【新型コロナウイルス】企業に必要な対応とは
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目次
■目次■
1. 信頼できるメディアから 随時情報収集を行う 2. 従業員に適切な予防方法を周知する 3. 従業員の状況を随時把握する 4. 事業ダメージを最小限に抑えるための対応策 5. 終息後も油断は禁物(5月21日追記)新型コロナウイルス 国内外の変遷(5月21日更新)
2019年 11月 | 中国武漢で発生が確認 |
12月31日 | WHO(World Health Organization:世界保健機関)に報告 |
2020年 1月20日 | 中国広東省でヒトからヒトへの感染(ヒト – ヒト感染)が確認されたと発表 |
1月29日-2月7日 | 中国武漢渡航中の日本人が、全4便のチャーター便で帰国 |
1月31日 | WHOが「緊急事態宣言」を発表 |
2月1日 | 新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定 |
2月2日 | WHOがパンデミックではなくインフォデミックの発生を指摘 |
2月3日 | クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港に到着、検疫を開始 |
2月15日 | 武漢渡航中の日本人がチャーター便(5便目)により帰国 |
2月19日-23日 | クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」において感染が確認されなかった「濃厚接触者」が下船 |
2月27日 | 新型コロナウイルス感染症対策本部で、首相が全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明 |
3月9日 | イタリアがロックダウン開始 |
3月11日 | WHOがパンデミックを宣言(中国以外の感染れにが13倍に増加) |
3月14日 | 「ダイヤモンド・プリンス号」乗船者の健康観察期間が終了 |
3月17日 | フランスがロックダウン開始 |
3月24日 | 国際オリンピック委員会(IOC)と東京2020組織委員会が、東京2020大会の延期を発表 |
3月26日 | 南アフリカ共和国がロックダウン開始 |
4月1日 | フィリピンがロックダウン開始 |
4月4日 | スペインがロックダウン開始 |
4月6日 | 日本政府が緊急事態宣言の準備に着手 |
4月7日 | 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都道府県に対し「緊急事態宣言」(5月6日まで) |
4月16日 | 緊急事態宣言を全国に拡大 |
5月4日 | 緊急事態宣言、5月31日まで延長 |
5月14日 | 緊急事態宣言、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道を除く39県で解除 |

信頼できるメディアから 随時情報収集を行う
企業の担当者は、WHOや政府機関など、信頼できるメディアが発する情報をキャッチし、柔軟な対応をとることが求められます。 但し、新型コロナウイルスに関する情報は、非常に流動的ですので注意が必要です。今後、感染の拡大状況や、新型コロナウイルスの研究が進めば、今日得た情報が明日には撤回されるような状況も十分に想定されます。 随時情報発信を行っている機関を把握し、企業の担当者内で情報を共有しておくことが、企業としての対応を考える上で必要不可欠だと言えるでしょう。WHO(World Health Organization:世界保健機関) | Novel coronavirus (2019-nCoV) |
「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関のページです。 サイト内は全て英語表記ですが、Situatuon Reports に、日々の最新の発生状況などが掲載されています。 | |
厚生労働省 | 感染症情報:新型コロナウイルス感染症について |
政府機関が国民向けに設置した新型コロナウイルス に関するページです。 相談窓口や医療機関の掲載のほか、新型コロナウイルスに関する報道発表資料が時系列順に掲載されています。 | |
国立感染症研究所 | コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に関連する情報 |
主に新型コロナウイルスに関する研究結果を掲載したページです。 |
従業員に適切な予防方法を周知する
企業の担当者は、社内の状況を客観的に判断し、状況に合った対応を行うことが求められます。 判断軸として、先に解説した新型コロナウイルスに関する情報収拾の他に、社内の状況を把握することは、万一従業員の中に感染者が発生した場合に速やかな対応を可能にするために不可欠です。 過度に不安を煽らず、適切な予防方法を案内しましょう。WHO(世界保健機関)が一般向けに案内している、感染症予防方法についてご紹介します。Wash your hands(手洗いの徹底)
見た目にはわからなくとも、流水と石鹸で、あるいはアルコール消毒で手を清潔保つことが重要です。 また、目を擦ったり、素手でものを食べる際は特に、粘膜に直接触れることになるため注意しましょう。Cover mouth and nose with flexed elbow or tissue(咳エチケットの徹底)
咳やくしゃみによる飛沫感染を予防するため、咳エチケットを徹底します。 厚生労働省のHPにて、咳エチケットについて詳細な解説があります。 2020年2月現在、マスクの需要増大により店頭でマスクが手に入らないという方も少なくないかもしれません。 もちろん頻繁に咳き込むような場合、マスクは有効的ですが、咳エチケット=必ずしも「マスクを着用しなければいけない」というわけでありません。 ティッシュや肘などで飛沫を防ぎ、使用したティッシュは速やかに密封して処分します。Protect others from getting sick(他の人にうつさないために)
