業・飲食店の感染症BCP策定ポイント ・IT系・オフィスの感染症BCP策定ポイント |
自社の事業領域や実際の現場環境を思い浮かべながら、「どのような点に気を付けるべきか」をイメージしてみてください。
介護・福祉施設の感染症BCP策定ポイント
介護施設・福祉施設などにおける感染症BCP策定のポイントは、体制構築と感染時の対応、職員の確保、業務整理、そして平時の取り組みを体系化して、利用者の生命を守りながらサービスを継続できる体制を構築することです。
高齢者や基礎疾患を持つ利用者を抱える施設では、一度感染が広がると深刻な重症化リスクにつながります。さらに介護サービスは地域インフラとしての役割が大きく、2024年4月からはBCP策定が義務化された背景もあります。
こうした事情により、感染拡大時であってもサービスを維持するための実効性の高い計画づくりが不可欠です。
| 介護・福祉施設の感染症BCP策定ポイント 1.体制構築:関係者との情報共有と役割分担の明確化 全体の意思決定者や各業務の担当者(誰が・いつ・何をするか)を決め、関係者の連絡先や情報伝達フローを整理しておく 2.感染時対応:感染(疑い)者発生時の対応整理とシミュレーション 感染(疑い)者が発生した場合でも必要な各種サービスを継続できるよう、発生時の対応を整理し、平時からシミュレーションを行っておく 3.職員確保:施設内・法人内での確保体制と外部への応援依頼 職員不足による交差感染リスクやケアの低下を防ぐため、施設・事業所内や法人内での職員確保体制を検討し、関係団体や都道府県等への早めの応援依頼手順を定めておく 4.業務整理:出勤状況に応じた業務の優先順位付け 職員が不足した場合でも重要業務を継続できるよう、職員の出勤状況に合わせて対応できる業務の優先順位を整理しておく 5.平時の取組:普段からの周知・研修・訓練と定期的な計画見直し 危機発生時に迅速に行動できるよう、関係者に周知して平時から研修・訓練(シミュレーション)を行い、課題の解決や最新知見を踏まえた定期的な見直しを繰り返す |
(参考: 厚生労働省「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」)
現場の職員や利用者の安全(使用者の安全配慮義務)を確保しながら、感染発生時でもサービスを継続できるよう、平時から実効性の高い計画を作成・運用していくことが求められます。
介護施設のBCPについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。
製造業・工場の感染症BCP策定ポイント
製造業や工場の感染症BCP策定においては、「現場作業員の安全確保」「代替要員の確保」「最重要業務(コア業務)の優先継続」の3点を軸に操業停止リスクを防ぐことが重要です。
製造ラインが完全に停止すると自社の売上が途絶えるだけでなく、サプライチェーンの供給網が遮断されて取引先から契約を打ち切られるリスクが生じます。とくに製造業では分業体制が確立しているため、一部の工場機能の停止が業界全体へ甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
工場内での集団感染や人員不足を防ぐため、感染症BCPには以下の対策を具体的に落とし込みましょう。
| 製造業・工場の感染症BCP策定ポイント現場作業員の安全確保 現場に出社せざるを得ない作業員の安全を守るため、製造ラインでの密集作業の回避や交代制勤務における交差接触の防止など、感染拡大リスクを抑える運用を徹底する 代替要員の確保と感染防止対策の徹底 従業員の出勤停止や熟練技能者の不在に備えて代替要員を確保・配置できる計画を立てるとともに、工場内での集団感染を防ぐ感染防止対策を徹底する 最重要業務(コア業務)の継続・早期復旧 万が一、人員不足や物流制限が発生した場合でも全体の供給寸断を防ぐため、最重要業務(コア業務)を特定し、出勤状況に応じた業務の優先順位を整理しておく |
