安否確認システムのおすすめ20選！システムの選び方や導入すべき理由も解説

安否確認システムとは自然災害や感染症拡大など、緊急時に従業員と連絡が取れるシステムです。複数の連絡手段に対応可能なシステムが多く、従業員と家族の無事を素早く確認できます。

この記事では、おすすめの安否確認システムやシステムの選び方などに関して紹介します。従業員の安全確保やリスクマネジメントの強化を検討している企業は、最後までご覧ください。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

安否確認システムとは

安否確認システムとは、災害などの緊急時に企業が従業員やその家族の安否を確認するためのシステムです。災害に連動した安否確認メッセージの自動送信や自動集計、対策指示に活用できるコミュニケーションなどの機能を実装しています。

1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、安否確認システムの導入を進める企業が増えました。そして、2011年の東日本大震災を契機に、さらなる需要が高まりました。

東京都の民間の総合経済団体である東京商工会議所が実施した「会員企業の防災対策に関するアンケート2023年調査結果」によると、有料の安否確認システムを導入している企業は32.3%でした。2022年の調査では30.8%だったことから、安否確認システムの導入企業は今後も増加していくと予測されます。

安否確認システムの主な機能

安否確認システムの主な機能は、以下のとおりです。

システムによっては、上記に加えて災害情報の取得や防災トリセツ、備蓄品の管理なども搭載しています。

安否確認システムを導入すべき理由

緊急時の対策として安否確認システムの導入を推奨する理由には、以下4つの内容があげられます。

• 大規模災害時は電話やメールがつながりにくい
• 従業員の安否を素早く確認できる
• 緊急時でも安定稼働が望める
• 最短での事業復旧が望める

安否確認システムの導入によって、自然災害や感染症の発症など、さまざまなリスクに対しての対策を強化できます。

大規模災害時は電話やメールがつながりにくい

地震や津波などの大規模な自然災害が起きた際、電話やメールを安否確認の手段に利用するのはおすすめできません。

通常よりも大幅にトラフィック量が増えるためです。

実際、東日本大震災の際は通常時と比べて、50～60倍のトラフィック量が発生しました。トラフィック量が電話回線の容量を超えた場合、相手と音声通話を交わせない輻輳(ふくそう)と呼ばれる現象が生じます。

東日本大震災の際は、ドコモ・au・ソフトバンクの音声通信が70〜95%制限され、輻輳が頻繁に発生していました。

一方、メールは音声通話と比べると、つながりやすい状況でした。しかし、サーバーのスペックを大幅に超える通信の発生によって、受信速度の低下や通信障害が頻繁に起きています。

上記と比べて被害が極端に大きい地域を除くと、インターネット回線は東日本大震災の際も安定して機能していました。

当時はX（旧Twitter）やLINE上で津波や避難情報などに関する情報交換が、頻繁に交わされていました。また、東日本大震災の発生をきっかけに、備電源の長時間対応化や大ゾーン基地局の整備など、停電対策も進められています。

さらに、00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）サービスの提供によって、大規模災害が起きてもインターネット回線を利用しやすい状況が整いました。

00000JAPANサービスとは大規模災害が発生した際、契約の有無を問わず認証なしでインターネット回線が利用できるサービスです。

安否確認システムは連絡手段も豊富で、災害対策を強化しているシステムが多く、大規模災害の際も安定稼働が望めます。

従業員の安否を素早く確認できる

安否確認システムの導入によって、システム導入前と比べて従業員の安否を素早く確認できます。安否確認システムの多くは専用アプリやLINE、SNSなど、複数の連絡手段に対応しているためです。

また、安否確認システムは気象庁と連動しているシステムが多く、気象情報や災害情報の取得が可能です。一定規模の地震や津波、台風などが発生した際、事前に登録しておいた従業員の連絡先に安否確認のメールを自動で送信する仕組みです。