咳や熱といった症状が見られる場合、人混みはもちろん、他者との接触を極力控えましょう。 また、症状を自覚したら速やかに医療機関を受診します。渡航歴についても医師に伝えるようにします。
従業員の状況を随時把握する
検温を習慣づけるなど、社内の状況を日々把握することで、感染や発病の早期発見が可能です。 微熱がある、咳が出るといった従業員に対しては、自宅待機やリモート勤務の対応をすることで、社内での拡散も防止することができるでしょう。 ただし、企業の規模によっては、日々従業員の状況を確認し、集計しようとするとそれだけで膨大な時間がかかります。 一斉配信機能や自動集計の機能を備えた専用システムがあれば、瞬時に状況の把握が可能です。 例えば、トヨクモの安否確認サービス2は、災害時に連動した自動送信が可能なシステムですが、無制限に手動送信を送ることができ、設問も無制限に作成することが可能です。集計結果も自動集計され、特定の回答者を抽出して更に指示を出したり、状況に応じてチャット機能も利用することが可能です。 新型コロナウイルスに関する活用事例ページも作成されているので、対応にお困りの企業の担当者は、ぜひ参考にしてみてください。渡航歴のある従業員への対応
中国に出張する従業員がいる企業も多いはずです。 特に、湖北省への渡航歴がある従業員に対する対応については企業担当者は詳細に把握し、適切な対応を行う必要が求められます。 厚生労働省のHPには、企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aが掲載されています。 2月11日時点での情報では、「新型コロナウイルス感染症に対して、事業者が健康管理を実施する必要はありません。」と掲載されています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の疑いがある従業員に対して、休業手当の対応などは理解しておく必要があるでしょう。事業ダメージを最小限に抑えるために対応策は必須
新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等を講じてきていますが、国内においては、すでに感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生しており、引き続き、持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大が見られ、今後、地域において、感染源が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況にあります。さらに、世界的に患者数と死亡者数の急激な増加が見られ、国内で発見される輸入症例も増加しています。
感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター(集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていく必要があります。
国内外を問わず新型コロナウイルスの拡大が進行し、緊急事態宣言の発令を目下に控えた中、企業がとるべき対応として、例年流行する「インフルエンザ」などと同様に、社員に対して感染症対策を徹底周知することに加え、最悪の事態を想定しての対応を考えることが必要です。
企業が行うべき感染症対策については、こちらの記事でご案内しています。
上記をしっかりと理解し社内に周知した上で、今後の状況に応じて柔軟に対応を行うことが必要です。
具体的には、出社時刻を通勤ラッシュの時間帯からずらす、リモートワークを導入する、業務時間内外問わず、人混みは可能な限り避けるようにする、といった対応が考えられます。併せて、取引先企業などの対応をヒアリングし、業務の進行に支障が生じないかも、随時確認しておくと安心です。
また、新型コロナウイルスの蔓延を受けて、企業が行える対応を支援すべく、システム会社が様々な有料システムを無料提供する動きが広がっています。48種類の無料提供システムを一挙解説した記事も公開しているので、是非ご覧ください。
(厚生労働省より 4月5日更新時点)
終息後も油断は禁物(5月21日追記)
前項では、感染拡大防止のための対応を解説しました。 全国的な緊急事態宣言が解除され、残る首都圏近郊でも5月末の解除に向けて調整が進められています。 在宅勤務や営業時間短縮などのイレギュラー対応にも終息の兆しがみられますが、今回の事態を受けて、対応に課題を感じた方も少なくないかもしれません。終息後、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」では意味がありませんので、そのような方はぜひBCPの作成・見直しをご検討ください。 BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、企業が緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 みんなのBCPでは、BCPの作成や運用に関する様々な記事を公開しています。■ BCPの策定を一挙解説! ■
1. 企業におけるBCP(事業継続計画)の必要性 2. BCP(事業継続計画)策定方法 3. 事業継続計画書(BCP)を1時間で作成しよう! 4. BCPとは? 便利なテンプレ集3選と、管理手法であるBCMまでを一挙解説 5. 事業継続計画策定ガイドラインを使ってみよう!自社でBCPを策定する際のポイントを解説 6. 【初動対応計画】事業継続を本気で考える人のためのキホンのキ