【2025年版】安否確認システムおすすめ20選を専門家が徹底比較！失敗しない選び方9つのポイント

「災害時の安否確認、今のままで本当に大丈夫だろうか…」
「導入後に『使えなかった』なんて事態は絶対に避けたい…」

企業の防災担当者として、このような悩みを抱えていませんか？

この記事では、数ある製品の中から自社に最適なシステムを自信を持って選ぶための具体的な比較ポイント、そして主要20製品の詳細なレビューまでを網羅的に解説します。

失敗しない安否確認システムの選び方｜比較検討9つのポイント

安否確認システム選びで後悔しないためには、機能や価格だけでなく、災害という極限の状況下で「本当に使えるか」という視点が不可欠です。

各ポイントの詳しい内容は、この記事の後半でご紹介しています。

【企業・法人向け】代表的な安否確認システム20製品を比較！

多くの企業に導入されている安否確認システム20製品を紹介します。比較ポイントと照らし合わせながら、自社に合いそうなシステムを探してみてください。

• 安否確認サービス2（トヨクモ）
• エマージェンシーコール（インフォコム）
• オクレンジャー（パスカル）
• 安否確認サービス（株式会社レスキューナウ）
• セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ）
• Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ）
• ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障株式会社）
• 安否確認システムANPIC（アバンセシステム）
• 災害安否確認システム安否コール（アドテクニカ）
• 安否LifeMail（コム・アンド・コム）
• 緊急通報・安否確認システム Safetylink24（イーネットソリューションズ）
• 安否確認システム ANPiS（関西電力株式会社）
• CSP Life Support Mail 安否確認サービス（セントラル警備保障）
• Yahoo!安否確認サービス（LINEヤフー）
• クロスゼロ（建設システム）
• e安否（ラビックス）
• 安否確認サービスCuenote（ユミルリンク）
• バーズ安否確認＋(プラス)(バーズ情報科学研究所)
• 安否確認プライム(株式会社エクスリンク)
• 安否確認bot for LINE WORKS（株式会社ジェネストリーム）

システム選定の参考にご活用ください。

安否確認サービス2（トヨクモ）

【特徴】

• リピート率が99.8%、導入実績4,000社を突破
• データセンターやサーバーは海外で運用
• 月額6,800円から利用可能
• 外部システムとの連携によりメンテナンスの負担を軽減

トヨクモが提供する『安否確認サービス2』は、システムの安定性への評価が高く、導入実績が4,000社を突破しました。データセンターやサーバーは海外で運用しており、国内で災害が発生しても直接的な影響を受けにくいネットワーク環境です。

使用するデータセンターは世界トップクラスのセキュリティ対策を誇るため、従業員の個人情報保護にも十分配慮されています。

また、SmartHRやfreee人事労務など、多くの外部システムとの連携に対応可能です。人事システムや労務管理システムとの連携によって、従業員情報の更新・管理の手間を削減できます。

さらに、中小企業が利用しやすいよう、月額料金は比較的リーズナブルな価格設定です。利用人数が50人以下の場合、月額6,800円から利用できます。初期費用や最低利用期間は発生しません。

無料トライアルも用意されており、費用をかけずに機能性や操作性を確認できます。

エマージェンシーコール（インフォコム）

【特徴】

• 各社員10通りの連絡先情報を登録可能
• 従業員の家族との連絡も取れる家族向け伝言サービス
• 不要な通知を減らす細かなエリア設定

インフォコムが提供する『エマージェンシーコール』は、各社員の連絡先情報を最大10通りまで登録でき、高い連絡通達率と回答率が期待できる安否確認システムです。従業員の家族の安否も、伝言サービスを通じて手元のPC、携帯電話から確認できます。

安否回答率・連絡内容の確認率100％達成を目標としており、さまざまな連絡手段を提供したり、回答があるまで繰り返し連絡をしたり、独自の機能を搭載しています。

従業員の安否回答状況を確認できる管理者の人数に制限がなく、自社の組織構成に合わせて運用可能です。また、地震自動連絡機能を利用する際のエリア設定は、気象庁による187区分に準じて細かく設定できるため、不要な発信を最小限に抑えられます。

