中小企業のBCP策定率は18%！それでもやるべき理由・始め方を解説
遠藤 香大（えんどう こうだい）
「中小企業のBCPって進んでいるのかな？」「人手不足の中小企業でのBCP策定はハードルが高い」と感じている企業担当者は多いのではないでしょうか。
実際、中小企業のBCP策定率は約18%と低い水準にあり、大企業（39.9％）と比較すると両者の差は明らかです。
しかしながらBCP策定をせずにいると、事業復旧が遅れて倒産・廃業するリスクが高まり、大切な従業員・家族・地域住民の生命と安全を守れず、取引先・顧客からの信用を失うことにもつながります。
この記事では、中小企業におけるBCP策定の障害を紐解きつつ、BCP策定テンプレートや公的機関・業界団体のサポートを活用しながら、限られたリソースでもBCP対策を進める方法を解説していきます。
「余裕が無いなかでも少しずつ進めたい」という企業担当者は、ぜひ最後までお読みいただき、初めの一歩を踏み出してみてください。
こんな不安やお悩みはありませんか
目次
そもそもBCP（事業継続計画）とは
BCPとは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。事業継続計画とは、自然災害などの緊急事態発生時に、企業や団体が被害を最小限に抑えて短期間で事業を再開させるために作成する計画のことです。
東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延などの経験を経て、近年重要視されるようになりました。
とくに経営基盤が脆弱になりやすい中小企業にとって、万が一の際に事業を途絶えさせないためのBCPは、会社の存続を左右する重要な備えとなります。
BCP（事業継続計画）とは?専門家がわかりやすく解説 中小企業のBCP策定率は18%と低い（2026年データ）
中小企業こそ災害への備えとBCPの必要性が高いにもかかわらず、中小企業におけるBCP策定率はわずか18.3％（2026年／株式会社帝国データバンク）にとどまります。
大企業（39.9％）と比較して依然として低い水準にあり、両者の格差は明らかです。
大企業で備えが進む一方で、中小企業において対策が遅れている理由としては、以下のような課題が挙げられています。
| BCPを策定していない理由（中小企業） ・策定に必要なスキル・ノウハウがない（42.2%） ・策定する必要性を感じない（18.8%） ・策定する費用を確保できない（14.9%） ・策定しなくてもその場で対処できる（10.5%） |
「スキル・ノウハウがない」「費用を確保できない」などリソース面でBCPを策定できていないケースがある一方、「必要性を感じない」「策定しなくても対処できる」と回答している企業もあり、防災意識の低さや危機感の欠如も根底にあることが伺えます。
（参考：株式会社帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」）
中小企業でBCP策定が進まない4つの理由
前章では「中小企業におけるBCPの策定率が18.3%と低い」という実情を解説しましたが、その理由はどこにあるのでしょうか。
本章では、中小企業でBCP策定が進まない理由として、大企業よりも回答比率が高かった項目に注目して、その構造的な背景を探っていきます。
理由1：BCP策定のスキル・ノウハウがない
BCP策定率を伸び悩ませている大きな要因のひとつが、専門知識の不足です。
前述した株式会社帝国データバンクの調査結果によると、BCPを策定していない理由で最も多かった回答が「策定に必要なスキル・ノウハウがない（42.2％）」でした。
BCP策定には、自然災害などのリスクを網羅的に洗い出し、被害を想定した上で、自社のどの業務を優先的に復旧させるべきかを分析するなど、専門的な知識が求められます。
しかし人的リソースが不足している多くの中小企業では、こうした防災に特化した人材を社内に確保する余裕がないという実情があります。
理由2：BCP策定の必要性を感じていない
BCPの意義や重要性についての理解不足も、中小企業におけるBCP策定を遅らせている要因です。
前述の調査で「策定する必要性を感じない」と回答した中小企業の割合は18.8％にのぼりました。同じ項目について大企業では15.7%に留まっていることを考えると、中小企業は大企業よりも事故・災害や復旧対策についての意識が低いことが分かります。
大企業に比べて一人ひとりの業務負担が大きくなりがちな中小企業だからこそ、「自社は規模が小さいから必要ないでしょ」と重要性を実感できていない可能性があります。
