【2026年最新】安否確認システムおすすめ20選を専門家が比較！失敗しない選び方を徹底解説

社内で日常的に利用しているコミュニケーションツールでは、いざ災害が起きた時に「通信障害」や「安否回答の集計の煩雑さ」により、思ったように安否確認ができない可能性があります。

そこでおすすめなのが「安否確認システム」です。安否確認システムは、安否確認メッセージの自動送信や回答結果の自動集計など、手動では滞りがちな安否確認を自動化し、企業の初動対応をサポートします。

一方で、現在は多くの安否確認システムがあるため、どれが自社に合うのかわからない方も多いはずです。

本記事では、2026年最新でおすすめの安否確認システムを徹底比較。導入事例や企業への独自調査でわかった安否確認の課題も紹介します。安否確認システムの導入・今使っているシステムからの乗り換えを検討中の方はぜひ参考にしてください。

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【比較表】安否確認システムおすすめ5選

まずは、おすすめの安否確認システムを以下の表にまとめました。各サービスの価格、無料お試し期間、搭載機能をぜひ比較してみてください。

＊価格は税込みです。
＊「※」はオプションサービスで利用可能な項目、「-」表記は公式ホームページで情報が確認できなかった項目です。
＊「安否確認サービス2」、「エマージェンシーコール」、「Biz安否確認サービス」はライトプランの料金を記載しています。
＊比較表に不正確な点がありましたら「防災タイムズ編集部（toyokumo@toyokumo.co.jp）」までご連絡をお願いいたします。

安否確認システムおすすめ5選

ここからは、おすすめの安否確認システムの詳細を紹介します。

安否確認サービス2

安否確認サービス2は、トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。50名以下の中小企業から大企業、病院や福祉施設、地方自治体まで幅広く利用されており、導入実績は4,700社以上。さらに、シンプルでわかりやすい操作画面が好評でサービス継続率は99.8%を誇ります。

また、日本国内の広域災害に備え、地震リスクが極めて低いシンガポールを含む3拠点で分散運用を実現。毎年9月1日の「防災の日」には安否確認サービス2の全ユーザー対象の一斉訓練を行い、有事の安定運用を実証し続けています。

エマージェンシーコール

エマージェンシーコールはインフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。導入社数9,000社以上、30年以上の支援実績があります。

エマージェンシーコールでは、電話やメール、LINEなど6媒体10連絡先まで登録可能。さらに、本人が回答するまで最大100回まで繰り返し連絡が可能です。東日本大震災時にも発信した24時間後に99.5%の安否確認回答率を記録した実績のあるシステムです。

オクレンジャー

オクレンジャーは株式会社パスカルが提供する安否確認システムです。導入企業・団体は累計4,000社以上、ユーザー数は累計260万人以上を誇ります。

オクレンジャーは、気象庁の地震・津波情報と連動した自動配信や掲示板機能などの基本機能が充実。加えて、ストレスチェック・アルコールチェック機能をオプションで利用可能です。災害時だけでなく日常のリスク管理にも活用できます。

セコム安否確認サービス

セコム安否確認サービスは、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。契約社数は9,500社、利用者数859万人（2026年3月末現在）の豊富な導入実績があります。

セコムトラストシステムズ株式会社では、24時間365日稼働の自社オペレーションセンターを設置しています。気象庁の災害データと独自のノウハウを掛け合わせ、災害の規模や状況を的確に把握。システムによる誤報を防止し、確実で正確な情報通知を実現します。

Biz安否確認/一斉通報

Biz安否確認/一斉通報は、通信事業者のNTTドコモビジネス株式会社が提供する安否確認システムです。震度7の地震にも耐えたことのある堅牢性の高いデータセンターで運用しています。

Biz安否確認/一斉通報には、安否確認メールの自動送信・自動集計機能といった安否確認機能に加えて、アンケート機能も搭載しています。平時から従業員の健康状態を可視化することで、早期の体調不良の発見やリスクヘッジが可能です。

その他の安否確認システムおすすめ15選

安否確認サービス｜株式会社レスキューナウ

株式会社レスキューナウの安否確認サービスは、5種類の操作権限を人数制限なしで設定でき、自社の体制に合わせて自由にカスタマイズできるサービスです。

また、有償オプションによるサポート体制も充実。導入説明サポート・運用管理サポート・緊急対応ガイドの作成支援・防災カードの作成があり、企業の安否確認業務を全体的にサポートする体制があります。

安否確認システムANPIC（アンピック）｜株式会社アバンセシステム

安否確認システムANPIC（アンピック）は、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。静岡大学・静岡県立大学と共同開発され、国立大学でのシェア率は50％以上と豊富な導入実績があります。