安否確認システムの導入によって、従業員の安全確保や安否確認を素早く行えるようになり、被災後の初動対応を進めやすくなります。

緊急時でも安定稼働が望める

安否確認システムは地震や津波、火災など、大規模災害が起きても安定稼働が望めます。

安否確認システムを提供する企業の多くは、ネットワークの冗長化やデータセンターの分散化など、強固な災害対策を講じています。

企業によっては海外でサーバーを運用している場合もあり、仮に国内で大規模な自然災害が発生しても影響を受けません。

また、クラウド型の安定稼働システムの場合、システム上に保存したデータは自動的にバックアップされています。災害の影響でデータを失う心配もないため、安心して利用できるでしょう。

最短での事業復旧が望める

掲示板機能を実装している安否確認システムを導入すると、従業員とスムーズにコミュニケーションが取れます。

掲示板には策定したBCPマニュアルや今後の対応を掲載できるため、事業復旧に向けた準備に素早く移行できます。

画像や動画の掲載に対応しているシステムの場合、管理者は従業員の被害状況や避難場所などに関して正確な把握が可能です。

また、安否確認メールに出社可否に関する設問を盛り込むと、事業復旧のスケジュールを立てやすくなります。事業運営の再開に必要な従業員が集まるかどうか、すぐに把握できるためです。

安否確認システムを導入する前に確認しておくべきこと

決して安価とは言えない安否確認システムだからこそ、導入してからの失敗はなるべく避けたいところです。自社の課題を解決できる運用のためには次の3つのポイントを意識しましょう。

• 自社の課題・導入の目的を明確にする
• 緊急時の運用を具体的に描く
• 安否確認の担当者を専任する

1. 自社の課題・導入の目的を明確にする

安否確認システムの導入によって、解決したい課題を明確にしておきましょう。

導入目的が曖昧な理由で選定を進めても、「必要な機能が足りない」や「不要な機能ばかり」など、ミスマッチを招く可能性が高まります。

安否確認システムの導入目的は、災害時に従業員の安否をいち早く確認するためです。災害発生時にどれだけ早く従業員の安否を確認できるかどうかが、その後の会社の存続に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。安否確認の必要性を社内で共有したうえで、どのシステムを導入するかを選定しましょう。

2. 緊急時の運用を具体的に描く

安否確認システムは導入して満足するのではなく、有事の際に確実に扱えるよう、安否確認の担当者だけでなく従業員一同が使い方を知っておく必要があります。安否確認システムの導入を検討する際は、コストや機能だけでなく、「導入後に従業員全員がシステムを使いこなせるようにする仕組みを構築できるか」まで考えましょう。

具体的には、安否確認システムを実際に使ってみる機会として、安否確認訓練を定期的に実施するスケジュールを立てることがおすすめです。

3. 安否確認の担当者を専任する

災害発生時に「誰が安否確認システムを使って安否確認を行い、情報を集め次の対応を考えるか」を事前に決めておきましょう。災害時の従業員の役割を予め決めておくことで、スムーズな対応が可能となります。

しかし、安否確認の担当者自身が被災し、安否確認システムを操作できない状況に陥ることも考えられます。一人の担当者に依存するのではなく、複数人の防災担当者を専任しておくことが望ましいです。

安否確認システムを比較する際のポイント

安否確認システムで緊急時の安否確認などの情報収集活動を最適化するためには、前提として大規模な災害が発生しても遅延せずに稼働すること、さらに操作に迷わないこと、相互にコミュニケーションが取れることなど複数の要件を満たすツールを慎重に選ぶことが大切です。

ここでは、安否確認システムの基本機能と導入後に後悔しないための選び方のポイントを9つ、紹介します。

• 対応できる災害の種類
• 連絡手段の数
• 使いやすさ・操作性
• 人事情報システムとの連携可否
• データセンターの場所
• セキュリティ対策
• 災害時のアクセス急増への対策
• 導入サポート
• 無料お試しの有無

それぞれ解説していきますので、参考にしてください。

対応できる災害の種類

安否確認システムを導入すれば、災害時に従業員の安否などの情報を迅速かつ正確に把握できます。会社や事業所・工場などが所在する地域のハザードマップなどから、対策すべき災害を明確にして、選定することが大切です。

