地震に強い安否確認システム10選！選び方や導入すべき理由も解説

安否確認システムは地震や津波など、自然災害が発生した際に従業員とスムーズに連絡が取れるシステムです。高性能サーバーの搭載や複数の通信手段への対応によって、安否や被害状況を素早く確認できます。

この記事では、地震に強い安否確認システムやシステムの選び方を紹介します。BCP対策やリスクマネジメントの強化を検討中の方は、最後までご覧ください。

安否確認システムが地震対策に有効な理由

安否確認システムが地震対策の強化に有効な理由には、以下4つの内容があげられます。

• 従業員の安否を素早く確認できる
• 緊急時の連絡手段を確保できる
• BCPに必要な連絡機能を確保できる
• 管理者の負担を減らせる

内容を一つひとつ確認しましょう。

従業員の安否を素早く確認できる

安否確認システムを導入すると、緊急事態が発生しても従業員の安否を素早く確認できる体制が整います。

安否確認システムの多くは気象庁と連携しており、気象庁からの注意報や警報、特別警報を取得可能です。

従業員への安否確認メールを自動で配信するため、管理者が個別で対応する必要はありません。また、安否確認システムはメールやLINE、専用アプリなど、複数の連絡手段に対応しており、従業員の安否を確認できる可能性が高まります。

緊急時の連絡手段を確保できる

多くの安否確認システムは、災害時の通信負荷を想定して設計されており、地震時にも通信が安定しやすく、遅延が発生しにくいのもメリットのひとつです。

地震が起きた際は家族や友人の無事を確認するため、電話で相手と連絡を取る方が多くなります。特に電話は回線の混雑により、通常行えるはずの通話・通信ができなくなる状態になり、つながりにくくなる傾向にあります。

そのため、安否確認システムという災害を想定した専用システムの導入によって、緊急事態が起きた際も従業員との連絡手段を確保できる可能性が高まるでしょう。

BCPに必要な連絡機能を確保できる

BCP(Business Continuity Plan)とは、日本語で事業継続計画と訳されます。地震や火事、感染症拡大などの被害が発生した際、被害の軽減と最短での事業復旧を実現するための計画です。

近年、リスクマネジメントを強化するためBCPを策定する企業が増えていますが、BCPの策定には、従業員との連絡手段の確保が重要です。

安否確認システムなどを導入し、連絡方法を確保し、災害時に従業員から被害を報告してもらったり、反対に従業員への対策を指示できたりする状態を作っておかなければなりません。

また、掲示板機能のあるシステムを導入すると、避難場所や今後の対応、出社可否などに関する情報を従業員が書き込めます。被害状況を互いに共有しながら今後の対応を決められるため、迅速な初動対応につなげられるでしょう。

BCP対策の強化によって、最短での事業復旧が望めるのです。

関連記事：地震の防災対策で企業が取り組むべき10の対策｜備品や体制作りについて防災士が解説

管理者の負担を減らせる

安否確認システムの導入によって、地震や津波などの自然災害が発生した際も、効率的に従業員の安否状況を確認できます。

安否確認メールの配信や回答結果の集計は、システムに任せられるため、管理者が作業を行う必要はありません。

仮に安否確認メールに未回答の従業員がいたとしても、自動でメールを再送できます。メールの再送回数や送信間隔は自由に設定できるため、従業員数などに応じた柔軟な運用が可能です。

また、システム上には常に最新の内容が反映されており、情報の更新や管理の手間も省けます。

管理者の負担を減らし、効率よく安否確認を行うためにも、安否確認システムを導入しましょう。

地震に強い安否確認システムを選ぶ際のポイント

地震に強い安否確認システムを選ぶには、以下6点を意識することが重要です。

• 導入実績
• 対応可能な災害の数
• 連絡手段の数
• 機能性と料金のバランス
• 操作性
• セキュリティ対策

上記の点を意識すると、自社の条件に合う安否確認システムを選べる確率が高まるでしょう。

導入実績

まずは、安否確認システムの導入実績を確認しましょう。

たとえば、大規模地震が起きた際の稼働実績に加え、システムの導入社数をサービスサイトで確認します。能登半島地震や東日本大震災などでの稼働実績を持つシステムを選ぶと、今後、大規模地震が発生した際も安定した稼働が期待できます。