ANPICは防災担当者の負担軽減のため、専任サポートや操作マニュアルといったサポート体制も充実しています。初期登録の無料代行サービスや初回無料の導入説明会もあり、コスト意識の高い企業でも安心して導入できる体制があります。

安否コール｜株式会社アドテクニカ

株式会社アドテクニカの安否コールは、災害時の迅速な安否確認と、平時のBCP運用支援を目的としたSaaS型安否確認システムです。

大規模災害時のアクセス集中や局所障害に備え、クラウド分散構成による安定運用を実施。メール・SMS・アプリ通知に加え、スマートウォッチ通知にも対応しており、多様な連絡手段による冗長化を実現しています。

クロスゼロ｜株式会社建設システム

クロスゼロは、株式会社建設システムが提供する安否確認システムです。平時にも災害時にも役立つようにデザインされた「フェーズフリー」なシステムです。

スマホの位置情報を活用したハザードマップ機能では、各自治体が配信する情報から現在地周辺の津波、洪水、土砂災害といったリスクに加えて、近くの避難所も確認できます。身近な危険を事前に把握し、災害発生時の安全な避難ルートの選択や、安全に避難するための的確な判断をサポートします。

ALSOK安否確認サービス｜ALSOK株式会社

ALSOK安否確認サービスは、ALSOK株式会社が提供する安否確認システムです。2003年より安否確認サービスを提供し続け、多くの災害発生状況のなかで利用されてきた実績があります。

災害時の自動配信や自動再送信による安否確認に加え、業務トラブルなどの緊急連絡にも活用できます。配信予約や繰り返し配信、連絡網、アンケート機能など、平時の業務運用に役立つ機能も充実。日常的に活用することで操作に慣れ、災害時にも迷わず使える体制を目指せます。

Cuenote安否確認サービス｜ユミルリンク株式会社

Cuenote安否確認サービスは、ユミルリンク株式会社が提供する安否確認システムです。

メール配信システムを20年以上提供し続けており、その運用実績から培ったノウハウの活用によって緊急時においても高い到達率での安否確認が期待できます。

Safetylink24｜株式会社イーネットソリューションズ

Safetylink24は、株式会社イーネットソリューションズが提供する安否確認システムです。1,300社以上の累計導入企業数と65万人以上の利用ユーザー数の実績があります。

自社開発アプリ、自社管理のデータセンター、そしてシステム運用まで、すべてを自社で一貫対応。24時間365日の有人監視体制の国内サーバーを基盤とし、災害時も迅速に対応。開発から運用まで完全自社完結だからこその安心感を提供しています。

ANPiS（アンピス）｜関西電力株式会社

ANPiS（アンピス）は、関西電力株式会社が提供する安否確認システムです。一般企業だけでなく病院や自治体へ導入されており、全国各地で約2.8万IDの採用実績があります。

ANPiSに登録された電話番号やメールアドレスは、管理者にも非公開に設定が可能です。プライバシーがしっかりと守られて、従業員が安心・安全に利用できる環境を整えています。

安否LifeMail｜株式会社コム・アンド・コム

安否LifeMailは、株式会社コム・アンド・コムが提供する安否確認システムです。大手企業、自治体、医療機関、学校など様々な業界への導入実績があります。

2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震。これらを含む数々の大震災において稼働を止めることなく、安否確認を継続し続けた強固なシステムです。

安否の番人｜株式会社日立産業制御ソリューションズ

安否の番人は、株式会社日立産業制御ソリューションズが提供する安否確認システムです。日立グループの豊富なノウハウを活かした機能があります。

提供方法は規模に合わせて2種類あります。3,000ID以上を対象とした「シングルテナント方式」は大規模事業者向けで、運用に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。100IDから最大3,000IDまでを対象とした「マルチテナント方式」は、中小企業に適しています。

安否確認プライム｜株式会社エクスリンク

安否確認プライムは、株式会社エクスリンクが提供する安否確認システムです。

SMSによる一斉送信を採用しているため、メールアドレスの変更やドメイン拒否設定による不達トラブルを防止できるほか、従業員に専用アプリをインストールしてもらう必要もないため、高い送達率と開封率を実現します（Eメールによる一斉送信も可）。

e安否｜株式会社ラビックス

e安否は、株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。

プロプランでは、気象庁からの緊急地震速報を受信すると自動で安否確認メールを送信する連動機能を利用可能。防災担当者の手間を省き、従業員の安全確保を素早く促せます。

CSP Life Supprt Mail 安否確認サービス｜セントラル警備保障株式会社

CSP Life Supprt Mail 安否確認サービスは、セントラル警備保障株式会社が提供する安否確認システムです。

東西2拠点に分散されたデータセンターは、警備会社ならではの厳重なセキュリティと高度なインフラ設備により運用されています。東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時にも安定稼働を継続した実績を誇ります。