安否確認システムの自動送信機能は、以下の災害に対応していることが多くあります。

• 地震
• 津波
• 特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪）
• 洪水
• 土砂災害
• 竜巻
• 噴火
• 弾道ミサイル情報などのJ-ALERT（Jアラート：全国瞬時警報システム）

しかし、サービスによっては対応していない災害もあるため、システムを導入する前に詳しく確認しましょう。

また、災害には規模や被害・影響範囲などのレベルがあります。そのため、レベルに合わせて自動送信のトリガーを自社で自由に設定できるかどうかもあわせて確認しておきましょう。

連絡手段の数

災害が発生した場合、電話やメールは回線の混雑やメールサーバーへのアクセス集中などによりつながらないこともあります。確実に連絡するために、連絡手段が多く用意されているものを選びましょう。連絡手段には、電話やメールのほかアプリやSNSなどがあげられます。

使いやすさ・操作性

災害時は、冷静な判断や対処が難しくなることが予想されます。非常事態でも利用者がスムーズに操作できることが何よりも重要です。そのためにも、操作画面の見やすいものや操作性の高いものを選びましょう。

安否確認システムを本格的に導入する際は、研修や操作マニュアルなどが充実しているかどうかもあわせて確認しましょう。システムを使いこなすためには、継続的な研修・訓練を行うことにより、システムに慣れておくことが重要だからです。

人事情報システムとの連携可否

安否確認システムは、定期的に人事情報を更新し最新情報を維持しておく必要があります。

従業員が安否確認システムに登録したメールアドレスの変更や削除を行っていることも考えられます。肝心の災害発生時に配信エラーが起き、従業員の安否を確認できなければ導入した意味がありません。平常時のメンテナンスを最小限に抑えられるように、人事情報システムと連携できるどうかも確認しておきましょう。

データセンターの場所

緊急時でも稼働する構築がされているかを判断するために、データセンターの場所が重要です。

たとえば、国内の災害を想定した場合は、国外かつ災害が起こりにくい場所にデータセンターがあるシステムであれば、国内の災害で物理的な損害を受けないため、通信障害が発生する可能性は低いと言えるでしょう。

また、データセンターが1つしかない場合、そのセンターのある地域が被災するとシステムが使えなくなくなる可能性があります。そのため、データセンターは国内外に複数あることが好ましいです。

データセンターの場所は開示していないメーカーが多いですが、具体的な住所とまではいかなくても、どこの都道府県・市町村にあるか程度は必ず確認しましょう。

セキュリティ対策

安否確認システムの利用には、企業情報や従業員の個人情報を登録しなければなりません。これらの情報が社外に漏洩しないように、システム内の情報が適切に保護されているか、アクセス権限は細かく設定できるかなど、導入前にきちんと確認が必要です。

災害時のアクセス急増への対策

災害時は安否確認システムに多くのアクセスが集まるため、サーバーダウンを防ぐ対策を取っているシステムを選びましょう。

たとえば、『安否確認サービス2』を提供するトヨクモでは全ての契約企業を対象に、毎年1回防災訓練を実施しています。防災訓練では安否確認システムに緊急時と同等の負荷を与え、安定して稼働するかを確認する訓練です。

訓練結果が、トヨクモの導入するサービス品質保証制度の基準を下回ったことはありません。また、アクセスが急増した場合はサーバーを拡張するため、緊急時に安否確認システムが利用できない事態を避けられます。

導入サポート

事業継続に役立つさまざまな機能が搭載されている安否確認システムだからこそ、既存の業務フローに加えて安定して運用できるまでに時間がかかる場合があります。

安否確認システムを選ぶ際は、事前にベンダー（製造元・販売供給元）のサポート体制を確認するとよいでしょう。ベンダーによっては、初期設定や利用方法の説明などのサポートを行っています。また、操作マニュアルやFAQの充実度をチェックすることも大切です。