また、「費用が安い」「機能が充実している」などの明確な理由がない限り、導入実績が豊富な安否確認システムを優先的に選ぶのがおすすめです。

導入実績が多いシステムは、システムの機能性やコストパフォーマンスにより、多くのユーザーから評価されているとも考えられます。ユーザーからの評価を把握するために、リピート率や顧客満足度の高さがサービスサイトに掲載されているかを確認しましょう。

対応可能な災害の数

気象情報や災害情報を取得できる安否確認システムを選ぶのもおすすめです。

地震の規模や地域によっては、津波や土砂災害などの二次被害が生じるケースも少なくありません。津波や土砂災害、指定河川洪水などの情報をいち早く取得できると、従業員の安全を確保できるでしょう。

また、警戒すべき自然災害は地震だけではありません。大雨や大雪、強風などの影響で、自社や従業員に被害が及ぶ可能性も考えられます。

対応可能な自然災害が多い安否確認システムを選び、被害の影響を抑えましょう。

連絡手段の数

メールやLINE、スマートフォンアプリなど、複数の連絡手段に対応した安否確認システムを選ぶと、従業員の安否を確認できる可能性が高まります。

地震などの自然災害が発生した際、多くの方が電話やメールで家族や友人の無事を確認しようとします。

しかし回線が混雑することにより、通常行えるはずの通話・通信ができなくなる状態になると、相手と連絡が取れません。

もし複数の連絡手段に対応していれば、状況に応じて使い分けができるため、従業員とスムーズなコミュニケーションが期待できるでしょう。

機能性と料金のバランス

多機能型の安否確認システムはさまざまな場面で活躍が望める反面、初期費用や月額料金が高めに設定されています。

予算内で機能性に優れた安否確認システムを導入するには、導入目的を明確化することが重要です。

たとえば、地震被害発生後の素早い事業復旧を実現するため、安否確認システムの導入を検討しているとしましょう。

掲示板やメッセージ機能が搭載された安否確認システムを選ぶと、BCPマニュアルや今後の対応を従業員へ共有できるため、事業復旧に向けての準備を進められます。また、GPSでの位置取得機能があれば、避難場所や出社可否など、従業員の被災状況を正確に把握できます。

上記のように導入目的が明確になると、安否確認システムに求める機能も絞りやすくなるでしょう。

操作性

緊急事態が発生した際も従業員がスムーズに操作できるよう、操作性に優れた安否確認システムを選びましょう。

地震などの緊急事態発生時は気が動転して、冷静に対応できないケースも少なくありません。操作画面やボタン配置がわかりやすいシステムを選ぶと、状況を問わず正確な操作が望めるでしょう。

また、安否確認システムの操作性を確認する手段に、無料トライアルを活用するのもひとつの手段です。

無料トライアルとは、有料プランへの移行前に、2週間〜1ヶ月ほど安否確認システムを利用できる制度です。安否確認システムの無料トライアルを利用すれば、費用をかけずに操作性や機能性などを確認できます。

仮に導入を見送ったとしても費用は投じていないため、無駄な出費を防止できます。

セキュリティ対策

セキュリティ対策の充実度も重要なポイントのひとつです。

安否確認システムは、従業員や家族の連絡先など、個人情報を多数保存するシステムです。セキュリティレベルが低いシステムを選んだ場合、地震やサイバー攻撃によって個人情報が流出する可能性が高まります。

仮に情報流出が発覚した場合、従業員や取引先との信頼関係が悪化し、最悪の場合は離職者の発生や顧客離れを招くでしょう。

情報流出を避けるには、データの暗号化や24時間体制でのサーバー監視など、セキュリティ対策が充実したシステムを選びましょう。

また、ISMSやプライバシーマークを取得している企業を選ぶのも有効です。ISMSとは情報セキュリティの仕組みを評価する制度で、プライバシーマークとは個人情報の扱い方を評価する制度です。

どちらも第三者機関が認定しており、簡単に取得できる規格ではありません。どちらかを取得している企業は、セキュリティ対策や個人情報の扱いに関して第三者機関から一定の評価を得ていると判断できます。

地震に強い安否確認システム10選

以上のポイントを踏まえ、大規模地震に備えた対策や稼働実績が豊富な安否確認システムを10個紹介します。

• 安否確認サービス2
• エマージェンシーコール
• ANPIC
• Biz安否確認/一斉通報
• オクレンジャー
• セコム安否確認サービス
• クロスゼロ
• e安否
• 安否コール
• ANPiS