オクレンジャー（パスカル）

【特徴】

• 国内外にサーバーを持ち、国内の大規模災害発生時にも機能
• アンケートの設問数、回答選択肢の数が無制限で、詳細な状況把握が可能
• メールの遅延障害の影響を受けない

パスカルが提供する『オクレンジャー』は、国内外のサーバー配置、遅延障害の影響を受けないアプリを提供している安否確認システムです。

また、オプションとして家族の安否確認やGPS（衛星利用測位システム）機能のほか、ストレスチェック機能を追加することもでき、平常時にも運用可能です。

安否確認サービス（株式会社レスキューナウ）

【特徴】

• わかりやすく、明確な料金プラン
• 5種類の操作権限を人数制限無しで設定可能

レスキューナウが提供する『安否確認サービス』は、5種類の操作権限の保持者と範囲を人数制限なしで設定でき、自社の体制に合わせて自由にカスタマイズできるサービスです。
ユーザー数50名刻みで増額するわかりやすい料金プランで、ホームページを一読するだけで見積もりが立てられる安心感も魅力の一つです。

セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ）

【特徴】

• 24時間365日体制のトラストオペレーションセンター
• グループ管理機能で災害時におけるグループ間の連携をサポート

セコムトラストシステムズが提供する『セコム安否確認サービス』は、24時間体制で専門スタッフが監視している安否確認システムです。全国でも高い導入実績数を誇るシステムです。

機械だけに頼らず、24時間体制のトラストオペレーションセンターで、機械だけに頼らず、専門スタッフが災害情報をチェックしています。機械だけに頼らない体制を整備し、正確かつ迅速な災害対応につなげています。

Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ）

【特徴】

• 震度7に耐えるデータセンターで運用
• アンケートツールとして常用可能

NTTコミュニケーションズが提供する『Biz安否確認』は、株式会社docomoがネット回線、システム基盤、データセンター運用をまとめて提供する安否確認システムです。震度7の地震にも耐えられるデータセンターで運用しており、緊急時にも安定した稼働を期待できます。

通信事業者ならではの方法で提供される災害時の安定稼働はもちろん、日常的にもアンケートツールや注意喚起ツールとして活用できます。毎朝決まった時刻に、従業員の現在の体温や諸症状の有無についてアンケートを取り、自動で集計することもでき、従業員の健康管理にも役立ちます。

ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障株式会社）

【特徴】

• 無料お試し期間の長さ
• 明確でわかりやすい料金設定
• 営業担当制で充実サポート

綜合警備保障が提供する『ALSOK安否確認サービス』は、回答時の位置情報・写真の添付や従業員家族の安否確認を標準装備した安否確認システムです。平常時のアンケートや防災訓練の手動配信にも活用できる安否確認システムです。

契約各社に営業担当がつく充実のサポート体制をとっており、無料お試し期間の長さや明確な料金設定とともに安心のポイントとなっています。

安否確認システムANPIC（アバンセシステム）

【特徴】

• 国立大学で多数導入
• 低コストで導入可能
• 海外でサーバーを運用

アバンセシステムが提供する『ANPIC』は、低コストで導入可能な安否確認システムです。利用人数が50人までの場合は初期費用が25,000円、月額5,130円から利用できます。

比較的リーズナブルな価格設定のため、予算確保に不安を抱える中小企業や教育機関にも導入を検討しやすいでしょう。

また、海外でサーバーを運用しており、国内で大規模災害が起きても影響を受けにくい構成です。連絡手段もメールやLINE、専用アプリに対応しており、従業員の安否を素早く確認できる可能性を高められます。

災害安否確認システム安否コール（アドテクニカ）

【特徴】

• 複数箇所にサーバーを設置
• カスタマイズ可能

アドテクニカが提供する『災害安否確認システム安否コール』は、大規模災害による局所的な停電や故障に備え、複数箇所にサーバーを設置した安否確認システムです。契約企業ごとの要望に応じたカスタマイズが可能です。

ID・パスワードがなくても個人を特定する独自の仕組みを採用しており、管理者側でIDやパスワードを発行する必要はありません。従業員がQRコードから登録するだけで、利用できます。