バーズ安否確認＋｜株式会社バーズ情報科学研究所

バーズ安否確認＋は、株式会社バーズ情報科学研究所が提供する安否確認システムです。

バーズ安否確認＋に搭載されたホワイトボード機能は、メッセージを時系列で追加・参照可能。緊急時だけでなく平時の業務連絡にも活用できます。書き込みと同時に従業員へのメール通知設定も搭載しています。

安否確認BOT for LINE WORKS｜株式会社ジェネストリーム

安否確認BOT for LINE WORKSは、株式会社ジェネストリームが提供する安否確認システムです。

安否確認メールの送信や回答結果の集計など、従業員の安否確認をLINEで実施できるシステムです。連絡先登録はLINE WORKSとLINE個人アカウントのどちらにも対応。日常生活での使用頻度が高いLINEアプリのため、従業員が新しいツールの使い方を覚える手間を抑えます。

安否確認システムとは

安否確認システムとは、災害時に従業員とその家族の安否確認を効率化するシステムです。安否確認メッセージの自動送信、回答結果の自動集計など、手動では滞りがちな安否確認を自動化して企業の初動対応をサポートします。

大切な従業員を災害から守るためだけでなく、事業を復旧させる力（レジリエンス）の強化や、取引先との信頼性を向上するために、多くの企業で安否確認システムの導入が進んでいます。

【独自調査】企業の防災担当が感じる安否確認時の課題

一方で、安否確認システムを導入していない企業は、安否確認にどのような課題を感じているのでしょうか。

ここでは、「トヨクモ防災タイムズ（本メディア）」を運営するトヨクモ株式会社の独自調査を紹介します。従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した、「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果です。

「安否確認にどのような手段を使用していますか？」という質問に対し、「特に決まった手段がない」「わからない／答えられない」と回答した方を対象に、『現在の安否確認の手段や体制についての課題』を伺ったところ、以下の回答が上位にあがりました。

• 回答の集計に時間と手間がかかる：39.3%
• 未回答者への再連絡が煩雑である：38.3%

参考：PR TIMES「トヨクモ、「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を発表」

この結果から、明確な安否確認の手段が決まっていない企業では、災害発生時における初動の集計作業や追跡連絡に大きな負担が生じていることがわかります。

押さえておきたい！安否確認システムの基本機能

これらの課題に対して安否確認システムは、自動で安否状況を集計し未回答者に対して自動で再通知を送る機能があります。

これらの機能は需要が高く、多くの安否確認システムに搭載されている基本機能です。

また、以下のオプションも押さえておきたい機能です。

• 家族の安否確認：従業員が家族の安否を確認できる。
• 人事システム連携：人事システムと連携して従業員情報を自動更新できる。

プランによってはこれらが標準搭載されているシステムもあります。比較する際は、まずはこれらの機能があるかどうか確認しておきましょう。

安否確認システムで家族の状況を把握しよう！メリットや選び方を解説

何で選ぶ？安否確認システムの比較ポイント

次に、安否確認システムの比較ポイントを解説します。企業によって重視するポイントが異なるため、自社の状況と照らしあわせて確認してみてください。

どの情報をもとにメッセージが発信されるか

安否確認システムから発信されるメッセージは、各システムによって情報源や情報の処理方法が異なります。

• 気象庁の災害情報と連動した発信
• 独自分析情報をもとにした発信

気象庁の災害情報（地震、津波、特別警報）と連動して従業員へ一斉に連絡メールを自動配信するシステムは、国の情報にもとづくため、一律の基準で配信される安心感があります。※災害発生後の数分間は静観し、誤報ではないとシステムが判断した後に送信するタイプもあります。

一方で、独自分析情報をもとに通知するサービスでは、気象庁以外の情報も独自のノウハウで収集して届けます。たとえば、SNS情報も参考にしているシステムでは、より身近な情報を発信することで従業員の当事者意識を高め、迅速な避難行動を促進します。

従業員のプライバシーを守れるか

安否確認システムの導入時に欠かせないのが、「従業員のプライバシーを守る仕組み」があるかどうかです。緊急時であっても、従業員の個人情報をむやみに利用してよいわけではありません。

たとえば、個人の連絡先は重要な個人情報に該当します。また、位置情報もプライバシー保護の観点から、企業として配慮が求められます。こうした配慮を怠れば、従業員が連絡先の登録をためらうようになり、緊急時に安否確認メッセージが届かない事態を招きかねません。