昨今は大手企業を中心に、サプライチェーン全体の安定稼働を見据えて取引先中小企業へBCP策定を要求・義務付けるケースも増加しています。自社の売上や従業員を守るためだけでなく、重要な取引条件として選ばれ続けるためにも、実効性のある感染症BCPをしかるべき形で策定しておくことが求められます。
製造業や工場のBCPについては、以下の記事もぜひ参考にしてみてください。
外食業・飲食店の感染症BCP策定ポイント
外食業・飲食店における感染症BCP策定のポイントは、「店舗スタッフの衛生管理」「店内環境と客席の安全確保」「来訪者への協力依頼」「提供手段や調達の工夫」の4つを実施し、感染予防と営業継続を両立させることです。
不特定多数の来店客に対応する外食業では、感染症流行時の店舗休業による売上減少や、人員不足・食材調達難への適切な対処が求められます。安全な食の提供と感染防止を両立する姿勢を示すことが重要です。
感染症BCP策定時には、感染の流行レベルに合わせて以下の対策を組み合わせて実施しましょう。
| 外食業・飲食店の感染症BCP策定ポイントスタッフの健康管理・衛生・行動制限 15秒以上の手洗いやアルコール消毒、マスク着用の徹底に加え、手洗い咳エチケットのポスターを掲示する。拡大時は出社時の検温・体調チェックを記録する。不要不急の出張を自粛・禁止し、不要不急の会議・研修も切迫性やリスク等を考慮して原則休止する。 店舗内の環境整備と対人距離の確保 席数を減らして1m以上の距離を確保し、非接触型決済の導入やレジ等への仕切りを設置する。人がよく触れる場所の拭き取り清掃、お客様入替ごとの消毒と時間の掲示、定期的な換気を徹底する。 お客様・来訪者への協力依頼 店舗入口等にお願い事項を掲示し、手指消毒、食事中マスク着用、混雑時の入店制限、発熱等の異常時の飲食お断りを周知する。来訪者には「来訪者記録」の記入、手指消毒、マスク着用、配達回数の削減、精算方式の変更を依頼する。 事業継続に向けた提供手段と代替調達の工夫 テイクアウトやデリバリーなど店内飲食以外の提供手段を事前に検討する。シフトの柔軟化や多能工化で人員不足をカバーするほか、同業者ネットワークを活用した原材料・食材の融通や代替調達先を確保する。 |
(参考: 大分県「飲食業 感染症対応事業継続計画(BCP)本編」)
平常時からの衛生対策と流行時の柔軟な運用体制をBCPとして定めておくことで、感染症の流行時でも従業員や来店客の安全を守りつつ、事業の早期復旧・継続を進めることができます。
飲食店のBCPについては、以下の記事もぜひご覧ください。
IT系・オフィスの感染症BCP策定ポイント
IT企業やオフィスワーク主体の事業者における感染症BCP策定のポイントは、「社内環境整備と予防の徹底」「労務管理ルールの明確化」「サプライチェーン寸断への対策」の3点を網羅することです。
オフィスワークはテレワークへの移行が比較的容易である反面、事前準備が不十分だと意思決定の遅れや社内クラスターを引き起こします。また、出勤停止に伴う休業手当(平均賃金の6割以上)の支払い判断など法的配慮を怠ると労務トラブルに発展するほか、自社の業務停滞が取引先への納品遅延を引き起こし、社会的信用を損ねるリスクがあります。
こうした社内外のリスクを未然に防ぎ業務を維持するため、感染症BCPには以下の対策を具体的に盛り込みます。
| IT系・オフィスの感染症BCP策定ポイント事前準備:社内環境整備と予防の徹底 体調管理アプリやクラウドを活用した健康モニタリングのデジタル化、共用スペースの高頻度な消毒ルールの確立、換気・パーティション配置の標準化を行い、平時からの予防と迅速な意思決定体制を構築する 実務対応:判断基準と法的責任(労務管理) 感染症の分類・基準に沿った明確な出勤停止ルールを周知しつつ、安全配慮義務と労働基準法に基づく休業手当(平均賃金の6割以上)の支払い義務に配慮し、就業規則の整備や状況に応じた判断マトリクスを活用する 波及リスク:サプライチェーン寸断とステークホルダー対策 自社の業務停滞による納品遅延や競合への顧客流出(需要ショック)を防ぐため、調達先の多角化(マルチソース化)や「戦略的在庫」の確保を進め、「人」の不在に伴う供給網の寸断を防ぐ |