安否確認システムごとの特徴を理解したうえで、システムを選びましょう。

なお、おすすめの安否確認システムについてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

関連記事：安否確認システムおすすめ20選を専門家が徹底比較！失敗しない選び方9つのポイント

安否確認サービス2

トヨクモ株式会社が提供する『安否確認サービス2』は、「災害時の遅延・停止ゼロ（※）」の実績が魅力の安否確認システムです。

安否確認サービス2では、AWSを使った堅牢なサーバーを海外にも分散配置することで、地震をはじめとした災害時の安定運用を実現しています。

※「遅延・停止ゼロ」とは、2019年7月以降の地震で、30分以上の遅延が起きたことがない状態を指します。

その実績もあり、業界や企業規模を問わず大企業から自治体までさまざまな企業で利用されており、導入実績社数は4,600社を突破し、継続率は99.8％です。

東日本大震災での通信トラフィックのデータを踏まえて、安否確認サービス2は、1分間に100万通以上のメールを高速に配信できるシステムを採用しています。

毎年防災の日には、すべての契約企業を対象にシステムの稼働訓練を実施しています。実際に、2024年度は1,921社、702,114ユーザーが訓練に参加しました。

訓練は、地震などの災害が起きた際と同等の負荷を短時間でシステムにかけ、安定して稼働するか確かめるのが目的です。訓練結果が、サービス品質保証制度の基準以下となったケースはありません。

また、地震などの災害が発生したら、メールやアプリ、LINEといった幅広い手段で安否確認の通知を送れるだけでなく、自動再送や未回答者の可視化もできます。シンプルで直感的なUIで、ガラケーにもデザインが対応しているので、誰でも使いやすい点が特徴です。

『安否確認サービス2』は50人までなら月額8,800円と、リーズナブルな価格帯を実現しています。初期費用は無料で、利用規模に応じて価格変動する料金設計となっています。30日間の無料トライアルもあるので、はじめて安否確認システムを導入する方も気軽に利用しやすいでしょう。

エマージェンシーコール

エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。業界や企業規模を問わず利用されており、導入実績数は5,200社を突破しました。

エマージェンシーコールは、連絡手段が充実している点が特徴です。

電話やメール、専用アプリに加え、オプションを利用するとLINE上でも安否確認のメールに回答できます。1人あたり最大10個まで連絡先の登録が可能で、登録している連絡先が多いほど、地震が発生した際にも従業員と連絡を取れる可能性が高まるでしょう。

また、インフォコム社は1995年から安否確認関連のサービスを提供しており、防災に関するノウハウが豊富です。危機管理コンサルティングや防災ポータルシステムの提供など、さまざまなサービスを展開しているのも、エマージェンシーコールの魅力のひとつでしょう。

安否確認システムはもちろん、リスクマネジメントの強化を検討中の企業にもおすすめです。

ANPIC

ANPICは、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。

ANPICを稼働させるためのサーバーは、海外に設置されています。そのため、日本で地震や津波などの大規模災害が発生しても、サーバーがダメージを受ける心配はありません。

サーバーが海外に設置されていることで、システム上に保存したデータの消失を避けられるだけでなく、高速通信が安定して期待できます。

また、ANPICは導入費用が比較的リーズナブルな点も魅力です。利用人数が50人以下の場合、初期費用は25,000円、月額料金は5,130円に抑えられます。

地震に強い、低コストな安否確認システムを求める方におすすめの安否確認システムです。

Biz安否確認/一斉通報

Biz安否確認/一斉通報は、NTTドコモビジネス株式会社が提供する安否確認システムです。

Biz安否確認/一斉通報を運用するデータセンターの強みは、東日本大震災や阪神・淡路大震災の発生時も稼働していた実績です。

また、運営会社はシステム基盤の構築やネットワーク回線の提供なども手掛けており、高品質な通信品質を保つためのノウハウが豊富です。地震はもちろん、津波や火事などの災害が発生しても、安定したやり取りが交わせるでしょう。

Biz安否確認/一斉通報は、震度7以上の大規模地震が発生しても安定稼働が望める安否確認システムを求める方におすすめです。

オクレンジャー

オクレンジャーは、株式会社パスカルが提供する安否確認システムです。一般企業に加えて学校でも導入されており、導入実績数は4,000社を突破しました。

オクレンジャーの特徴は、国内外のデータセンターで安否確認システムを運用している点です。

システムを稼働させるサーバーは、国内外の複数のデータセンターに設置されています。仮に日本で大規模地震が生じても、サーバーダウンやデータ消失が起きる心配はありません。