安否LifeMail（コム・アンド・コム）

【特徴】

• 高速配信エンジンアンピロイドを採用
• 一名単位の料金プラン

コム・アンド・コムが提供する『安否LifeMail』は、数多くの企業に支持される安否確認の高速配信エンジンアンピロイドを採用している点が特徴です。従業員1名単位での料金設定のため、無駄なコストを削減できます。

緊急通報・安否確認システム Safetylink24（イーネットソリューションズ）

【特徴】

• サーバー・データセンター運用からアプリ開発まで自社管理
• 回答内容に応じて二次連絡

イーネットソリューションズが提供する『Safetylink24』は、データセンター・サーバー・アプリを同社が一括運用しており、二次連絡も簡単に行えます。二次連絡とは、回答内容から対象者を絞って再度連絡することです。

社員1名につき6名まで無料で家族を登録できます。安否確認機能に加えてコメント機能も実装しており、家族間でスムーズにメッセージを共有できます。

また、平常時の連絡手段として活用できる点も魅力です。社内やグループ間の一斉連絡やキャンペーン案内、アンケート調査などとしても役立ちます。

安否確認システムANPiS（関西電力株式会社）

【特徴】

• 操作しやすいシンプルなUI
• 利用しやすいお手頃価格

関西電力が提供する『安否確認システムANPiS』は、必要な機能だけに絞ったシンプルな設計が特徴の安否確認システムです。操作画面が見やすく必要な情報をすぐに見つけられるため、操作方法に戸惑う心配は少ないでしょう。

また、月額料金がリーズナブルな価格に設定されています。利用人数が50人以下の場合、スタンダードプランであれば月額料金は6,600円です。初期費用は発生しません。

初期設定に不安がある場合は、55,000円＋出張費で、組織情報やシステム設定作業などのサポートが受けられます。

CSP Life Supprt Mail 安否確認サービス（セントラル警備保障）

【特徴】

• 1名単位の料金設定
• 平常時に手動で情報発信を行える

セントラル警備保障が提供する『CSP Life Support Mail 安否確認サービス』は、従業員1人単位の料金設定が特徴の安否確認システムです。従業員数の少ない企業でも無駄なコストをかけずに導入できます。

災害発生時以外にも、手動で情報を発信できる点も魅力です。社内のイベントの出欠確認や、パンデミック発生時の体調確認など、さまざまな情報発信に役立ちます。

Yahoo!安否確認サービス（LINEヤフー）

【特徴】

• 24億ものアクセスに耐えられる強靭なインフラ
• シンプルな機能設計
• 利用しやすい価格設定

ヤフーが提供する『Yahoo!安否確認サービス』は、シンプルな機能設計が特徴の安否確認システムです。同社のポータルサイトと同じプラットフォームを活用しており、操作方法に戸惑うリスクを軽減します。

また、万が一安否確認が届かなかった場合にも、独自URLを生成すると従業員自ら安否を登録できます。

クロスゼロ（建設システム）

【特徴】

• 災害の種類ごとに対策や避難方法を学習可能
• AIが災害情報や避難場所などを自動で収集
• 備蓄品管理によって被害を軽減

クロスゼロは、建設システムが提供する安否確認システムです。クロスゼロの特徴は、災害対策の強化に関する機能が充実している点です。防災トリセツでは地震や津波、土砂災害など、災害の種類ごとに初動対応や避難の方法に関して学べます。

自然災害が発生した場合は気象庁から災害情報を取得し、従業員に避難や安全確保を素早く促します。システムにはAIも実装されており、避難場所やハザードマップなどに関する情報も自動で収集可能です。

また、飲料水や食料、衛生用品など、備蓄品を管理する機能も実装しています。事業場の人数や災害日数などを設定して備蓄品を管理しておくと、過不足の有無を把握しやすくなります。