平時からの仕組み化・法的整合性のある労務管理をBCPに組み込んでおくことで、感染症流行時であっても自社の業務と従業員を守り、取引先への供給責任を果たし続けることができます。
感染症BCPの実効性を高めるポイント
ここまでで、感染症BCPの概要や策定手順、業態ごとの策定ポイントまで、網羅的に理解できたのではないでしょうか。
しかしながら、感染症BCPの計画は「ただ作ればいい」というものではありません。有事のときに「本当に動くBCP」を作りたいのであれば、以下のポイントを外さないことが重要です。
| 感染症BCPの実効性を高めるポイント ・BCPの発動タイミングを明確にしておく ・重要業務を継続して最低限の企業活動を止めないようにする ・感染症を想定したBCP訓練も実施しておく |
有事の際に「実際に行動に移せそうか」を具体的にイメージしながら読み進めてみてください。
BCPの発動タイミングを明確にしておく
感染症対策としてのBCPの実効性を高めるには、「どのタイミングでBCPを発動させるのか」について、客観的で明確な「発動基準」を定義しておくことが極めて重要です。
「2.感染症BCPと自然災害BCPの違い」でも述べたように、地震や水害などの自然災害とは異なり、感染症はじわじわと時間を掛けて拡大するため被害の境界線が見えにくく、発動タイミングの判断が困難です。
新型コロナウイルス(COVID-19)の流行初期には、多くの企業が「どこか遠い海外の出来事」「日本は安全だろう」と捉え、BCP発動を判断できなかったというケースが相次ぎました。こうした判断の遅れを防ぐためにも、明確な発動基準を定めておくことが重要です。
| 感染症BCPの発動タイミングの例 ・国による緊急事態宣言や都道府県による警戒レベルの上昇、自治体からの出勤抑制 ・休業要請などが発令されたタイミング ・社内での従業員感染率が10%を超過した場合や、特定部署でのクラスター発生、欠勤者の急増により通常業務の維持が困難になったタイミング |
あらかじめ数値や明確な指標に落とし込んでおくことで、有事の際も迷わずに迅速な初動対応へ移行でき、事業へのダメージを最小限に抑えられます。
重要業務を継続して最低限の企業活動を止めないようにする
感染症BCPの実効性を高めるためには、有事の際に優先して継続させるべき重要業務(中核事業)をあらかじめ特定し、最低限の企業活動を止めない仕組みを整えておく必要があります。
感染症のまん延時には「従業員の4割が欠勤」という事態も想定され、平常時と同じ態勢で全事業を継続することは困難です。だからこそ、従業員が少なくても継続すべき重要業務をあらかじめ決めておき、その業務を止めないことが重要なのです。
| 有事でも企業活動を止めないための3つのポイント 1.コア業務を選定してリソースを集中投下する「従業員の4割が欠勤」などを想定した上で、事業存続に不可欠な最優先業務をあらかじめリスト化しておきます。限られた人員と経営資源をそのコア業務へ一元的に集約できるよう、非優先業務の縮小・中断ラインを事前に策定しておきます。 2.業務の標準化とバックアップ体制を構築しておく 特定の担当者しか対応できない属人化を排除し、マニュアル化や社内でのスキル共有(多能工化)を進めます。誰が不測の事態で欠勤しても、別のスタッフが即座にカバーできる相互フォロー構造を組織内に作っておきます。 3.場所にとらわれないデジタル運用の定着 業務手続きの電子化やクラウドツールの活用を推進し、オフィス以外の場所でも問題なく業務を遂行できる環境を整備します。在宅勤務やリモートワークを柔軟に運用できるようにしておくことで、出社制限下でも事業パフォーマンスを維持できます。 |
平常時から重要業務の絞り込みと代替体制の整備を進めておくことで、感染症の流行により出勤人数が大幅に制限された場合でも、致命的な事業停止を防ぎ安定した継続が可能となります。
感染症を想定したBCP訓練も実施しておく
感染症BCPの実効性を確保するためには、一般的な自然災害向け訓練とは切り離し、感染症特有のリスクや運用に特化したBCP訓練を定期的に実施することが不可欠です。