また、オクレンジャーではオプションを利用すると、地震や津波以外にも多くの災害情報を取得可能です。取得可能な災害情報の一例は、以下のとおりです。

• 気象庁の注意報や警報(特別警報)
• 記録的短時間大雨情報
• 土砂災害警戒情報
• 指定河川洪水予報

自社が拠点を置く地域の特性に応じて、オプションの利用可否を判断しましょう。

オクレンジャーは、地震を含めた自然災害全般への対策を強化したい企業に、おすすめの安否確認システムです。

セコム安否確認サービス

セコム安否確認サービスとは、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。国内有数の導入実績を誇る安否確認システムで、導入企業数は9,000社に達しました。

スマートフォンのキャリアを問わず、高速通信が望める点が、セコム安否確認サービスの特徴です。

セコム安否確認サービスでは、docomoとau、SoftBank内で、自社システムの専用回線を確保しており、緊急事態の際も従業員とのスムーズなやり取りが期待できます。

また、セコム安否確認サービスは、災害に関する正確な情報を入手できる点も魅力的です。

24時間365日体制で稼働するオペレーションセンターから、国内の災害情報に関する通知が管理者へ届きます。

通信品質の高さや、情報の正確性を重視する企業に適した安否確認システムといえるでしょう。

クロスゼロ

クロスゼロは、株式会社建設システムが提供する安否確認システムです。

クロスゼロの特徴は、防災全般に関する機能を搭載している点です。クロスゼロでは、以下の情報取得に対応しています。

• 地震情報
• 津波情報
• 気象情報
• 土砂災害警戒情報
• 記録的短時間大雨情報
• 指定河川氾濫情報
• 噴火警報
• 大雨や暴風に関する特別警報

AIが全国の自然災害に関する情報を気象庁やSNSから収集しており、手間をかけずに重要度の高い情報を入手できます。ハザードマップや避難場所に関する情報もデバイス上に表示されるため、従業員の安全確保に向けた行動に素早く移れるでしょう。

さらに、防災トリセツの活用によって、災害に関する備えや発生時の対応に関して、幅広い知識を習得できます。日頃から飲料水や食料、生活用品など、備蓄品の調達や入れ替えをしておくと、地震などの緊急時に備えられます。

クロスゼロは、多機能型の安否確認システムを求める方におすすめです。

e安否

e安否は、株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。

e安否には、気象庁から緊急地震速報を受信後、すぐに安否確認のメールを自動配信する機能が備えられています。通信回線の混雑前に安否確認のメールを配信することで、従業員から回答が得られやすくなるでしょう。

また、e安否の運用を担うデータセンターは、国内有数のレンタルサーバーを提供する企業のデータセンターです。

データセンターの建物は震度6強の地震にも耐えうる耐震設計のため、大規模地震が起きても通信障害やデータ消失などのトラブルを避けられるでしょう。

さらにe安否は、利用人数が20人以下の場合、一部機能の制限はあるものの、月額料金はかかりません。

従業員が20名以下の企業や、制限はあってもいいから無料の安否確認システムを試したい方におすすめです。

安否コール

安否コールは、株式会社アドテクニカが提供する安否確認システムです。2024年1月に発生した能登半島地震の際も、余震を含めて地震発生から5分ほどで安否確認のメールを自動配信した実績があります。

安否コールにはGPSや家族の安否確認機能が搭載されており、従業員の家族を含めて安否や避難場所を正確に把握できます。掲示板機能も搭載されており、地震による被災状況の確認や今後の流れなど、事業復旧に向けての準備をスムーズに進められます。