e安否（ラビックス）

【特徴】

• 小規模事業者または中小企業向けの安否確認システム
• 利用人数が20名までは無料で利用可能
• 無料プランにも安否確認の機能が一通り実装

e安否は、ラビックスが提供する安否確認システムです。

利用人数が20名までの場合、ライトプランを利用できます。ライトプランは期限の制限がなく安否確認システムの機能を無料で利用できるプランです。

ライトプランには安否確認メールの送信や安否の回答、自動集計など、安否確認に必要な機能が一通り実装されています。

また、有料プランを利用すると、気象庁からの緊急地震速報を受信できるようになり、従業員に避難や安全確保を素早く促せます。

安否確認サービスCuenote（ユミルリンク）

【特徴】

• 導入実績社数は2,500社以上
• 高速通信が望める安否確認システム
• 連絡手段にSMSを導入

安否確認サービスCuenoteは、ユミルリンクが提供する安否確認システムです。業種や企業規模を問わず利用されており、導入実績社数は2,500社を突破しました。

気象庁と連携しており、地震や大雨、暴風など、気象情報や災害情報を素早く取得できます。一定規模以上の自然災害が発生した際は、登録した連絡先に安否確認メールが自動で送信される仕組みです。

ユミルリンクは安否確認システム以外に、月間76億通の配信実績を誇るメール配信システムを15年以上提供している企業です。メール配信システムの運営で培ったノウハウの活用によって、緊急時でも高速通信や高い到達率が安定して望めるでしょう。

また、連絡手段のオプションにSMSを導入しています。利用すると、通常のメール送信よりも高い開封率が期待でき、安否確認にかかる時間の短縮を図れます。

バーズ安否確認＋(プラス)(バーズ情報科学研究所)

【特徴】

• 初期費用と月額基本料金はともに無料
• 月額料金は利用人数に応じて変動
• ホワイトボードに今後の対応を時系列順に記載

バーズ安否確認＋は、バーズ情報科学研究所が提供する安否確認システムです。

比較的低コストで導入できる点が特徴です。初期費用と月額基本料金はともに発生しません。月額料金は利用人数に応じて変動し、利用人数が50人までの場合は1,375円で利用が可能です。

また、メールやLINE、SMSでの安否確認メール送信に対応しており、従業員の安否を素早く確認できる可能性が高まります。加えてホワイトボード機能の実装によって、今後の対応を時系列に沿って説明が可能です。

従業員の理解が深まりやすく、事業復旧に向けた準備に素早く移行できるでしょう。

安否確認プライム(エクスリンク)

【特徴】

• メインの連絡手段にSMSを活用
• 東日本大震災の際にも安定稼働した実績
• マルチデバイス対応

安否確認プライムは、エクスリンクが提供する安否確認システムです。

従業員との連絡手段にSMSを採用しており、通常のメール送信と比べて開封率や到達率を高められます。SMSは災害時にも強く、実際に東日本大震災が発生した際も従業員とスムーズに連絡を取れました。

SMSは電話番号だけで利用できるため、メールアドレスの管理や専用アプリのインストールは必要ありません。

また、安否確認のメール送信や回答は、PCやスマートフォン、タブレット端末など、デバイスの種類を問わず行えます。フィーチャーフォン(ガラケー)でのやりとりにも対応しており、従業員の安否確認をスムーズに進められるでしょう。

安否確認bot for LINE WORKS（株式会社ジェネストリーム）

【特徴】

• LINE上で安否確認の作業が完結
• 気象庁からの災害情報の取得にも対応
• 低コストで利用可能なシステム

安否確認bot for LINE WORKSは、ジェネストリームが提供する安否確認システムです。安否確認メールの送信や回答結果の集計など、従業員の安否確認をLINE上で完結できるシステムです。

気象庁とも連携しており、大雨や洪水、土砂崩れなどの災害情報をリアルタイムで取得できます。

LINEは日常生活での使用頻度も高いツールのため、従業員が操作方法に悩まされる心配も少ないでしょう。システムへの連絡先登録はLINE WORKSとLINEの個人アカウント、どちらにも対応しています。

また、月額費用が1IDあたり220円で利用できる安さも魅力です。初期費用は発生しません。

安否確認システムとは、災害などの緊急時に企業が従業員やその家族の安否を確認するためのシステムです。災害に連動した安否確認メッセージの自動送信や自動集計、対策指示に活用できるコミュニケーションなどの機能を実装しています。

1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、安否確認システムの導入を進める企業が増えました。そして、2011年の東日本大震災を契機に、さらなる需要が高まりました。