無料お試しの有無

システムを一度導入したあとで別のシステムに乗り換えるとなると、解約費用や初期費用だけでなく、従業員情報の移行などといった事務的手続きの手間もかかります。できるだけコストや手間を抑えるためにも、自社にとって必要な機能が実際に使えるか、社内で問題なく運用できるか、について慎重に検討したうえで導入することが重要です。

その確認をするのには、無料お試しの活用が有効です。サービスによっては無料お試しを用意しているものがあり、実際に従業員に操作してもらうことで操作性を確認できます。導入前の無料お試し期間中に操作性などを確認し、問題なく使用できることが確認できてから本格的に導入を検討しましょう。

【企業・法人向け】代表的な安否確認システム20製品を比較！

多くの企業に導入されている安否確認システムを20個紹介します。

• 安否確認サービス2（トヨクモ）
• エマージェンシーコール（インフォコム）
• オクレンジャー（パスカル）
• 安否確認サービス（株式会社レスキューナウ）
• セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ）
• Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ）
• ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障株式会社）
• 安否確認システムANPIC（アバンセシステム）
• 災害安否確認システム安否コール（アドテクニカ）
• 安否LifeMail（コム・アンド・コム）
• 緊急通報・安否確認システム Safetylink24（イーネットソリューションズ）
• 安否確認システム ANPiS（関西電力株式会社）
• CSP Life Support Mail 安否確認サービス（セントラル警備保障）
• Yahoo!安否確認サービス（LINEヤフー）
• クロスゼロ（建設システム）
• e安否（ラビックス）
• 安否確認サービスCuenote（ユミルリンク）
• バーズ安否確認＋(プラス)(バーズ情報科学研究所)
• 安否確認プライム(株式会社エクスリンク)
• 安否確認bot for LINE WORKS（株式会社ジェネストリーム）

システム選定の参考にご活用ください。

安否確認サービス2（トヨクモ）

【特徴】

• リピート率が99.8%、導入実績4,000社を突破
• データセンターやサーバーは海外で運用
• 月額6,800円から利用可能
• 外部システムとの連携によりメンテナンスの負担を軽減

トヨクモが提供する『安否確認サービス2』は、システムの安定性への評価が高く、導入実績が4,000社を突破しました。データセンターやサーバーは海外で運用しており、国内で災害が発生しても直接的な影響を受けにくいネットワーク環境です。

使用するデータセンターは世界トップクラスのセキュリティ対策を誇るため、従業員の個人情報保護にも十分配慮されています。

また、SmartHRやfreee人事労務など、多くの外部システムとの連携に対応可能です。人事システムや労務管理システムとの連携によって、従業員情報の更新・管理の手間を削減できます。

さらに、中小企業が利用しやすいよう、月額料金は比較的リーズナブルな価格設定です。利用人数が50人以下の場合、月額6,800円から利用できます。初期費用や最低利用期間は発生しません。

無料トライアルも用意されており、費用をかけずに機能性や操作性を確認できます。

エマージェンシーコール（インフォコム）

【特徴】

• 各社員10通りの連絡先情報を登録可能
• 従業員の家族との連絡も取れる家族向け伝言サービス
• 不要な通知を減らす細かなエリア設定

インフォコムが提供する『エマージェンシーコール』は、各社員の連絡先情報を最大10通りまで登録でき、高い連絡通達率と回答率が期待できる安否確認システムです。従業員の家族の安否も、伝言サービスを通じて手元のPC、携帯電話から確認できます。

安否回答率・連絡内容の確認率100％達成を目標としており、さまざまな連絡手段を提供したり、回答があるまで繰り返し連絡をしたり、独自の機能を搭載しています。

従業員の安否回答状況を確認できる管理者の人数に制限がなく、自社の組織構成に合わせて運用可能です。また、地震自動連絡機能を利用する際のエリア設定は、気象庁による187区分に準じて細かく設定できるため、不要な発信を最小限に抑えられます。

オクレンジャー（パスカル）

【特徴】

• 国内外にサーバーを持ち、国内の大規模災害発生時にも機能
• アンケートの設問数、回答選択肢の数が無制限で、詳細な状況把握が可能
• メールの遅延障害の影響を受けない

