介護施設の非常災害時の対応マニュアルとは？求められる対応や役割も解説
トヨクモ防災タイムズ編集部
介護施設では、非常災害時に迅速かつ的確な対応が求められます。では利用者の安全を守るためには、一体どのように行動すればよいのでしょうか。
この記事では、災害発生時に施設が果たすべき役割や、対応マニュアルの必要性、作成時のポイントについて解説します。
利用者の安全と安心を守るためには、いざという時に備えた平常時からの準備と対策が欠かせません。職員全体で共有・実践できる体制づくりが、信頼される施設運営の基盤となります。
目次
介護施設における非常災害時の対応マニュアルの必要性
介護施設には、高齢で自立が難しく、日常的に支援を必要とする利用者が多く入所しています。そのため、非常災害時には介護職員やスタッフの果たす役割が極めて重要となります。
医療や福祉サービスを提供する場として、第一に利用者の安全確保が求められ、迅速かつ的確な対応が必要です。災害時の混乱の中で、利用者の命を守るためには、職員が冷静に行動し、適切に避難誘導することが不可欠です。これは利用者だけでなく、職員自身の命を守ることにもつながります。
非常時に備え、平時からマニュアルの整備や訓練を実施することが、安全な施設運営の要といえるでしょう。
介護職員に求められる非常災害時の対応・役割とは？
非常災害時、介護職員には利用者の安全確保や迅速な避難誘導など、冷静で的確な対応が求められます。具体的には、下記のような対応です。
- 利用者の避難サポートや安全確保
- 利用者やスタッフの応急処置
- 医療機器の動作確認
- 利用者家族への情報共有
- 二次被害の防止
命を守るための行動が、介護現場での大きな役割となります。
利用者の避難サポートや安全確保
介護施設では、非常災害時に利用者の命を守ることが最優先です。職員は安全な避難経路と避難場所を把握し、利用者にわかりやすく伝えながら誘導・支援する役割を担います。
利用者のADLや認知機能には個人差があるため、それぞれに応じた声掛けや対応が大切です。避難の際には、取り残される人がいないかを確認しながら、自身の安全も確保しましょう。的確な判断と行動が、安全な避難につながります。
利用者やスタッフの応急処置
災害時に負傷者が出た場合、職員は医療従事者の指示に従い、速やかな応急処置が求められます。高齢者や障害のある利用者は自分で症状を訴えたり、適切な判断を下すのが難しいことも多いため、職員の冷静な判断と対応が命を左右する場面もあるでしょう。
また、重篤な事態が発生した際には、周囲の利用者が不安や混乱に陥らないよう、精神的なケアにも配慮することが大切です。的確な応急対応と心のサポートは、利用者の安心につながります。
医療機器の動作確認
介護施設では、災害発生時に非常用電源の確保と医療機器の正常な稼働確認が欠かせません。医療機器を必要とする利用者も多いため、電源の供給状況や機器の誤作動がないかを迅速に確認することが重要です。
また、各利用者に必要な薬や機器などを事前にリストアップしておけば、いざという時に慌てずに対応できます。個々の状況に応じて準備しておけば、災害時でも落ち着いた支援が可能です。
利用者家族への情報共有
災害時には、利用者の安否や体調を家族に迅速かつ正確に伝えることが重要です。そのためにも、平常時から緊急連絡網を整備しておくことで、混乱時にもスムーズな情報共有が可能になります。
また、通信障害のリスクも考慮し、電話やメール、FAXなど複数の連絡手段を確保しておくと安心です。状況に応じて施設内での安全を保つ体制や、家族が利用者を迎えに来られるような準備も必要となります。事前の備えが信頼につながります。
二次被害の防止
災害時に施設内にとどまる判断をした場合でも、すぐに避難できるような環境づくりが欠かせません。火の元の確認や出入口を確保し、二次被害のリスクを最小限に抑えます。
とくに地震や津波では、余震や第二波といった再度の災害発生が想定されるため、警戒を怠らない姿勢が大切です。また、家具や設備が倒れてくるのを防ぐ配慮も必要で、職員は新たな負傷者を出さないよう、安全を最優先に行動することが求められます。
非常災害時に向けた介護施設の対策
非常災害に備え、介護施設では事前の準備や体制づくりが欠かせません。たとえば、下記のような対策が求められます。
- 避難経路をチェックする
- 施設の耐震性・防火性を確認する
- 防災訓練の定期的な実施
- 備蓄品を管理する
- 利用者・従業員の緊急連絡先を確認する
利用者の安全を守るために、平常時からの対策が施設全体の対応力を高めておきましょう。
避難経路をチェックする