東京都の民間の総合経済団体である東京商工会議所が実施した「会員企業の防災対策に関するアンケート2023年調査結果」によると、有料の安否確認システムを導入している企業は32.3%でした。2022年の調査では30.8%だったことから、安否確認システムの導入企業は今後も増加していくと予測されます。

安否確認システムの主な機能

安否確認システムの主な機能は、以下のとおりです。

システムによっては、上記に加えて災害情報の取得や防災トリセツ、備蓄品の管理なども搭載しています。

安否確認システムを導入すべき理由

緊急時の対策として安否確認システムの導入を推奨する理由には、以下4つの内容があげられます。

1. 大規模災害時は電話やメールがつながりにくい
2. 従業員の安否を素早く確認できる
3. 緊急時でも安定稼働が望める
4. 最短での事業復旧が望める

安否確認システムの導入によって、自然災害や感染症の発症など、さまざまなリスクに対しての対策を強化できます。

理由1：大規模災害時は電話やメールがつながりにくい

災害発生直後は通信が殺到し、電話やメールといった従来の連絡手段は機能不全に陥る可能性が非常に高いです。

東日本大震災の際には、通常時の50～60倍もの通信が集中し、音声通話が70～95%も制限される**輻輳（ふくそう）**という現象が発生しました。

※輻輳（ふくそう）とは？ ：特定の場所にアクセスが集中し、回線がパンク状態になること。高速道路の渋滞のようなイメージです。

インターネット回線は比較的安定していましたが、メールも大幅な遅延が発生。安否確認システムは、こうした事態を想定した強固なインフラと多様な連絡手段で、確実な通信を目指します。

理由2：従業員の安否を素早く確認できる

システムの自動一斉送信機能により、災害発生から安否確認の初動までの時間を劇的に短縮できます。

管理者が手動で連絡網を回す必要がなく、災害情報を検知したシステムが自動で全従業員に通知を送信。回答状況もリアルタイムで集計されるため、迅速な状況把握と次の対策への移行が可能になります。

理由3：緊急時でも安定稼働が望める

安否確認システムは、データセンターの分散やネットワークの冗長化など、災害時でも稼働し続けるための対策が講じられています。

特に、クラウド型のシステムであれば、自社が被災してもデータは安全な場所に保管されており、インターネット環境さえあればどこからでもアクセス可能です。

理由4：最短での事業復旧が望める

安否確認はゴールではなく、事業復旧へのスタートです。システムは、そのプロセスを加速させます。

安否状況だけでなく「出社の可否」「出社可能時間」などを同時に確認することで、事業再開に必要な人員を迅速に把握できます。また、掲示板機能を使えば、対策指示や情報共有を一元化でき、混乱なく復旧作業を進めることが可能です。

導入で終わらせない！安否確認システム導入前に決めておくべき3つのこと

安否確認システムを形骸化させず、有事の際に確実に機能させるために、導入前に必ず整理しておくべきポイントを解説します。自社の課題を解決できる運用のためには次の3つのポイントを意識しましょう。

• 自社の課題・導入の目的を明確にする
• 緊急時の運用を具体的に描く
• 安否確認の担当者を専任する

1. 自社の課題・導入の目的を明確にする

「なぜ導入するのか」という目的を社内で共有し、課題解決に繋がるシステムを選びましょう。

「従業員の安全を迅速に確保したい」「事業復旧までの時間を短縮したい」など、導入目的が明確であればあるほど、必要な機能や満たすべきスペックがクリアになり、システム選定でのミスマッチを防げます。

2. 緊急時の運用ルールを具体的に描く

「誰が」「いつ」「何を」するのか、災害時の運用フローを具体的に決めておきましょう。

• 誰がシステムを操作し、状況を集計・報告するのか？
• どのレベルの災害でシステムを発動させるのか？
• 回答がない従業員への二次連絡はどうするのか？

こうしたルールを事前に定め、全従業員に周知しておくことが、スムーズな初動対応に繋がります。

3. 安否確認の担当者を複数名任命する

一人の担当者に依存せず、必ず複数名の担当者を任命し、代理操作が可能な体制を構築しましょう。

主担当者自身が被災し、システムを操作できない事態も十分に考えられます。役職や部署が異なるメンバーでチームを組むなど、冗長性のある管理体制を整えておくことが重要です。