コミュニケーション関連の機能が充実した安否確認システムを求める方には、安否コールがおすすめです。

ANPiS

ANPiSは、関西電力株式会社が提供する安否確認システムです。気象庁との連携によって、一定水準以上の地震や津波が発生した際、安否確認メールが自動で配信されます。

従業員の安否や出社可否など、回答結果の集計はシステムに任せられるため、管理者が作業を行う必要はありません。

またANPiSは、利用人数が50人以下の場合、月額6,600円で利用できます。もちろん、初期費用は発生しません。

シンプルな設計の安否確認システムを求める方、機能性よりもコスト重視の方に、適した安否確認システムです。

安否確認システムの導入事例

大規模地震をはじめとする自然災害に備え、安否確認システムを導入した企業の活用事例をご紹介します。

• アパホテル株式会社
• アイペット損害保険株式会社
• 株式会社スノーピークウェル

アパホテル株式会社

～地震発生から1時間で全員の安否確認完了～

アパホテル株式会社では、これまで電話を用いた安否確認を実施していましたが、初回の連絡で回答が得られる従業員はおよそ半数にとどまっていました。

さらに、人事データの抽出を手作業で行っていたことから、災害発生後に安否確認を開始するまでに1時間以上かかる点も課題となっていました。複数の管理者が役割を分担して迅速に初動対応を行うためには、運用体制の見直しが求められる状況でもあったのです。

こうした課題を背景に、同社は令和6年能登半島地震を契機として「安否確認サービス2」を導入しました。

すでに導入していたSmartHRと連携し、従業員情報の更新を効率的に行える仕組みを整えました。さらに、地域ごとの配信や設問フォームの柔軟な設定により、災害時には状況に応じた情報を必要な従業員へ適切に届けられるようになりました。

安否確認サービス2の導入によって、安否確認業務の負担は大幅に軽減され、従業員の状況を迅速かつ正確に把握できる体制を実現しています。

実際に安否確認サービス2導入後、宮崎県で震度6の地震が発生した際には、約50名に対して安否確認の連絡が自動送信され、約1時間で全員からの回答を得ることができました。

関連記事：アパホテル株式会社｜地震発生から1時間で安否確認が完了。従業員を守る体制を構築

アイペット損害保険株式会社

～回答率99.5%を支える日常的な活用～

アイペット損害保険株式会社では、従来の安否確認システムが地震以外のアラートに対応しておらず、台風やゲリラ豪雨などの災害では安否確認の連絡が自動発砲されない課題がありました。そのため、安否確認の連絡や回答の集計を手動で行う必要があり、初動対応に多くの工数を要していました。

この課題を解決するため、同社は特別警報に自動連動し、シンプルな操作性を備えた「安否確認サービス2」を導入します。あわせて、LINE連携を活用し、BCP対応マニュアルを整備しました。

さらに、日常から突発休などの連絡ツールとしても安否確認サービス2を利用し、操作に慣れてもらうようにしています。

管理職を巻き込んだ訓練を実施した際、回答率99.5％、回答時間中央値2.7分を達成しました。訓練を行うことで、メールアドレスなど最新情報を維持し、災害が起きた時に確実に連絡が取れる体制を構築できています。

関連記事：LINE連携と管理職を巻き込んだ訓練で「回答率99.5%・回答時間2.7分」を実現

株式会社スノーピークウェル

～地震発生から1時間で全員の安否確認完了～

株式会社スノーピークウェルでは、従来、従業員への連絡手段としてメールや電話を利用していました。しかし、災害時には返信が得られない場合があり、全員の安否確認を完了するまでに時間を要することが課題となっていました。

こうした中、令和6年能登半島地震で従業員の安否確認に時間がかかったことをきっかけに、同社は安否確認体制の重要性を改めて認識。そのため、操作が簡単で使いやすい「安否確認サービス2」の導入に至りました。

あわせて、年に一度「全国一斉訓練」が実施されていることや、初期費用・解約費用がかからず導入しやすいことも、導入を後押しした理由だといいます。

安否確認サービス2の導入後は、部署や役職ごとにカテゴリーで分類して、一斉連絡や回答状況の確認が可能になり、安否確認体制の強化につながりました。さらに従業員のご家族もユーザー登録しており、「従業員」「ご家族」とカテゴリー別に内容を分けて一斉連絡できる仕組みを構築しています。

関連記事：株式会社スノーピークウェル｜安否確認の体制構築が、事業継続の鍵 令和6年能登半島地震で危機感を感じ、約1ヶ月でスピード導入

安否確認システムに関するよくある質問

安否確認システムに関して、よくある質問を以下に記載しました。

安否確認システムとは

安否確認システムとは地震などの緊急事態が発生した際、従業員と素早く連絡が取れるシステムです。一定水準以上の地震や津波、土砂崩れが発生した際、従業員へ安否確認のメールを自動で配信します。