そのため、安否確認システムを選ぶ際は、「登録された連絡先を管理者が閲覧できない仕様のもの」や「位置情報機能のON/OFFを切り替えられるシステム」がおすすめです。プライバシーに配慮したシステムを選ぶことで従業員の抵抗感をなくし、緊急時のメッセージ到達率を高められます。

メール・SMS・専用アプリ・LINEなど複数の連絡手段が使えるか

安否確認システムの連絡手段には以下のものがあります。

どの連絡手段が最適か判断する際は、「業務内容」と「従業員の年齢層」を軸に決めるのがおすすめです。

デスクワークが中心の従業員ならメールが有効です。一方で、工場や店舗などの現場職、外出の多い営業・ドライバーは、PCを開くことなくスマホからワンタップで安否回答できる専用アプリやLINE、SMSがおすすめです。

若年層には、プッシュ通知で直感的に操作できる専用アプリやLINEで高い回答率を期待できます。一方で高齢層には、初期設定が不要で操作が簡単なSMSや電話といった連絡手段もあります。

実際の運用ではこれらの連絡手段を単独で使わず、従業員の属性に合わせてメインとサブの2手段以上を組み合わせることが回答率の向上につながります。

どうしてもPC・スマホ操作の不慣れが壁となる場合は、管理者による「代理回答機能」を搭載した安否確認システムがおすすめです。安否確認メッセージに本人が回答できなくても、管理者が代わりに回答できます。

参考：安否確認サービス2「代理回答の方法」

料金プランは自社の予算感と一致しているか

安否確認システムの料金は、大きくわけて2つの料金があります。

月額料金は登録ユーザー数が多いほど1名あたりのコストが下がる傾向にあります。たとえば各システムの一番安いプランの「1名あたりの月額相場」は以下の通りです。

ただし、ユーザー数を追加契約する場合、「100名単位での追加契約」など各社の規約があるため注意が必要です。

最適なプランを絞り込むために社内で整理しておきたいのが、想定ユーザー数・必須機能・サポート内容です。これらの軸で自社の要件を整理し、予算感に一致するシステムを選定していきましょう。

安否確認システムの料金相場は？無料で使えるシステムの注意点も紹介

データセンターはリスク分散されてるか

大規模災害によってデータセンターそのものが被災し、安否確認システムが動かなくなってしまっては意味がありません。そのため、サーバーが国内外の複数の拠点に分散配置されているかを確認することが重要です。

たとえば、トヨクモの『安否確認サービス2』は国内の大規模災害を想定し、地震リスクが極めて低く電力事情も安定しているシンガポールにメインサーバーを設置しています。さらに日本やアメリカなどにも分散配置することで、国内被災時にも影響を受けない環境を構築しています。

参考：安否確認サービス2「もしもの時に“動く”を証明」

サーバーの安定性と分散体制は、システム選びのベースとなる重要な比較ポイントです。データセンターの災害対策だけでなく、緊急時のアクセス急増への対応策まで踏み込んで比較しましょう。

参考にしたい！安否確認システムの導入事例

ここでは、トヨクモ『安否確認サービス2』を実際に導入した企業の事例を紹介します。

従業員数に応じた料金プラン設計｜最低限のコストで運用を実現

株式会社日本たまご様では、組織改変に伴い、それまで利用していた親会社のシステムに代わる新たな安否確認手段を探していました。しかし、少人数体制の同社にはシステム専任の担当者がおらず、コストや運用負荷の大きい複雑なシステムは導入できないという課題がありました。

そこで、予算に合わせやすく、直感的に管理できる「安否確認サービス2」を選定。従業員数に応じた細かな料金プランによりコストを最小限に抑えられたほか、充実したガイド資料や相談窓口のおかげで、専任担当者がいない状況でも無理なく運用できるという安心感を得られたことが導入の決め手となりました。

現在は全従業員の登録が完了し、年2回の模擬訓練では回答率9割超を達成。また、プライベートの連絡先を会社に開示せず全体・個別連絡ができる仕組みにより、従業員の安心感にもつながっています。

関連記事：安否確認サービス2「導入事例：株式会社日本たまご」

平均年齢が高い会社でも2回の訓練で問題なく利用可能に

株式会社トーチク様では、電話による緊急連絡網で安否確認を行なっていましたが、災害時の対策として危機感があり安否確認システムの導入を検討していました。一方で、高齢の従業員が多く、社内には安否確認システムの導入に対する不安や抵抗がありました。