パスカルが提供する『オクレンジャー』は、国内外のサーバー配置、遅延障害の影響を受けないアプリを提供している安否確認システムです。

また、オプションとして家族の安否確認やGPS（衛星利用測位システム）機能のほか、ストレスチェック機能を追加することもでき、平常時にも運用可能です。

安否確認サービス（株式会社レスキューナウ）

【特徴】

• わかりやすく、明確な料金プラン
• 5種類の操作権限を人数制限無しで設定可能

レスキューナウが提供する『安否確認サービス』は、5種類の操作権限の保持者と範囲を人数制限なしで設定でき、自社の体制に合わせて自由にカスタマイズできるサービスです。
ユーザー数50名刻みで増額するわかりやすい料金プランで、ホームページを一読するだけで見積もりが立てられる安心感も魅力の一つです。

セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ）

【特徴】

• 24時間365日体制のトラストオペレーションセンター
• グループ管理機能で災害時におけるグループ間の連携をサポート

セコムトラストシステムズが提供する『セコム安否確認サービス』は、24時間体制で専門スタッフが監視している安否確認システムです。全国でも高い導入実績数を誇るシステムです。

機械だけに頼らず、24時間体制のトラストオペレーションセンターで、機械だけに頼らず、専門スタッフが災害情報をチェックしています。機械だけに頼らない体制を整備し、正確かつ迅速な災害対応につなげています。

Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ）

【特徴】

• 震度7に耐えるデータセンターで運用
• アンケートツールとして常用可能

NTTコミュニケーションズが提供する『Biz安否確認』は、株式会社docomoがネット回線、システム基盤、データセンター運用をまとめて提供する安否確認システムです。震度7の地震にも耐えられるデータセンターで運用しており、緊急時にも安定した稼働を期待できます。

通信事業者ならではの方法で提供される災害時の安定稼働はもちろん、日常的にもアンケートツールや注意喚起ツールとして活用できます。毎朝決まった時刻に、従業員の現在の体温や諸症状の有無についてアンケートを取り、自動で集計することもでき、従業員の健康管理にも役立ちます。

ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障株式会社）

【特徴】

• 無料お試し期間の長さ
• 明確でわかりやすい料金設定
• 営業担当制で充実サポート

綜合警備保障が提供する『ALSOK安否確認サービス』は、回答時の位置情報・写真の添付や従業員家族の安否確認を標準装備した安否確認システムです。平常時のアンケートや防災訓練の手動配信にも活用できる安否確認システムです。

契約各社に営業担当がつく充実のサポート体制をとっており、無料お試し期間の長さや明確な料金設定とともに安心のポイントとなっています。

安否確認システムANPIC（アバンセシステム）

【特徴】

• 国立大学で多数導入
• 低コストで導入可能
• 海外でサーバーを運用

アバンセシステムが提供する『ANPIC』は、低コストで導入可能な安否確認システムです。利用人数が50人までの場合は初期費用が25,000円、月額5,130円から利用できます。

比較的リーズナブルな価格設定のため、予算確保に不安を抱える中小企業や教育機関にも導入を検討しやすいでしょう。

また、海外でサーバーを運用しており、国内で大規模災害が起きても影響を受けにくい構成です。連絡手段もメールやLINE、専用アプリに対応しており、従業員の安否を素早く確認できる可能性を高められます。

災害安否確認システム安否コール（アドテクニカ）

【特徴】

• 複数箇所にサーバーを設置
• カスタマイズ可能

アドテクニカが提供する『災害安否確認システム安否コール』は、大規模災害による局所的な停電や故障に備え、複数箇所にサーバーを設置した安否確認システムです。契約企業ごとの要望に応じたカスタマイズが可能です。

ID・パスワードがなくても個人を特定する独自の仕組みを採用しており、管理者側でIDやパスワードを発行する必要はありません。従業員がQRコードから登録するだけで、利用できます。