だからといってBCPを軽視してしまうと、いざ大規模な災害やトラブルに見舞われた際に事業継続が困難になり、それこそ会社存続に関わる甚大なリスクを背負うことになります。中小企業だからこそ、他人事ではなく自分事としてその必要性を正しく認識することが求められます。
理由3：BCP策定費用を確保できない
BCP策定をしたくても「財政的な余裕がない」という中小企業も多いでしょう。同調査における中小企業の回答では、「策定する費用を確保できない」と回答した企業の割合は14.9％でした。
BCPの策定には防災用品の調達などの費用が発生しますが、余裕のある大企業とは異なり、中小企業では予算や人員の多くが本業に割り振られているのが現状です。
直ちに直接的な利益を生み出さないBCP策定に対してコストや費用を割くことが難しい構造があり、費用面や投資対効果のハードルが対策を遠ざけていると考えられます。
理由4：BCPがなくてもその場で対処できる
同調査では、「策定しなくてもその場で対処できる」という回答も10.5％の割合でみられました。
社員数がそれほど多くない中小企業の場合、「うちは小規模だしわざわざ連絡網や大がかりな安否確認の仕組みを整えなくても、いざとなれば個別にやりとりできる」と考えてしまいがちです。これまでの経験則から、事前に策定したBCPがなくても災害やトラブルを乗り切れると考えている企業担当者も多いかもしれません。
しかしながら、いつ何時どのような未曽有の災害や想定外の事態が起こるか分かりません。その場しのぎの対応だけでは組織や人員が機能不全に陥るリスクが高いため、あらかじめBCPを策定して備えておくことが不可欠です。
困難でも中小企業がBCPを策定すべき理由
なかなかBCP策定が進まない現状について確認してきましたが、こうした困難を乗り越えてでも、なぜ今中小企業がBCPを策定しなければならないのでしょうか。
この章では、コストや人材が限られているなかでもBCPに取り組むべき理由について、具体的なリスク回避や実利的なメリットの観点から詳しく解説していきます。
- 事業復旧が遅れて倒産・廃業するリスクを防ぐため
- 大切な従業員・家族・地域住民の生命と安全を守るため
- 取引先・顧客からの信用を失うリスクを避けるため
- BCP策定のための環境整備が業務効率化・生産性向上にも役立つため
- BCP策定により優遇措置・補助金などを活用できるため
BCP策定は、甚大なリスクを回避するという側面だけでなく、平時の生産性向上や公的な支援制度の活用も期待できる副次的な効果も併せ持っています。「自社にはまだ早い」と後回しにするのではなく、リソースが限られる状況でもなぜ今BCPが必要なのか、その確かな理由を確認していきましょう。
事業復旧が遅れて倒産・廃業するリスクを防ぐため
中小企業がBCPを策定しないことは、大災害やトラブルが起きた際に「事業の復旧が間に合わず、そのまま倒産・廃業に直面する」という最大のリスクを放置していることにほかなりません。
大企業と比べて資金や人手などの経営基盤が弱い中小企業は、被災した際に受けるダメージが大企業と比べてもはるかに深刻となります。事前の備えがない状態で災害に見舞われてしまえば、会社は完全に機能不全に陥ります。
具体的な復旧手順や代替手段がなければ、そのまま業務が完全に停止し、最終的には資金が底をついて倒産・廃業という最悪の結果を招くことになります。
あらかじめBCPを策定しておくことは、有事の際の被害を最小限に抑え、早期に業務を再開するために不可欠な条件といえます。
大切な従業員・家族・地域住民の生命と安全を守るため
BCPは単に会社の事業や利益を守るためだけのものではなく、緊急時に従業員やその家族、さらには地域住民の生命と安全を最優先で守るための計画でもあります。
災害が発生した際、何よりも優先されるべきは人命の安全確保です。建物の倒壊や浸水などの被害が生じた際、事前に避難経路や安否確認のフローを策定していないと、避難誘導や救助に致命的な遅れが生じ、防げたはずの人災を引き起こすリスクが高まります。
工場や事業所の被災に伴う二次災害（火災や危険物の流出など）への備えを怠っていれば、周辺にお住まいの地域住民の命や財産まで脅かし、重大な社会的責任を問われる事態にも発展しかねません。
事業を継続し、早期復旧を成し遂げるための根幹となるのは「人」です。あらかじめBCPを策定して人命救助や安否確認、地域への影響を考慮した備えを万全にしておくことは、会社に関わるすべての人の命を守り、組織の存続を図るうえで不可欠な取り組みといえます。