安否確認システムを比較する際のポイント

安否確認システムで緊急時の安否確認などの情報収集活動を最適化するためには、前提として大規模な災害が発生しても遅延せずに稼働すること、さらに操作に迷わないこと、相互にコミュニケーションが取れることなど複数の要件を満たすツールを慎重に選ぶことが大切です。

ここでは、安否確認システムの基本機能と導入後に後悔しないための選び方のポイントを9つ、紹介します。

ポイント1：対応できる災害の種類

対策すべき災害を明確にし、システムの自動送信機能が自社のリスクに対応しているかを確認しましょう。

地震だけでなく、近年多発するゲリラ豪雨や台風による洪水、土砂災害など、企業が対策すべき災害は多様化しています。事業所のハザードマップなどを確認し、自社が備えるべき災害リスクを洗い出した上で、それらの災害情報をトリガーとして自動送信できるシステムを選定することが重要です。

＜主な自動送信のトリガー＞

• 地震、津波
• 各種特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪）
• 洪水、土砂災害、竜巻、噴火
• J-ALERT（Jアラート：全国瞬時警報システム）による弾道ミサイル情報など

ポイント2：連絡手段の数

単一の連絡手段に依存せず、アプリのプッシュ通知やSMSなど、複数の手段が用意されているシステムを選びましょう。

大規模災害時には、特定の通信キャリアで障害が発生したり、メールサーバーが遅延したりする可能性があります。連絡手段が多ければ多いほど、従業員へ安否確認通知が届く確実性が高まります。

ポイント3：使いやすさ・操作性

ITが苦手な従業員でも直感的に操作できる、シンプルな画面デザインのシステムを選びましょう。

災害時は誰もが混乱し、冷静な判断が難しくなります。マニュアルを読まなくても「見るだけでわかる」「迷わず回答できる」ような操作性の高さは、回答率に直結する非常に重要な要素です。

ポイント4：人事情報システムとの連携可否

従業員情報のメンテナンスを効率化するために、既存の人事システムと連携できるかを確認しましょう。

異動や退職のたびに手動で情報を更新するのは大変な手間であり、更新漏れは安否確認の漏れに直結します。人事システムと連携できれば、常に最新の従業員情報が自動で同期され、管理者の負担を大幅に削減できます。

ポイント5：データセンターの場所

国内の広域災害の影響を避けるため、データセンターが海外にあるか、国内で複数拠点に分散されているシステムを選びましょう。

データセンターが1箇所、特に自社の事業所と同じ地域にある場合、共に被災してシステムが停止するリスクがあります。国外や、国内でも物理的に離れた複数の拠点で運用されているシステムは、災害時における事業継続性が高いと言えます。

ポイント6：セキュリティ対策

従業員の個人情報を守るため、暗号化通信やアクセス制限など、高度なセキュリティ対策が施されているかを確認しましょう。

安否確認システムは、氏名、連絡先、所属部署といった機微な個人情報を扱います。プライバシーマークの取得や、第三者機関による脆弱性診断の実施状況なども、信頼性を判断する上での重要な指標となります。

ポイント7. 災害時のアクセス急増への対策

災害発生直後のアクセス集中に耐えうる、強固なサーバー基盤を持つシステムを選びましょう。

多くの人が一斉にアクセスする災害発生直後は、サーバーに極度の負荷がかかります。全契約企業を対象とした大規模な防災訓練を定期的に実施し、負荷耐性を検証・公開しているベンダーは、信頼性が高いと言えます。

ポイント8. 導入サポート

初期設定から運用定着まで、手厚いサポートを提供してくれるベンダーを選びましょう。

「導入したものの、使いこなせない」という事態を避けるため、初期設定の代行サービスや、定期的な訓練の実施支援、問い合わせへの迅速な対応など、サポート体制の充実度は非常に重要です。

ポイント9. 無料お試しの有無

本格導入の前に、必ず無料トライアルで実際の操作性を試し、自社に合うかを見極めましょう。

管理者だけでなく、一般の従業員にも実際に操作してもらうことで、「本当に使いやすいか」「マニュアルなしで回答できるか」といったリアルな評価が得られます。複数のシステムを試用し、比較検討することが失敗しないための鍵です。