システム導入を検討する中で、「安否確認サービス2」を30日間無料トライアルで実際に活用してみたところ、システムの操作性がよく、スマホだけでなくガラケーにも対応していたことが導入の決め手になりました。

導入後は操作方法や安否確認の流れについて説明し、2回の訓練では回答率と回答スピードの両方が大きく改善しました。また、社内の防災意識の変化も感じており、安否確認サービス2を活用した会社全体の意識改革やBCP策定に取り組んでいます。

関連記事：安否確認サービス2「導入事例：株式会社トーチク」

メール通知だけでなく専用アプリやLINE連携で初動対応を迅速に

合同会社DMM.com様では、以前は内製の安否確認ツールを使用していました。しかし、能登半島地震の際、集計データの更新に15分のタイムラグが発生。この空白が意思決定を遅らせるという強い危機感を抱きました。

そこで、データがリアルタイムに反映される「安否確認サービス2」を導入。直感的な操作性に加え、人事データの自動API連携による運用負荷の低さも決め手となりました。

導入後の全国一斉訓練では、回答率約90％、回答時間の最頻値「1分」を記録しました。メールの不達リスクに備え、専用アプリやLINEなどの複数手段の登録を推奨することで、組織の防災力をさらに高めています。

関連記事：安否確認サービス2「導入事例：合同会社DMM.com」

以上、安否確認サービス2の導入事例の一部を紹介しました。なお、以下のページでは「業種・ユーザー数・エリア・機能や課題」で条件を絞って『安否確認サービス2』の導入事例を確認できます。ぜひ貴社の条件に近い企業の導入事例を参考にしてみてください。

関連記事：トヨクモ 安否確認サービス2「導入事例」

安否確認システムに関してよくある質問（FAQ）

災害時に、従業員へ通知が届かなかったり、気づかれなかったりすることはありませんか？

連絡手段が1つだけだと、通信障害や見落としの影響を受けやすくなります。比較する際は、メールだけでなく、アプリ通知やLINEなど複数の手段に対応しているかを見ておきましょう。

安否確認サービス2では、複数のメールアドレス、専用アプリ、LINEによる通知に対応しています。災害情報と連動した自動一斉送信も可能です。

国内で大規模災害が起きた際、システムが停止する心配はありませんか？

大規模災害を想定する場合は、データセンターの立地や分散構成を確認しておきたいところです。国内1か所のみで運用されている場合は、災害の影響を受ける可能性があります。

安否確認サービス2では、国内外にデータセンターやサーバーを分散し、災害時の安定稼働を重視した構成を採用しています。

コストを抑えたいのですが、初期費用や最低利用期間で負担が大きくなりませんか？

安否確認システムを比較する際は、月額費用だけでなく、初期費用、最低利用期間、無料トライアルの有無まで含めて確認しておくと安心です。月額が低く見えても、初期費用や契約条件によって総コストが変わることがあります。

安否確認サービス2は、初期費用無料、最低利用期間なしで利用できます。50人以下の場合は月額6,800円（税抜）から利用でき、30日間のトライアルも用意されています。

従業員情報の更新やメンテナンスは大変ではありませんか？

手作業での更新が前提だと、異動や退職のたびにメンテナンスが発生し、更新漏れの原因にもなります。比較する際は、人事システムと連携できるか、平時の管理負荷を抑えられるかも確認しておきたいポイントです。

安否確認サービス2は、SmartHRやfreee人事労務、Google Workspaceなどの外部システムと連携でき、従業員情報の更新・管理の手間を減らしやすい構成です。

気になるシステムは無料トライアルで試してみよう

安否確認システムの導入検討をする際は、自社の規模や働き方にあわせて価格・機能・連絡手段を比較しておくと、導入後のミスマッチを防止できます。

また、本記事で紹介したほとんどの安否確認システムで「無料トライアル」が用意されています。気になるシステムは無料トライアルで操作性も確認しながら導入を検討しましょう。

安否確認サービス2を無料で試してみる

「安否確認」に関するすべての機能を、
無料でお試しいただけます

• 災害連動の自動送信
• リアルタイム自動集計
• 掲示板
• メッセージ
• アンケート

• 無料お試しは、何度でもご利用いただけます。
• 無料お試し期間が終了しても、自動で有料プランに移行することはありません。
• 有料プランへ移行された場合でも、無料お試し期間中に登録いただいた情報はそのまま引き継がれご利用いただけます。
• Windows、Macのいずれの環境でもご利用いただけます。また、Chromeなどの最新のブラウザに対応しています。
• スマートフォンやタブレットからも閲覧・操作が可能です。詳しくは、サービス動作環境をご覧ください。