【新型コロナウイルス】企業に必要な対応とは

新型コロナウイルス　国内外の変遷（5月21日更新）

2019年 11月	中国武漢で発生が確認
12月31日	WHO（World Health Organization：世界保健機関）に報告
2020年 1月20日	中国広東省でヒトからヒトへの感染（ヒト – ヒト感染）が確認されたと発表
1月29日-2月7日	中国武漢渡航中の日本人が、全4便のチャーター便で帰国
1月31日	WHOが「緊急事態宣言」を発表
2月1日	新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定
2月2日	WHOがパンデミックではなくインフォデミックの発生を指摘
2月3日	クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港に到着、検疫を開始
2月15日	武漢渡航中の日本人がチャーター便（5便目）により帰国
2月19日-23日	クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」において感染が確認されなかった「濃厚接触者」が下船
2月27日	新型コロナウイルス感染症対策本部で、首相が全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明
3月9日	イタリアがロックダウン開始
3月11日	WHOがパンデミックを宣言（中国以外の感染れにが13倍に増加）
3月14日	「ダイヤモンド・プリンス号」乗船者の健康観察期間が終了
3月17日	フランスがロックダウン開始
3月24日	国際オリンピック委員会（IOC）と東京2020組織委員会が、東京2020大会の延期を発表
3月26日	南アフリカ共和国がロックダウン開始
4月1日	フィリピンがロックダウン開始
4月4日	スペインがロックダウン開始
4月6日	日本政府が緊急事態宣言の準備に着手
4月7日	東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都道府県に対し「緊急事態宣言」（5月6日まで）
4月16日	緊急事態宣言を全国に拡大
5月4日	緊急事態宣言、5月31日まで延長
5月14日	緊急事態宣言、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道を除く39県で解除

2019年12月初旬、中国湖北省武漢市で発生しいた新型コロナウイルス は日に日に拡大をみせ、1月30日（日本時間1月31日）、WHO(世界保健機構)が「緊急事態宣言」を発表しました。 2月上旬、WHOのグローバル危機準備担当局長であるシルビー・ブリアン医師は、新型コロナウイルスに関する記者会見で、警戒レベルが最高度の世界的大流行を意味する「パンデミック」ではなく、根拠のない情報が大量に拡散する「インフォデミック」が起きていると指摘していましたが、3月11日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）となったと宣言しました。 3月11日時点で、中国以外の感染例が13倍に増加し、全世界の感染者は12万人超、死者は4300人を超えたとのことです。 国内でも、連日新型コロナウイルスに関するニュースが取り上げられ、4月6日には安倍晋三首相から、緊急事態宣言に踏み切る意向が発表され、翌7日の夜、緊急事態宣言が行われました。 全ての人が、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、最大限の対応を行いたいはずです。しかし残念ながら、新型コロナウイルスはまだまだ未知の存在でもあります。 遠くに東京での感染者が日に日に増大し、経路不明の感染の感染が増える状況下で、企業の担当者はどのような対応を行うべきでしょうか。 本ページでは、新型コロナウイルスの特性自体の解説ではなく、企業の担当者がとるべき対応について、まず起こすべき行動と、考えるべきBCPについてを解説します。

信頼できるメディアから　随時情報収集を行う

企業の担当者は、WHOや政府機関など、信頼できるメディアが発する情報をキャッチし、柔軟な対応をとることが求められます。 但し、新型コロナウイルスに関する情報は、非常に流動的ですので注意が必要です。今後、感染の拡大状況や、新型コロナウイルスの研究が進めば、今日得た情報が明日には撤回されるような状況も十分に想定されます。 随時情報発信を行っている機関を把握し、企業の担当者内で情報を共有しておくことが、企業としての対応を考える上で必要不可欠だと言えるでしょう。

WHO（World Health Organization：世界保健機関）	Novel coronavirus (2019-nCoV)
「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関のページです。 サイト内は全て英語表記ですが、Situatuon Reports に、日々の最新の発生状況などが掲載されています。
厚生労働省	感染症情報：新型コロナウイルス感染症について
政府機関が国民向けに設置した新型コロナウイルス に関するページです。 相談窓口や医療機関の掲載のほか、新型コロナウイルスに関する報道発表資料が時系列順に掲載されています。
国立感染症研究所	コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に関連する情報
主に新型コロナウイルスに関する研究結果を掲載したページです。