取引先・顧客からの信用を失うリスクを避けるため
中小企業がBCP策定をしない場合、大規模な災害だけでなく、日常の小さな事故やトラブルが起きた際の対応の遅れによって、顧客や取引先からの信用を一気に失うリスクがあります。
あらかじめ対応手順や連絡体制が決まっていないと、現場は誰が何をすべきか分からずに完全に混乱してしまいます。その結果、初動が大きく遅れてしまい、製品やサービスの供給がストップした状態を長引かせてしまうことになります。
たとえば、局地的な大雨や交通網の乱れといった日常の延長線上にあるトラブルでも、事前の備えが不足していると商品の発送遅延が発生します。その際に、顧客や取引先への状況報告や代替案の提示が後手に回ると、「連絡が遅い」「今後も取引を続けていいか不安」という印象を与えてしまい、長年築き上げてきた取引関係が一発で解消されてしまう可能性があります。
日頃からBCPを整備しておくことは、非常時でも「事業・サービスを継続できる企業」であることを証明し、社外から確かな信頼を得るために重要な防衛策なのです。
BCP策定のための環境整備が業務効率化・生産性向上にも役立つため
BCP（事業継続計画）を策定すべき主な理由としては、ここまで述べてきたような深刻なリスクを回避できる点が大きくあります。しかしもう一つ副次的なメリットとして、BCP策定のための取り組みを進める過程で、結果として平時の業務効率化や生産性向上にも大きく役立つという側面があるのも特徴です。
BCPの策定においては、重要業務の洗い出しや連絡網の整備、ペーパーレス化やリモートワーク環境の構築などが不可欠となります。これらは有事のための備えとして進めるものですが、デジタルツールの導入や業務プロセスの見直しがそのまま日常の無駄を省くことになり、結果として日々の生産性を高める基盤へとつながっていくのです。
たとえばBCP対策のためにリモートワーク環境を整えることで、平時からも柔軟な働き方ができるようになり、育児や介護と両立する社員の離職防止や日々の生産性向上につながります。
「BCP＝災害時だけの特別な投資」という訳ではなく、結果として日常の経営基盤をも強くしてくれる点も、中小企業がBCPに取り組む大きな意義といえます。
BCP策定により優遇措置・補助金などを活用できるため
BCP策定を進めることで国や自治体が用意している優遇制度や金融支援を活用できるという点も、中小企業がBCPを積極的に推進すべき理由のひとつに挙げられます。
「対策をしたくても予算や人員の余裕がない」という企業こそ、こうした外部の支援制度を後ろ盾にすることが有効な手段となります。
| BCP策定により受けられる優遇措置・補助金の例 ・事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定制度：中小企業庁が実施 認定を受けると、日本政策金融公庫の低利融資（0.9%引き下げ）を受けられる他、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大、防災・減災設備への税制措置（取得価額の16％の特別償却）などが受けられます。 ・BCP実践促進助成金：東京都中小企業振興公社が実施 中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定とBCP作成により、備蓄品やシステムのクラウド化などの経費について、最大1,000万円（連携型の場合）の助成を受けられます。 ・BCM格付融資：日本政策投資銀行（DBJ）が実施 独自の評価システムにより企業の防災や事業継続に関する取り組みを評価する「BCM格付」を行い、格付に応じた金利の優遇を受けられます。 ・その他市区町村の補助金制度：自治体別に実施 市区町村によっては、BCP策定＋αによって独自の補助金を受けられる自治体もあります。 |
こうした認定制度や格付けなどを受けることで、ステークホルダーへのアピールといったPR効果も期待できます。
リソースがないなかでのBCP策定はハードルが高い面も確かに大きいのですが、こうした優遇措置・補助金をうまく活用しながら進めていきましょう。
リソースが限られた中小企業でもBCP策定を進める5つのポイント
中小企業がBCP策定を積極的に進めるためには、最低限できることから始めることが大切です。
本章では、コストや人材に余裕がない環境下でいかにBCP策定の最初の一歩を踏み出すか、そのポイントを詳しく解説していきます。