操作画面に表示されたいくつかの設問に答えるだけで、安否確認ができます。回答結果の集計もシステムに任せられるため、素早く従業員の安否状況を確認できるのもメリットです。

また、掲示板やメッセージ機能が搭載されたシステムも多く、事業復旧に向けた動きを従業員と話し合いながら進められます。

安否確認システムの機能

安否確認システムの主な搭載機能は、以下のとおりです。

• 安否確認メールの配信
• 回答結果の集計
• 気象情報や災害情報の取得
• GPSによる位置情報の提供
• 掲示板による情報共有
• 従業員の家族の安否確認

システムによっては、アンケートや多言語表記などの機能も搭載しています。

ただし、機能が充実するほど初期費用や月額料金は上がる傾向にあるため、必要な機能を明確化しておくことが重要です。

地震などの災害時、従業員に安否確認の「通知が届かない」「気づかれない」リスクが心配です。

地震などの災害時には、従業員に通知が届かない、または気づかれないリスクがあります。安否確認を確実に行うには、複数の手段で通知できる仕組みを整えることが重要です。

連絡手段が1つだけの場合、通信障害や見落としの影響を受けやすく、通知の到達率が低下する可能性があります。実際に東日本大震災では、アクセス集中によるシステム負荷の増大や、通信トラフィックの急増によるメール遅延が発生しました。

そのため、安否確認システムを比較する際は、複数チャネルで配信できるかに加え、災害時の高負荷や通信混雑に耐えられる設計かを確認することが重要です。

安否確認サービス2は、メール・アプリ・LINEによる通知に対応しています。さらに、AWS上に構築したクラウド基盤と、分間100万通以上を配信できる「SendGrid（センドグリッド）」というメール配信システムの活用により、地震などの災害時でも安定した通知配信を支援します。

国内の大規模災害で、安否確認システム自体が止まるのが心配です。

国内で大規模災害が発生した場合、システム停止のリスクに備える必要があります。そのため、データセンターの設置場所や分散体制は、重要な検討ポイントです。

安否確認サービス2では、国内での地震などの災害発生時にも影響を受けにくい構成を採用しています。具体的には、影響を受けづらい堅牢なAWSのデータセンターを活用し、アクセスが急増しても、自動でサーバーを拡張させ、システムが安定稼働する状態を構築しています。

メインのデータサーバーは「過去100年間に地震・津波などの被害報告がない」「電力が安定している」などの理由で、シンガポールに設置。ほかのデータサーバーも世界各地に分散配置し、国内の地震などの災害に影響されない環境を構築しています。

地震対策に必要な機能は揃えたいですが、費用も抑えたいです。

コストを抑えたい場合でも、安否確認サービスは月額料金だけで比較しないことが大切です。初期費用や最低利用期間などの契約条件によっては、最終的にかかる導入コストが大きく変わることがあります。

そのため、サービスを比較する際は、全体のコストを把握するための項目をまとめて確認する必要があります。

比較時に確認しておきたいポイントは、以下の4つです。

• 月額料金（入口価格）
• 初期費用の有無
• 最低利用期間
• 無料トライアルの有無

これらを事前に確認しておくことで、導入時にかかる費用をより正確に見積もりやすくなります。

たとえば、安否確認サービス2の料金体系と最低利用期間は、以下のとおりです。

• 初期費用：無料
• 月額料金：6,800円〜
• 最低利用期間：なし
• 30日間トライアルあり

初期費用がかからず、契約期間の制約もないため、導入時の負担を抑えながら安否確認サービスを検討したい企業に適した選択肢といえるでしょう。

安否確認システムを導入して地震対策を強化しよう

安否確認システムは複数の連絡手段に対応しており、大規模地震の際も従業員とコミュニケーションを交わせます。通信障害や速度遅延の問題に対処するサービスも多いため、地震発生時に安否確認が取りやすいのがメリットです。

ただし、はじめて安否確認システムを導入する場合、どのシステムを選ぶべきか迷うこともあるでしょう。

トヨクモの『安否確認サービス2』では、毎年大規模災害を想定した稼働訓練を実施しており、大規模地震時にも安定稼働が期待できます。

30日間の無料トライアルを提供しているため、導入前に自社との相性を確認できます。有料プランに移行しても最低利用期間ナシで利用できるため、合わなかった場合の無駄なコストを抑えられます。

地震に強い安否確認システムをお探しなら、ぜひ安否確認サービス2の導入をご検討ください。