従業員に適切な予防方法を周知する

企業の担当者は、社内の状況を客観的に判断し、状況に合った対応を行うことが求められます。 判断軸として、先に解説した新型コロナウイルスに関する情報収拾の他に、社内の状況を把握することは、万一従業員の中に感染者が発生した場合に速やかな対応を可能にするために不可欠です。 過度に不安を煽らず、適切な予防方法を案内しましょう。WHO（世界保健機関）が一般向けに案内している、感染症予防方法についてご紹介します。

Wash your hands（手洗いの徹底）

見た目にはわからなくとも、流水と石鹸で、あるいはアルコール消毒で手を清潔保つことが重要です。 また、目を擦ったり、素手でものを食べる際は特に、粘膜に直接触れることになるため注意しましょう。

Cover mouth and nose with flexed elbow or tissue（咳エチケットの徹底）

咳やくしゃみによる飛沫感染を予防するため、咳エチケットを徹底します。 厚生労働省のHPにて、咳エチケットについて詳細な解説があります。 2020年2月現在、マスクの需要増大により店頭でマスクが手に入らないという方も少なくないかもしれません。 もちろん頻繁に咳き込むような場合、マスクは有効的ですが、咳エチケット＝必ずしも「マスクを着用しなければいけない」というわけでありません。 ティッシュや肘などで飛沫を防ぎ、使用したティッシュは速やかに密封して処分します。

Protect others from getting sick（他の人にうつさないために）

咳や熱といった症状が見られる場合、人混みはもちろん、他者との接触を極力控えましょう。 また、症状を自覚したら速やかに医療機関を受診します。渡航歴についても医師に伝えるようにします。  

従業員の状況を随時把握する

検温を習慣づけるなど、社内の状況を日々把握することで、感染や発病の早期発見が可能です。 微熱がある、咳が出るといった従業員に対しては、自宅待機やリモート勤務の対応をすることで、社内での拡散も防止することができるでしょう。 ただし、企業の規模によっては、日々従業員の状況を確認し、集計しようとするとそれだけで膨大な時間がかかります。 一斉配信機能や自動集計の機能を備えた専用システムがあれば、瞬時に状況の把握が可能です。 例えば、トヨクモの安否確認サービス2は、災害時に連動した自動送信が可能なシステムですが、無制限に手動送信を送ることができ、設問も無制限に作成することが可能です。集計結果も自動集計され、特定の回答者を抽出して更に指示を出したり、状況に応じてチャット機能も利用することが可能です。 新型コロナウイルスに関する活用事例ページも作成されているので、対応にお困りの企業の担当者は、ぜひ参考にしてみてください。

渡航歴のある従業員への対応

中国に出張する従業員がいる企業も多いはずです。 特に、湖北省への渡航歴がある従業員に対する対応については企業担当者は詳細に把握し、適切な対応を行う必要が求められます。 厚生労働省のHPには、企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aが掲載されています。 2月11日時点での情報では、「新型コロナウイルス感染症に対して、事業者が健康管理を実施する必要はありません。」と掲載されています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の疑いがある従業員に対して、休業手当の対応などは理解しておく必要があるでしょう。

事業ダメージを最小限に抑えるために対応策は必須

感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていく必要があります。 国内外を問わず新型コロナウイルスの拡大が進行し、緊急事態宣言の発令を目下に控えた中、企業がとるべき対応として、例年流行する「インフルエンザ」などと同様に、社員に対して感染症対策を徹底周知することに加え、最悪の事態を想定しての対応を考えることが必要です。 企業が行うべき感染症対策については、こちらの記事でご案内しています。 上記をしっかりと理解し社内に周知した上で、今後の状況に応じて柔軟に対応を行うことが必要です。 具体的には、出社時刻を通勤ラッシュの時間帯からずらす、リモートワークを導入する、業務時間内外問わず、人混みは可能な限り避けるようにする、といった対応が考えられます。併せて、取引先企業などの対応をヒアリングし、業務の進行に支障が生じないかも、随時確認しておくと安心です。 また、新型コロナウイルスの蔓延を受けて、企業が行える対応を支援すべく、システム会社が様々な有料システムを無料提供する動きが広がっています。48種類の無料提供システムを一挙解説した記事も公開しているので、是非ご覧ください。

終息後も油断は禁物（5月21日追記）

前項では、感染拡大防止のための対応を解説しました。 全国的な緊急事態宣言が解除され、残る首都圏近郊でも5月末の解除に向けて調整が進められています。 在宅勤務や営業時間短縮などのイレギュラー対応にも終息の兆しがみられますが、今回の事態を受けて、対応に課題を感じた方も少なくないかもしれません。終息後、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」では意味がありませんので、そのような方はぜひBCPの作成・見直しをご検討ください。 BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 みんなのBCPでは、BCPの作成や運用に関する様々な記事を公開しています。