適切なテンプレートや公的機関などのサポートを活用しながら無理せず進めていくことが大切です。「これなら自社でも始められるかな？」と具体的にイメージしながら読み進めてみてください。
なお、実効的なBCPを策定したい方は、以下の記事もぜひご覧ください。
【図解】BCP策定6つの手順｜注意点をステップごとに解説 まずはBCP策定の担当者を決める
BCP策定の最初の一歩を踏み出すために、まずはBCPの策定を推進する「担当者」を決めることから始めましょう。最初から大掛かりなプロジェクトチームを編成しようとすると難しいため、初めは担当者または担当部署を決めるだけでも構いません。
BCP策定を進めるなかで、業務の範囲に合わせて必要な人に声をかける必要が出てくるため、まずは窓口となる担当者を定めておくことが不可欠です。
一般的には、経営層（社長や取締役など）がトップとして全体方針を決定した上で、総務部がプロジェクトチームの取りまとめを行い、総務・人事・財務・営業・製造・IT（情報システム）など、会社の主要な部署からそれぞれ代表者を選出し、自部署の業務影響分析や対策を持ち寄って進めていくこととなります。
便利なBCP策定テンプレートを有効活用する
担当者が決まったらいよいよBCPを策定していく訳ですが、ここで活用したいのが「BCP策定テンプレート（雛形）」です。
リソースも知識もない中小企業の場合、BCP策定の計画をゼロから自力で作成するのは不可能です。そこで、穴埋め式に項目に文章を補っていくだけでBCPが策定できるテンプレート（雛形）が非常に有用なのです。
| 便利なBCP策定テンプレートの例 ・中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 BCP策定の基準となる指針とともに、BCPの様式シートと業種ごと（製造業・飲食業など）の記入例が用意されています。自社に近い業種の記入例を参考に、シートを埋めていくことで、自社の状況に合った実践的な事業継続計画（BCP）を簡単に作成・完成させることができます。 ・東京商工会議所「超入門版BCPシート（首都直下地震編）」 A3用紙1枚で完結し、BCP作成が初めての方でもわかりやすく編集できるPowerPointのテンプレートです。首都直下地震発生時に限定されていますが、「誰が何をするか」「重要事業と必要資源」「事前準備」の３つのポイントを中心にBCP策定を行えます。 ・大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート」 大阪府が公開している超簡易版のBCP策定テンプレートで、「自然災害用」と「感染症用」の2つがあります。A3用紙1枚のExcelシートになっており、従業者BCP携行カードも作成できます。 ・トヨクモのBCPテンプレート（Wordファイルをダウンロード） 弊社トヨクモでも、中小企業診断士でBCPコンサルタントの竹上将人氏監修のテンプレートをダウンロード可能です。手順に沿って入力するだけで、1時間でBCPを作成できます。詳しい作り方についてはこちらの「BCPマニュアル」もご覧ください。 |
まずは、取り組みやすそうなテンプレートを見つけて活用してみましょう。
公的機関や業界団体のBCP策定サポートを活用する
テンプレートの活用とあわせて、公的機関はもちろん、各種業界団体のサポートもうまく取り入れていきましょう。
中小企業のBCP策定に関しては、国や自治体だけでなく、さまざまな民間団体がその策定支援を打ち出しています。こうした団体の支援はぜひ積極的に活用しましょう。
| 公的支援機関の支援サポート事例 ・各都道府県の中小企業振興公社など：BCP策定に関する専門家の無料派遣や、個別相談会を随時実施しています。 ・中小企業庁：業種ごとのガイドラインや、BCP策定の進め方をまとめたパンフレットを公開しています。 |
| 商工会議所の支援サポート事例・日本商工会議所：「BCPとは何か」「どう進めるか」を学べる講義映像を公開しています。 ・東京商工会議所：感染症や災害などに対応する「BCP策定ガイド」を発行しているほか、策定講座やシンポジウムを実施しています。 |
| 業界団体の支援サポート事例 ・一般社団法人日本金属プレス工業協会：独自の認定制度を導入しているほか、BCPのマネジメントシステム構築をサポートする「JMSA BCMS構築ツール」を提供しています。 ・一般社団法人日本建設業連合会：防災業務計画や震災時初動対応ハンドブックを作成しているほか、災害対策部会などを設置しています。 ・一般社団法人全国建設業協会：建設業向けに「災害時事業継続の手引き」や「事業継続計画作成例」を提供しています。 |