従来のBCP訓練では地震や水害などの「物理的な被害」を想定したものが多く、出勤制限下での遠隔連携や安否確認システムを活用した健康状態の把握といった、感染症拡大時特有の課題に対する検証が不十分になりがちです。
有事の際に混乱なく行動できるよう、以下のような感染症特有のシミュレーション訓練を取り入れます。
| 感染症を想定したBCP訓練の例テレワーク移行およびリモート連携訓練 感染拡大による出勤制限を想定し、自宅環境から業務を開始する手順やオンラインツールの操作性、遠隔での進捗管理やセキュリティ対策の遵守状況を検証する 安否確認・健康状態の把握および情報共有訓練 専用アプリや安否確認システムを活用し、従業員の健康状態や感染状況をリアルタイムで収集・報告する手順と、社内へ迅速に注意喚起を行うコミュニケーション体制を確認する 出社制限時の業務代行・引き継ぎ訓練 感染者や濃厚接触者の発生で特定部署のスタッフが出社できない状況を設定し、あらかじめ準備したマニュアルや多能工化(スキル共有)によって、他のメンバーがスムーズに代替業務を行えるかを試す |
日常の防災訓練とは別に「感染症を想定した実戦的な訓練」を積み重ねておくことで、緊急時の混乱を防いで迅速な初期対応が可能となり、どのような状況下でも従業員の安全と事業継続を両立できるようになります。
感染症BCPの実効性を高めるなら「安否確認サービス2」がおすすめ
新型コロナウイルスのような予期せぬ感染症拡大に備えるには、BCPの策定はもちろん、それを確実に運用するためのシステム導入が不可欠です。計画を立てるだけで終わらせず、「誰が動けるのか」という動態管理をリアルタイムで行える体制を整えてこそ、従業員の安全と事業の継続を両立できます。
感染拡大時や出社制限下において、手作業や通常のメール・チャットで安否や体調確認を行うと、返信の集計作業に膨大な時間がかかり、初動対応やBCP発動の判断が遅れてしまうリスクがあるため注意が必要です。
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訓練機能が標準搭載されているため、平時から感染症発生時を想定した一斉連絡や情報収集のシミュレーションをスムーズに実施できます。
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まとめ
本記事では「感染症BCP」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。
◆感染症BCPとは
◆感染症BCPと自然災害BCPの違い
◆BCP策定済みでも「感染症に特化したBCP」を作る必要がある
◆感染症BCPの策定手順4ステップ
- ステップ1:責任者・リスク・発動条件・重要業務など基本事項を整理する
- ステップ2:平常時における感染予防・事業継続のための取組を定める
- ステップ3:感染発生時の対応・ルールを策定しておく
- ステップ4:BCPの検証と定期的な見直しを行う
◆感染症BCPの策定ポイント(業態別)
- 介護・福祉施設の感染症BCP策定ポイント
- 製造業・工場の感染症BCP策定ポイント
- 外食業・飲食店の感染症BCP策定ポイント
- IT系・オフィスの感染症BCP策定ポイント
◆感染症BCPの実効性を高めるポイント
- BCPの発動タイミングを明確にしておく
- 重要業務を継続して最低限の企業活動を止めないようにする
- 感染症を想定したBCP訓練も実施しておく
自然災害とは異なる感染症特有のリスクを正しく理解したうえで、迅速な初動と情報共有ができる強固なBCP体制を構築していきましょう。
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編集者:遠藤 香大(えんどう こうだい)
トヨクモ防災タイムズ 編集長 RMCA BCPアドバイザー トヨクモ株式会社で災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案や情報発信に携わる。トヨクモ防災タイムズではBCPや災害対策に関する記事の企画・執筆・編集を担当。専門家との連携や現場視点を取り入れながら、読者に寄り添う防災情報の発信を目指している。