安否LifeMail（コム・アンド・コム）

【特徴】

• 高速配信エンジンアンピロイドを採用
• 一名単位の料金プラン

コム・アンド・コムが提供する『安否LifeMail』は、数多くの企業に支持される安否確認の高速配信エンジンアンピロイドを採用している点が特徴です。従業員1名単位での料金設定のため、無駄なコストを削減できます。

緊急通報・安否確認システム Safetylink24（イーネットソリューションズ）

【特徴】

• サーバー・データセンター運用からアプリ開発まで自社管理
• 回答内容に応じて二次連絡

イーネットソリューションズが提供する『Safetylink24』は、データセンター・サーバー・アプリを同社が一括運用しており、二次連絡も簡単に行えます。二次連絡とは、回答内容から対象者を絞って再度連絡することです。

社員1名につき6名まで無料で家族を登録できます。安否確認機能に加えてコメント機能も実装しており、家族間でスムーズにメッセージを共有できます。

また、平常時の連絡手段として活用できる点も魅力です。社内やグループ間の一斉連絡やキャンペーン案内、アンケート調査などとしても役立ちます。

安否確認システムANPiS（関西電力株式会社）

【特徴】

• 操作しやすいシンプルなUI
• 利用しやすいお手頃価格

関西電力が提供する『安否確認システムANPiS』は、必要な機能だけに絞ったシンプルな設計が特徴の安否確認システムです。操作画面が見やすく必要な情報をすぐに見つけられるため、操作方法に戸惑う心配は少ないでしょう。

また、月額料金がリーズナブルな価格に設定されています。利用人数が50人以下の場合、スタンダードプランであれば月額料金は6,600円です。初期費用は発生しません。

初期設定に不安がある場合は、55,000円＋出張費で、組織情報やシステム設定作業などのサポートが受けられます。

CSP Life Supprt Mail 安否確認サービス（セントラル警備保障）

【特徴】

• 1名単位の料金設定
• 平常時に手動で情報発信を行える

セントラル警備保障が提供する『CSP Life Support Mail 安否確認サービス』は、従業員1人単位の料金設定が特徴の安否確認システムです。従業員数の少ない企業でも無駄なコストをかけずに導入できます。

災害発生時以外にも、手動で情報を発信できる点も魅力です。社内のイベントの出欠確認や、パンデミック発生時の体調確認など、さまざまな情報発信に役立ちます。

Yahoo!安否確認サービス（LINEヤフー）

【特徴】

• 24億ものアクセスに耐えられる強靭なインフラ
• シンプルな機能設計
• 利用しやすい価格設定

ヤフーが提供する『Yahoo!安否確認サービス』は、シンプルな機能設計が特徴の安否確認システムです。同社のポータルサイトと同じプラットフォームを活用しており、操作方法に戸惑うリスクを軽減します。

また、万が一安否確認が届かなかった場合にも、独自URLを生成すると従業員自ら安否を登録できます。

クロスゼロ（建設システム）

【特徴】

• 災害の種類ごとに対策や避難方法を学習可能
• AIが災害情報や避難場所などを自動で収集
• 備蓄品管理によって被害を軽減

クロスゼロは、建設システムが提供する安否確認システムです。クロスゼロの特徴は、災害対策の強化に関する機能が充実している点です。防災トリセツでは地震や津波、土砂災害など、災害の種類ごとに初動対応や避難の方法に関して学べます。

自然災害が発生した場合は気象庁から災害情報を取得し、従業員に避難や安全確保を素早く促します。システムにはAIも実装されており、避難場所やハザードマップなどに関する情報も自動で収集可能です。