多くの自治体では、過去の災害経験をもとに危険区域を示したハザードマップを公開しています。介護施設ではこの地図を活用し、周辺環境や避難経路をあらかじめ確認しておくことが重要です。
また、災害の規模によっては想定していたルートが使用できなくなる可能性もあるため、複数の避難経路を設定しておくと安心です。さらに、地域によって異なる災害リスク（土砂災害や津波、火山活動など）を把握しておくことも、備えにつながります。
施設の耐震性・防火性を確認する
施設の災害対策には、建物や設備の安全性を事前に確認することが不可欠です。たとえば、建物の耐震性を把握し、防火素材を使用したリネンの設置や、大型家具の固定などです。
また、避難経路には倒れやすい物や割れやすい物を配置しないよう配慮することが求められます。とくに1981年以前に建てられた建物は、旧耐震基準で設計されているため、耐震性が低く、早急な補修や耐震対策が必要です。これらの対策が、利用者の安全を守ることにつながります。
防災訓練を定期的に実施する
介護施設は消防法により、年2回の避難訓練が義務づけられています。この訓練は、防災対応マニュアルに組み込むことで、より実践的な対応が可能になるでしょう。
介護施設は、自力で避難が難しい利用者を多く抱えており、また「特定防火対象物」として規定されています。とくに宿泊している利用者がいる場合、2回の訓練のうち1回は夜間の災害を想定した訓練を実施すべきです。
職員が少ない時間帯など、さまざまな状況を想定した訓練が欠かせません。防災訓練の企画書作成について知りたい方は、下記の記事もあわせてご参照ください。
備蓄品を管理する
介護施設では、災害時に備蓄品の管理が重要です。備蓄品の数や種類、食料の賞味期限などを定期的に確認し、最低でも3日分を準備することが求められます。また、帰宅困難者や近隣施設からの受け入れも考慮し、十分な量を確保することが大切です。
具体的な備蓄品のリストは以下のとおりです。
- 保存水
- 保存食
- 毛布
- 保温シート
- 医薬品類
- 携帯ラジオ
- 懐中電灯
- 電池
- トイレットペーパー
- 衛生用品（おむつや生理用品）
- とろみ剤
- 流動食 など
あらかじめ備えておきましょう。備蓄品リストや準備のポイントを知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。
利用者・従業員の緊急連絡先を確認する
非常災害時に備え、介護施設では利用者の家族や親戚、かかりつけ医などの緊急連絡先をリスト化しておくことが重要です。これにより、迅速に安否を確認でき、体調不良や外傷が発生した際にも、速やかに連絡を取れます。
また、緊急時に連絡が取りやすいよう、電話やメール、SNS、安否確認システムなど、複数の連絡手段を確保することも大切です。
非常災害時の介護施設の対応マニュアルの作成手順
非常災害時に備えるため、介護施設は対応マニュアルを作成することが重要です。マニュアルの作成手順は、下記のとおりになります。
- 非常災害時の役割分担を決める
- 情報の収集方法
- 緊急連絡先をリスト化する
- 初期対応、避難経路の決定
- 定期的なマニュアルの更新・見直し
効果的なマニュアルを作成するためには、施設の特性に応じた対応策を明確にし、職員全員が共通理解をもつことが必要です。
1.非常災害時の役割分担を決める
介護施設では、非常災害時に各スタッフの役割と責任を事前に明確にしておくことが大切です。災害時には、指揮系統をはっきりさせ、スタッフ間での迅速な連携が求められます。
さらに、シフト制で働く職員に対しては、非番の職員が避難サポートに参加できるかどうかを事前に確認し、対応可能な体制を整えておくことが望ましいでしょう。これにより、災害発生時でも混乱を避け、円滑な対応が可能になります。
2.情報の収集方法を決める
災害発生時には、収集すべき情報とその方法を事前に決定しておくことが大切です。被害状況の把握や周辺の支援物資の情報、利用者への周知方法など、必要な情報をどのように収集し、共有するかを明確にしておくことで、迅速な対応が可能になります。
また、収集した情報に対する判断基準を設定しておくことも重要です。判断基準が明確であれば、状況に応じた適切な対応策をスムーズに取れます。
3.緊急連絡先をリスト化する
非常災害時に備え、介護施設ではあらかじめ緊急連絡網を作成しておくことが重要です。連絡網には、ライフラインの窓口や医療機関、行政の連絡先も含めておくと、災害時に迅速に対応できます。