明確な目的を定めて自社に合う安否確認システムを導入しよう

安否確認システムを導入すると、緊急事態が発生した際に従業員の安否を素早く確認できます。強固なネットワーク環境の構築に加え、複数の連絡手段に対応しているシステムが多いためです。

自社の条件に見合う安否確認システムを導入するには、対応可能な災害の数や連絡手段の豊富さなど、さまざまな点を比較することが重要です。ただし、はじめて安否確認システムを導入する場合、どのようなシステムを選ぶべきか、わからない方もいるでしょう。

トヨクモの提供している『安否確認サービス2』は、導入実績4,000社以上を誇る安否確認システムです。自然災害の被害が少なく、電力供給が安定して望めるシンガポールに、データセンターとサーバーを設置しています。

仮に日本で大規模災害が起きても、システムの稼働に影響を受けにくい構成です。アクセスが急増した場合はサーバーを拡張するため、通信障害や速度遅延が発生する心配も少ないでしょう。

また、『安否確認サービス2』は、初期費用や最低利用期間が発生しません。月額料金はユーザー数によって変動しますが、月額10,000円以下で利用できるプランも用意されており、予算や企業規模に応じて企業導入を検討しやすい料金設定です。

安否確認システムの安定性やコストを重視する方は、『安否確認サービス2』の導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

安否確認システムに関してよくある質問（FAQ）

安否確認システムに関して、お客様から多く寄せられる質問にお答えします。

• 安否確認システムの導入前に確認すべき点は？
• 中小企業も安否確認システムを導入すべき？
• 無料の安否確認システムはありますか？

それぞれお答えしていきますので、参考にしてください。

安否確認システムの導入前に確認すべき点は？

以下3点を整理しておく必要があります。

• 自社が抱えている課題
• 緊急時の対応や管理体制
• 定期的な防災訓練の実施

安否確認システムの導入によって、「緊急時の連絡手段確保」や「事業復旧への素早い移行」など、どのような課題を解決したいのか、明確にすることが重要です。導入目的が曖昧だと、ミスマッチを招く可能性が高まり、高い投資に見合った効果が得られません。

また、緊急時に素早く避難や安否確認を行えるよう、連絡網の整備や管理者の選出などをしておきましょう。

加えて、定期的に防災訓練を実施しておくことも必要です。情報量が充実したBCPを策定しても、従業員の防災意識が高まらない限り、BCPの内容を正確に実行するのは困難です。

中小企業も安否確認システムを導入すべきですか？

安否確認システムの導入によって、災害対策の強化や緊急時の連絡手段を確保できるため、取引先や顧客に安心感を与えられます。

災害があった際、取引先や顧客は自社商品・サービスが継続的に利用できるかを心配しています。仮に長期間事業が再開されない場合、代替商品・サービスを見つけなければなりません。

安否確認システムは複数の連絡手段に対応したシステムも多く、被災後も取引先の担当者とスムーズにやりとりを交わせます。

また、安否確認システムには、経営資源の減少を防ぐ目的も期待されています。中小企業は経営資源が限られており、仮に拠点の1つが甚大な被害にあった場合、代替拠点をすぐに確保するのは難しいでしょう。

従業員が負傷した場合も、優秀なスキルを持った人材をすぐに確保できる保証はありません。中小企業は1人の従業員が抜けた影響が大きいため、安否確認システムの導入によって素早く従業員の安否や出社可否を確認することが重要です。

中小企業が安否確認システムを導入すべき理由に関しては、以下の記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

参考：中小企業こそ安否確認システムを導入しよう！活用すべき理由やメリットを解説

無料の安否確認システムはありますか？

e安否は利用人数が20名までの場合は人数の追加がない限り、半永久的に利用できます。また、クラウド型の安否確認システムの場合、多くのシステムが無料トライアルの利用に対応しています。

無料トライアルとは有料プランへの移行を前提に、一定期間無料で安否確認システムの機能を利用できる制度です。費用をかけずに機能性や操作性など、自社との相性を確認できます。無駄な出費を避けるため、無料トライアルの利用を検討しましょう。