ここで紹介したのはあくまで代表的な例ですので、自社の拠点のある地域や業種に合わせて、同様の支援を行っている機関や団体がないか一度探してみましょう。
難しい場合には専門家に相談する
前述したテンプレートや無料サポートを利用してもなお策定が難しい場合には、有償でBCP策定サポートしてくれる専門家に相談という選択肢も検討してみましょう。
BCPコンサルティングを依頼する際の費用相場は、事業規模や従業員数によって異なりますが、目安は以下のとおりです。
| BCPコンサルティングの費用相場 ・コンサルティング会社：100万円から200万円程度 ・行政書士事務所：40万円程度 ・中小企業診断士：30万円程度 |
まずはテンプレートや無料サポートを活用して進められるところまで実施し、必要に応じて有償サービスを取り入れるのが賢い選択といえるでしょう。
完璧を目指さずにできることから始める
「BCPを策定する時間がない」「体制も整っていない」という中小企業でもBCP策定を進めていく上で重要なのは、最初から完璧な計画を作ろうと気負わないことです。立派な計画書を最初から作ろうとすると、やることが多すぎて始められないからです。
ここまで解説したようなテンプレートやサポートを上手く活用しながら、今できることから一つずつ始めてみることが大切です。
| 今できることから始めるBCP策定の具体例 1.まずは定期的な防災訓練の整備から進める 形骸化した形式だけの訓練ではなく、実際に自社へ起きる可能性がある規模の地震や災害シナリオを想定したリアリティのある訓練を行ってみましょう。 2.初動チェックリストを作る 災害発生直後の数時間で「誰が・何を・どうすべきか」をパッと見て確認できる簡易的なチェックリストをまず作成し、共有します。 3.有事の際の連絡系統を決めて訓練してみる 災害時に従業員の安否をどうやって確認し、どこへ集約するのかの連絡ルールを明確にした上で、実際に手順どおりに連絡が取れるかテストしてみましょう。 |
とくにファーストステップとしておすすめなのが、安否確認リストの整備や、実際に一斉送信・応答の練習をしてみることです。いざというときに「連絡が取れるか」「無事が確認できるか」を確かめるだけでも、防災上の大きな前進となります。
弊社トヨクモ「安否確認サービス2」公式チャンネルの以下動画でも、「いきなり全部やろうとする」のではなく、「まずは防災や連絡網の整備から取り組もう」という内容をご紹介しています。
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まとめ
本記事では、中小企業のBCPについて解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。
◆そもそもBCP（事業継続計画）とは
◆中小企業のBCP策定率は18%と低い（2026年データ）
◆中小企業でBCP策定が進まない4つの理由
- 理由1：BCP策定のスキル・ノウハウがない
- 理由2：BCP策定の必要性を感じていない
- 理由3：BCP策定費用を確保できない
- 理由4：BCPがなくてもその場で対処できる
◆困難でも中小企業がBCPを策定すべき理由
- 事業復旧が遅れて倒産・廃業するリスクを防ぐため
- 大切な従業員・家族・地域住民の生命と安全を守るため
- 取引先・顧客からの信用を失うリスクを避けるため
- BCP策定のための環境整備が業務効率化・生産性向上にも役立つため
- BCP策定により優遇措置・補助金などを活用できるため
◆リソースを割けない中小企業でも今すぐBCPを策定する5つのポイント
- まずはBCP策定の担当者を決める
- 便利なBCP策定テンプレートを有効活用する
- 公的機関や業界団体のBCP策定サポートを活用する
- 難しい場合には専門家に相談する
- 完璧を目指さずにできることから始める
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編集者：遠藤 香大（えんどう こうだい）
トヨクモ防災タイムズ 編集長 RMCA BCPアドバイザー トヨクモ株式会社で災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案や情報発信に携わる。トヨクモ防災タイムズではBCPや災害対策に関する記事の企画・執筆・編集を担当。専門家との連携や現場視点を取り入れながら、読者に寄り添う防災情報の発信を目指している。