また、飲料水や食料、衛生用品など、備蓄品を管理する機能も実装しています。事業場の人数や災害日数などを設定して備蓄品を管理しておくと、過不足の有無を把握しやすくなります。

e安否（ラビックス）

【特徴】

• 小規模事業者または中小企業向けの安否確認システム
• 利用人数が20名までは無料で利用可能
• 無料プランにも安否確認の機能が一通り実装

e安否は、ラビックスが提供する安否確認システムです。

利用人数が20名までの場合、ライトプランを利用できます。ライトプランは期限の制限がなく安否確認システムの機能を無料で利用できるプランです。

ライトプランには安否確認メールの送信や安否の回答、自動集計など、安否確認に必要な機能が一通り実装されています。

また、有料プランを利用すると、気象庁からの緊急地震速報を受信できるようになり、従業員に避難や安全確保を素早く促せます。

安否確認サービスCuenote（ユミルリンク）

【特徴】

• 導入実績社数は2,500社以上
• 高速通信が望める安否確認システム
• 連絡手段にSMSを導入

安否確認サービスCuenoteは、ユミルリンクが提供する安否確認システムです。業種や企業規模を問わず利用されており、導入実績社数は2,500社を突破しました。

気象庁と連携しており、地震や大雨、暴風など、気象情報や災害情報を素早く取得できます。一定規模以上の自然災害が発生した際は、登録した連絡先に安否確認メールが自動で送信される仕組みです。

ユミルリンクは安否確認システム以外に、月間76億通の配信実績を誇るメール配信システムを15年以上提供している企業です。メール配信システムの運営で培ったノウハウの活用によって、緊急時でも高速通信や高い到達率が安定して望めるでしょう。

また、連絡手段のオプションにSMSを導入しています。利用すると、通常のメール送信よりも高い開封率が期待でき、安否確認にかかる時間の短縮を図れます。

バーズ安否確認＋(プラス)(バーズ情報科学研究所)

【特徴】

• 初期費用と月額基本料金はともに無料
• 月額料金は利用人数に応じて変動
• ホワイトボードに今後の対応を時系列順に記載

バーズ安否確認＋は、バーズ情報科学研究所が提供する安否確認システムです。

比較的低コストで導入できる点が特徴です。初期費用と月額基本料金はともに発生しません。月額料金は利用人数に応じて変動し、利用人数が50人までの場合は1,375円で利用が可能です。

また、メールやLINE、SMSでの安否確認メール送信に対応しており、従業員の安否を素早く確認できる可能性が高まります。加えてホワイトボード機能の実装によって、今後の対応を時系列に沿って説明が可能です。

従業員の理解が深まりやすく、事業復旧に向けた準備に素早く移行できるでしょう。

安否確認プライム(エクスリンク)

【特徴】

• メインの連絡手段にSMSを活用
• 東日本大震災の際にも安定稼働した実績
• マルチデバイス対応

安否確認プライムは、エクスリンクが提供する安否確認システムです。

従業員との連絡手段にSMSを採用しており、通常のメール送信と比べて開封率や到達率を高められます。SMSは災害時にも強く、実際に東日本大震災が発生した際も従業員とスムーズに連絡を取れました。

SMSは電話番号だけで利用できるため、メールアドレスの管理や専用アプリのインストールは必要ありません。

また、安否確認のメール送信や回答は、PCやスマートフォン、タブレット端末など、デバイスの種類を問わず行えます。フィーチャーフォン(ガラケー)でのやりとりにも対応しており、従業員の安否確認をスムーズに進められるでしょう。

安否確認bot for LINE WORKS（株式会社ジェネストリーム）

【特徴】

• LINE上で安否確認の作業が完結
• 気象庁からの災害情報の取得にも対応
• 低コストで利用可能なシステム

安否確認bot for LINE WORKSは、ジェネストリームが提供する安否確認システムです。安否確認メールの送信や回答結果の集計など、従業員の安否確認をLINE上で完結できるシステムです。

気象庁とも連携しており、大雨や洪水、土砂崩れなどの災害情報をリアルタイムで取得できます。

LINEは日常生活での使用頻度も高いツールのため、従業員が操作方法に悩まされる心配も少ないでしょう。システムへの連絡先登録はLINE WORKSとLINEの個人アカウント、どちらにも対応しています。