また、利用者家族の連絡先はもちろん、スタッフの家族や周辺の医療機関、避難施設などの情報もまとめておきましょう。これにより効果的な対応が可能となり、緊急時に役立ちます。
4.初期対応、避難経路を決める
利用者とスタッフの安全を確保するために、あらゆる災害パターンに備えた適切な避難経路と避難場所を事前に決定することが重要です。地震、津波、火山の噴火、土砂災害、洪水など、さまざまな自然災害を想定し、それぞれに適した対応策を準備します。
また、非常災害発生時の初期対応を明確に定めることも大切です。定期的に訓練を実施することで、スタッフ全員がしっかりと初期対応を認識し、迅速な対応ができるようになります。このような準備と訓練により、災害時の混乱を最小限に抑えられるでしょう。
5.定期的なマニュアルの更新・見直し
非常災害時の対応マニュアルは、定期的な見直し・改善が欠かせません。備蓄品のリストや災害リスクへの対策方法は、地域や組織の状況や時代の変化に合わせます。定期的に内容を見直し、改善点があれば即座に修正することが求められます。
また、訓練を実施する中で見つかった課題を解消しながら、マニュアルを改善していくことが大切です。このように、継続的な更新と改善で、災害時の対応力を高められます。
介護施設の非常災害時対応マニュアルのよくある質問
介護施設における非常災害時対応マニュアルに関しては、さまざまな疑問や不安が生じることがあります。ここでは、よくある質問をまとめました。
施設のスタッフや関係者が安心して対応できるように、BCPとの関連や実際の対応方法について解説します。
高齢者が災害時に困ることは何ですか？
高齢者は若い人や健常者と比べて、災害時に素早く動けない場合が多いでしょう。そのため、遠くまで買い物に行ったり、支援物資を取りに行ったりすることが困難になることがあります。
また、認知機能が低下している高齢者は、危険を察知したり、状況を判断したりするのが難しくなることもあります。このため、周囲の人が危険を早めに知らせることが非常に重要です。さらに、ストレスや不安から頻尿になる方も多く、必要に応じておむつや簡易トイレなどの備蓄品を多めに準備しておくことも大切です。
BCPとは何ですか？
BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）とは、災害が発生した際に、重要な業務が中断しないようにする、または中断しても一定の目標時間内に再開できるようにするための計画です。
この計画は、取引先情報の漏洩や企業評価の低下、シェアの喪失などを防ぐ目的があります。BCPは、災害時に事業への影響を最小限に抑えるための具体的な対策を盛り込んでおり、企業の信頼性を保つために重要な役割を果たします。
介護施設から避難する順番はありますか？
介護施設における避難の順序は、まず自力で歩ける利用者を優先し、そのあと認知症があるが自力で歩ける方、次に車いすを使用している方、寝たきりの方と続きます。最後にスタッフや従業員が避難する流れです。
また、出口に近い位置にいる人や体重が軽く、移動しやすい人も早めに避難させることが求められます。基本的には、早く避難できる人から順番に避難させることが重要です。この優先順位を守ることで、効率的かつ安全に避難できます。
BCPの策定にはトヨクモの『BCP策定支援サービス（ライト版）』がおすすめ
介護施設で非常災害時の対応マニュアルを作成したい方におすすめなのが、『BCP策定支援サービス（ライト版）』です。日本の事業環境や各省庁のガイドラインを考慮しながら、施設に最適なBCP（事業継続計画）を作成できます。
策定から態勢維持まで、包括的なサポートが提供され、教育や訓練、演習、監査なども実施可能です。BCP策定後も、施設の運営にポジティブな影響を与えるために、継続的なサポートを受けられます。
簡易的なBCPマニュアルを短期間で作成でき、コストは月額15万円と低価格です。そのため、迅速にBCPを見直したい介護施設におすすめできます。非常災害時に備えるための基盤をしっかり整え、施設の安全性と信頼性を高めましょう。安否確認システムの比較ポイントについて知りたい方は、下記の記事もあわせてご確認ください。
介護施設では非常災害時の対応マニュアル作成が欠かせない
介護施設は、多くの利用者が高齢者であり、自力での対応が難しいため、職員の適切な対応が欠かせません。非常災害時に備えて、事前に対応マニュアルを作成しておくとよいでしょう。
また、避難経路の確認や定期的な防災訓練の実施、備蓄品の管理などの対策を実施し、利用者の安全確保につなげます。平常時からできる備えをしっかりすることで、万一の事態にも安心できる体制を整えられます。