また、月額費用が1IDあたり220円で利用できる安さも魅力です。初期費用は発生しません。

明確な目的を定めて自社に合う安否確認システムを導入しよう

安否確認システムを導入すると、緊急事態が発生した際に従業員の安否を素早く確認できます。強固なネットワーク環境の構築に加え、複数の連絡手段に対応しているシステムが多いためです。

自社の条件に見合う安否確認システムを導入するには、対応可能な災害の数や連絡手段の豊富さなど、さまざまな点を比較することが重要です。ただし、はじめて安否確認システムを導入する場合、どのようなシステムを選ぶべきか、わからない方もいるでしょう。

トヨクモの提供している『安否確認サービス2』は、導入実績4,000社以上を誇る安否確認システムです。自然災害の被害が少なく、電力供給が安定して望めるシンガポールに、データセンターとサーバーを設置しています。

仮に日本で大規模災害が起きても、システムの稼働に影響を受けにくい構成です。アクセスが急増した場合はサーバーを拡張するため、通信障害や速度遅延が発生する心配も少ないでしょう。

また、『安否確認サービス2』は、初期費用や最低利用期間が発生しません。月額料金はユーザー数によって変動しますが、月額10,000円以下で利用できるプランも用意されており、予算や企業規模に応じて企業導入を検討しやすい料金設定です。

安否確認システムの安定性やコストを重視する方は、『安否確認サービス2』の導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

安否確認システムに関してよくある質問

ユーザーから多く寄せられた質問に関してQ&A形式でまとめました。

• 安否確認システムの導入前に確認すべき点は？
• 中小企業も安否確認システムを導入すべき？
• 無料の安否確認システムはありますか？

それぞれお答えしていきますので、参考にしてください。

安否確認システムの導入前に確認すべき点は？

以下3点を整理しておく必要があります。

• 自社が抱えている課題
• 緊急時の対応や管理体制
• 定期的な防災訓練の実施

安否確認システムの導入によって、「緊急時の連絡手段確保」や「事業復旧への素早い移行」など、どのような課題を解決したいのか、明確にすることが重要です。導入目的が曖昧だと、ミスマッチを招く可能性が高まり、高い投資に見合った効果が得られません。

また、緊急時に素早く避難や安否確認を行えるよう、連絡網の整備や管理者の選出などをしておきましょう。

加えて、定期的に防災訓練を実施しておくことも必要です。情報量が充実したBCPを策定しても、従業員の防災意識が高まらない限り、BCPの内容を正確に実行するのは困難です。

中小企業も安否確認システムを導入すべき？

安否確認システムの導入によって、災害対策の強化や緊急時の連絡手段を確保できるため、取引先や顧客に安心感を与えられます。

災害があった際、取引先や顧客は自社商品・サービスが継続的に利用できるかを心配しています。仮に長期間事業が再開されない場合、代替商品・サービスを見つけなければなりません。

安否確認システムは複数の連絡手段に対応したシステムも多く、被災後も取引先の担当者とスムーズにやりとりを交わせます。

また、安否確認システムには、経営資源の減少を防ぐ目的も期待されています。中小企業は経営資源が限られており、仮に拠点の1つが甚大な被害にあった場合、代替拠点をすぐに確保するのは難しいでしょう。

従業員が負傷した場合も、優秀なスキルを持った人材をすぐに確保できる保証はありません。中小企業は1人の従業員が抜けた影響が大きいため、安否確認システムの導入によって素早く従業員の安否や出社可否を確認することが重要です。

中小企業が安否確認システムを導入すべき理由に関しては、以下の記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

中小企業こそ安否確認システムを導入しよう！活用すべき理由やメリットを解説

無料の安否確認システムはありますか？

e安否は利用人数が20名までの場合は人数の追加がない限り、半永久的に利用できます。また、クラウド型の安否確認システムの場合、多くのシステムが無料トライアルの利用に対応しています。

無料トライアルとは有料プランへの移行を前提に、一定期間無料で安否確認システムの機能を利用できる制度です。費用をかけずに機能性や操作性など、自社との相性を確認できます。無駄な出費を避けるため、無料トライアルの利用を検討しましょう。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。